よそから買うにしても、取引先がまたARMとの契約を打ち切られると何ともならない。

しかし、何なんだろうな、この後味の悪い「世界的独占禁止法違反状態（勝手に命名）」は。

その素晴らしい自由と民主主義の国が中東で何百万を人を殺しましたかね？

どうしてもだめならスマホ部門を他社に売却すればよいだけだろう。

とりあえず第三者は見ているしかないです。
ファーウエイのCEO様はこういう事態に予めハードソフト両方に対策済みだと自信をもって言われたそうです。
インテルチップのように追加追加で内部がジャングルになっているチップと違って非常に構造がシンプルでパテントも切れているものを使用しているから低コストで大量生産出来るのがそもそもの発想の原点で組み込み用から始まった。
技術の進歩や更なるコストダウンがあって現在のようなアーキテクチャーになっただけ。
製造設備も持たないですべて生産は外注で本社は設計だけという安易な形態の会社ばかり。
面倒な製造担当と製品検査担当は台湾とかドイツの会社になっているそうです。

まあーなんというかモロに影響されるのは男の値打ちは借金で決まる信者のSBのカリー屋？とか製造全て中国に丸投げの林檎屋や売るものが無くなってトイザラスのようになるのかものジャングル屋当たりになるんでしょう。

本命はスマホでは無くて特定用途向けＡＩの実用化や５Ｇの実用化や超高速