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どうなる日本の高齢化問題 「生涯働き続ける」のか(人民網日本語版)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/453.html
投稿者 無段活用 日時 2019 年 5 月 22 日 21:29:34: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



http://j.people.com.cn/n3/2019/0520/c94476-9579756.html


どうなる日本の高齢化問題 「生涯働き続ける」のか


人民網日本語版 2019年05月20日10:57


高齢化に苦しむ日本は、思い切って高齢者にターゲットを定めた。より多くの高齢者が働き続け、中には70歳近い人もいる。出勤ラッシュ、帰宅ラッシュにはこざっぱりした服装だが背中の曲がった高齢者の姿がみられ、銀髪のサラリーマンは日本ではもはや珍しくない。現在のような「定年になっても働き続ける」から未来に予想される「生涯定年なし」まで、こうした動きの背後に隠れているのは、よりはっきりと現れているのは、労働力不足に直面して進退窮まった日本の現状だ。「北京商報」が伝えた。


▽定年のない社会


「生涯働き続ける」は、日本では大まじめに言われていることだ。日本政府は今月15日、働く意志のある高齢者が70歳まで働けるようにすることを目指す「高齢者雇用安定法」改正案の概要を発表した。日本政府は目標達成に向けてエンジン全開で、企業に定年を70歳まで延長するよう求めるほか、高齢の社員の他企業への再就職や起業を支援するよう求める。

現行の「高齢者雇用安定法」では、企業は働く意欲のある65歳以下の社員を雇用しなければならない。2013年に安倍晋三首相が就任すると法案を後押しして可決させると同時に、この規定を企業の義務として普及させた。そして今、安倍政権は再び高齢者をめぐって動き出した。

データによると、17年の日本では70歳以上の人口が100万人増加して2618万人に達し、総人口の20.7%を占めた。65歳以上は28.1%に達し、このうち807万人が現役で働き、過去最高を記録した。世界保険機関(WHO)の基準では、65歳以上の人口が総人口に占める割合が7%に達した国家は、「高齢化社会」に突入したことになる。20%を超える日本は紛れもなく「超高齢化社会」に突入している。

高齢化の負担の下、安倍首相は65歳以上の高齢者の雇用促進を「新経済成長戦略」の柱の1つとした。昨年9月にはインタビューに答える中で、何歳になっても働きたい人が労働に参加できて「生涯働き続ける」、「生涯活躍する」社会を作ると述べた。これを前提にして、医療や年金などの社会保障制度も含めた総合的な改革を進めるとした。


▽高齢化の苦難


日本では「定年になっても働き続ける」のは当たり前になっている。17年に日本の働く高齢者は前年比5%増加して807万人になり、雇用者数の12.4%を占めて、過去最高を更新したと同時に、日本の高齢者雇用指数が14年連続で上昇することにもなった。

日本では多くの企業が60歳になった社員のために退職手続きを取り、それから再雇用という形で働き続けられるようにするが、給与は退職前の約70%に減額される。元の職場で働き続ける人の中には、家計を助けるためという人もいれば、社会貢献のためという人もいる。

日本の総務省が発表したデータをみると、18年の外国人を含む日本の総人口は1億2644万3千人で、前年比26万3千人減少し、8年連続の減少となった。このうち15〜64歳の生産年齢人口は51万2千人減少し、1950年以降の最低を更新した。昨年10月、日本政府は新政策を積極的に推進し、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を打ち出した。

若い人は子どもをほしがらず、高齢者はますます長寿になり、高齢化と少子化が同時に起こって、日本の「人口危機」を招いている。「高齢者雇用安定法」の施行からの5年間に、国の社会保障負担が重く、財政状況がますます悪化するという問題は依然として解決できていない。日本の18年度予算の執行計画によると、通年の予算総額は95兆円で、年金や医療保険などの社会保険には32兆円が回され、実に国家予算の3分の1を占める。

中国現代国際関係研究院の胡継平院長補佐(日本問題が専門)は、「退職年齢を引き上げるだけでは日本の高齢化問題は緩和することしかできず、問題の根本的な解決には不十分だ。ここ数年、日本は解決に向けて動き出し、外国人の日本での就労の制限を緩和するなどしている。現在、日本で働く外国人労働者は労働者全体の約2%に過ぎず、今後も緩和の余地は大きい」と述べた。


▽人口と高齢化のループ


日本の経営コンサルタントで「ミスター・ストラテジー」などと呼ばれる大前研一氏は著書「低欲望社会:『大志なき時代』の新・国富論」の中で日本高齢化の様子を描き出した。若い人は結婚せず、子どもをもたず、家も車も買わない。高齢者は花を育て、犬の散歩をし、年金で暮らし、3500万円の遺産を残してこの世を去る。こうした状況の中、出生率は低迷を続け、国家経済は停滞して前に進まない。

日本政府は消費の喚起を考えないわけではない。昨年11月には、10兆円規模の経済活性化プランを打ち出し、自動車税の引き下げ、買い物ポイント付与などによって、消費税率引き上げの影響を相殺しようとしている。消費税率引き上げという国内消費への打撃が大いに予想される措置を、日本は2回にわたって先送りしてきた。

より重要なことは、日本が直面する人口問題は状況が複雑で、単に高齢化の問題にとどまらないということだ。昨年末、日本では国籍に関係なく「無償で住宅を提供」のニュースが話題になった。ますます多くの若者が都市部に押し寄せ、それまで暮らしていた家は空き家になって取り残され、家と人とのアンバランスな状態はもやはコントロール不可能だ。日本の関連部門の予想では、40年までに日本では900の地方都市や村が消滅するという。

農村部には「空き家」が広がり、都市部は人が多すぎる。人口や資源が大阪や東京といった大都市に過度に集中していることから、人口が都市部に大量に流れ込む。データをみると、16年に首都圏の総人口は4千万人に迫り、その一方で日本の総人口は約1億2千万人にとどまった。

地域の発展は軌道から大きく外れ、日本はこれをなんとかしなければならず、住宅提供は対策の1つだ。今年から日本は補助金政策を打ち出し、東京から地方へ移住する人に最高で300万円の補助金を支給することにした。これまで4年連続で東京への流入人口が10万人を超えたことが背景にある。つまるところ、人口不足と高齢化は1つのループを描き、答えのない袋小路に向かっているといえる。

胡氏は、「労働力の経済への影響が現れ始めている。まず企業に影響がある。科学技術が進歩しても、完全に人に取って代わることは不可能である上、自動化のコストは高く、小規模企業にとって困難であることは間違いない。労働力減少は人件費の上昇も意味する。次に多くの国と同じく、日本の年金制度も現役世代が納める保険料でリタイアした世代を養うが、今は高齢者が増加し、労働力が減少して、保険料を支払う人がどんどん減り、年金を受け取る人はどんどん増え、社会保障システムは危機に瀕して、システムを維持できるかどうかが大きな問題になっている。最後に、高齢者の割合がますます増え、社会全体に与える最も深いところでの影響は内需不足による社会全体の消費不足だ。ひいては日本経済の発展の原動力にも影響を与えるからだ」と述べた。(編集KS)


「人民網日本語版」2019年5月20日




 

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コメント
1. 2019年5月22日 23:17:58 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[134] 報告

 71歳だが 働いている 
 おそらく あと10年は 働かされる  by 愛
 
 
2. 2019年5月22日 23:36:43 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[77] 報告

仮に100歳まで大部分の人間が元気に生きるようになるのであれば

80までは少なくとも働いた方が、社会は安定し、本人も幸せだろうが

AIとロボットの高度化が進めば、その必要もなくなる

3. 2019年5月22日 23:41:05 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[78] 報告

70もしくは65までしか働かないとしても

いずれにせよ、死ぬまでの期間(最低でも20〜30年程度)を

有意義に使うことを考えておいた方が良いだろうが

生活水準のことしか考えられない

意識レベルの低い人間には、あまり縁のない話かもしれない


4. 2019年5月23日 08:57:17 : EtD1HWsJNs : Qk1OQUNvWk5NWHc=[7] 報告
光本勇介氏
「すごいー。UBER Eatsとかもこれになってくんだろうね。宅急便も。」
https://twitter.com/Yusuke_Tokyo/status/1131085315270012928

人間の作業で何が残るのか?

J・クーンズ氏の彫刻「ラビット」 100億円で落札、存命芸術家では史上最高額
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00010001-afpbbnewsv-int

「レイバー(labor)」は消えていく。「ワーク(Work)」が残る。

5. 2019年5月23日 10:21:13 : 064Xv3Lr7I : SklsSFV2U2pxRFk=[1] 報告
まるでゾンビです。
ゾンビは、生きているようで、実は、すでに死んでいます。
仕事が、域外で有ればべつですが、人生の楽しみを犠牲にして、ただ死ぬまで
ひたすら仕事(生活費用)では、我が国の、先が見えない。
6. 2019年5月23日 10:49:26 : 064Xv3Lr7I : SklsSFV2U2pxRFk=[2] 報告
高齢化問題は、日本国民だけでは有りません。
インフラ(公共設備:原発、水道他 民間:石油、化学、製鐵、他のプラント設備)も同様で、耐用年数(平均:25年)は過ぎています。新規設備(若いプラント)は衰退傾向で、老朽化の設備プラント(高齢プラント)で生産されているのが実態です。
自然災害等で、設備が破損した場合、補修費用は、高額と成り、その費用を商品価格に上乗せが出来ない時、インフレを招く恐れが有り、生活苦による自殺、行方不明者、
変死による人数は増え、人口減は、加速されると思います。
もちろん、外国人労働者は、日本より、賃金の高い他国を目指します。
輸出産業を優先する政策は、もはや限界です。国内産業を優先する時期と思います。
その為にも、まずは、消費税の廃止を希望する。

7. 2019年5月23日 11:51:20 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[132] 報告

日本は競合国に比べ高付加価値の輸出産業を優先する政策などしていない

単に既得権産業と労働者、高齢者、衰退地域を保護しているだけ

だから投資は減り、生産性は低迷し、日本経済は衰退してきたのが現実

8. 2019年5月23日 11:56:22 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[133] 報告

今後も確実に衰退する地方のインフラを更新できるとしたら

今後も、よほど輸出産業で頑張って、利益を出し、

円高を維持して、交易条件を改善し、海外から低コストでエネルギーや食糧などの資源輸入継続を可能にし

公的投資を可能にする状況だけだろうが


現実には、その可能性はほとんどなく

衰退地方は見捨てて撤退することしかできないだろう

それが非効率な経済や、社会保障の改革を怠ったツケということになる

9. 2019年5月23日 14:07:09 : 064Xv3Lr7I : SklsSFV2U2pxRFk=[3] 報告
↑輸出産業で頑張って、利益を出すには、
海外で売れる産業、商品が無ければ、利益は出ません。安い商品は、発展途上国にとられます。
アナログ産業→デジタル産業への遅れは大きい。
家電、半導体、医薬、農業は全滅 自動車も今後どうなるか解らない。政府の自動車産業方針は、水素化のみ。EVは含まれていない。現在残されているのは、外人相手の観光産業だけ。イノベーションに遅れをた、我が日本は、何で食べていけるんだ?。
10. 2019年5月23日 14:09:17 : I3BIk6mID6 : ZlI0OE94aC96dTY=[2] 報告
今こそ過去に貯めて来た外貨を使う時なのでは?
全部米国セコムに使ってしまったとか。

外交軍事に過大に財産を使ってしまった結果での衰退か。少しでも自国の若者の生活改善に使っていれば少子高齢化ももっと緩やかであったろうに。

これって本当の国防になっているのか。ググルマップで九州なんか見ると鹿児島南部なんて道路を数十`行ってもスーパーどころかコンビニ一つないのだが。もはや限界集落臭プンプンだよね。海の向こうの中国大陸には人間がひしめいているんだがw

11. 2019年5月23日 15:12:24 : 064Xv3Lr7I : SklsSFV2U2pxRFk=[4] 報告
↑残念ながら、過去に貯めてきた日本政府保有の、米国債他は、全て利息での受け取り  のみ。元本は、下ろせない契約で、出来ています。
 外貨は、少しだけ。仮に、外貨にすれば、マーケット(日本も含めて)が暴落します。
 自分も見立てでは、打つ手なし状態。先進国は、余にも、金を刷りすぎた結果です。
 今、困っているのは、商品や、その他のサービスは、あります。単純にお金が無いだけ
 け状態。
 単純に言えば、日銀券で買うのではなく、地域通貨を発行させて、経済を回す?。
 地域通貨の担保は、その地域の資産価値。
 だが、地域通貨も、無理があるか。
 まずは、地方に有利な行政、法律等の改正が必要。国主導では、絶対駄目だ。
 尚、個人的な意見、国防は大切です。兵器は米国→国産です。

 

12. 2019年5月23日 16:27:14 : FExMx2CPUo : dFpyU0JtOFJMVFk=[21] 報告
大抵の企業でおとずれるのがまず55歳
役職が定年となるケースここまでに削れる出費は徹底的にスリムに
しておくことが重要。一気に収入は減少します。

家も徹底的に断捨離してスリム化、収納スペースも無くしてしまう
のもいい。
無くしてから買うサイクルを作り上げる。

そして60歳、家を小さくする、減築も考慮して進めてしまう。
バリアフリー化もこのくらいまでに!!
もしくは、地方なら病院やスーパー 役所までコミュニティバスで
移動できる小さな中古物件に住むのも手。

今の方が年を取ったころは中古物件だらけでしょうから…。
そして65歳、年金+収入で46万をこえないように。
自分でコントロールして働けばいい。

年を取ってからなんて考えてたらお金も気力も無くなってしまいますよ。
動けるうちにバッサリと暮らしを小さくしておきましょう。

13. 2019年5月23日 19:01:08 : qV2uCW30Mc : SnNHRld5TDVIZ1U=[188] 報告
問題に アベノミクスが 火を注ぎ
14. 2019年5月23日 21:46:30 : I3BIk6mID6 : ZlI0OE94aC96dTY=[5] 報告
>>12

55歳で家族がいない独身者は先ず組織では異人扱いされて生き残れない。ゆえに家族がいると仮定して30歳結婚でちょうど子供が大学卒業して3年位か。浪人したり院に行ったりすればまだ親のスネかじっているな。一気に収入は減少するけど支出は減らすわけにもいかない。

それに家を無くしてから買うサイクルを作り上げるとあるが、日本の不動産はそんなに簡単に売買できるのか。首都の23区内でさえスラム街のような地域が散見されるのだが。銀行が融資してくれる幹線道路沿いの優良物件ならともかく、庶民が買うような路地裏戸建てや郊外マンションなどの流動性は疑問だな。

>地方なら病院やスーパー 役所までコミュニティバスで移動できる小さな中古物件に住むのも手。

ピーク時以外は一時間に一本もバスが走らない。しかも電車と違って時間も厳守されない。買い物もバス停まで重い荷物を毎日のように運ばなければならない。若い人でも根を上げると思うよ。地方に住むなら車は必須と考えるべき。それに地方の場合賃貸物件の数自体が少なく、買うとなると銀行が融資を渋るので頭金はかなり必要だろう。

結論
ほとんどの人は暮らしを小さくできるのならとっくの昔にやっているのではないか。それに賃貸生活10年を越す私目からの忠告。家を選ぶ時はあまり小さな家は選ばない方が良い。大きさとしては自分が掃除するのにちょうど良い大きさがベスト。年を取ると家にこもる時間が長くなるので、あまりみすぼらしいと一日中惨めになってくる。人生も最後なのだから少しは楽しめないと修行僧みたいだ。

15. 2019年5月24日 09:24:22 : FExMx2CPUo : dFpyU0JtOFJMVFk=[22] 報告
>>14
おっしゃられる通り、関東圏では無理です。
人口が多くても買う場所がない 公共機関が遠い
交通インフラが脆弱、坂や道が細いは論外です。

北陸3県なら全く問題はありません。
路面電車も整備されていますし、バス路線は
主要路線は23時台まであります。
富山のLRTや金沢のバス運行を見ていただければ
その充実ぶりに驚くはずです。

コミュニティバスも15〜30分間隔で主要都市は
動いています。

石を投げれば当たるほど多い、医療機関 スーパー

家をちいさくといっても55平米は最低必要です。
ゆったり移動できる空間は必要です。
首都圏と言うと小さいというとワンルームですが
年寄りには住めません。

物件を買ってしまってもそう高い金額ではありません。
ローンなんて組まないでも買える物件はゴロゴロして
います。
車一台分の物件もこれからどんどん増えてくるでしょう。
借主に改装フリーで安く賃貸する方法は人気があります。

地方都市でも住みやすい街はあるとおもいますよ。
これが都市の幸福度 住みやすさでトップランクに
入れる条件でもあるのではないでしょうか?

中国地方も大丈夫だと思います。
但し県庁所在地 もしくは第2の都市までです。

それと年齢が若い都市を選ぶこと。
 
暮らしを小さくするというのは結構力が要りますし
欲求と物欲を一旦リセットしなければなりません。
これは使えるから、残しておきたいからの気持ちは
捨てない
と私は震災ですべてを失くした、でも結局はそれが
よかったと考えています。

16. 2019年5月24日 10:54:01 : 064Xv3Lr7I : SklsSFV2U2pxRFk=[5] 報告
↑ 北陸3県は、確かに、魅力的な都市です。
難点は、以前比べ、積雪も減る傾向ですが、
雪に成れていない高齢者には、大変かも?
それが無ければ、検討の価値はありますね。

17. 2019年5月27日 12:00:06 : q4HLyru6DY : S3M4WHJ5WHg0LmM=[321] 報告
介護を受ける状態になるまでは介護職の仕事がある。

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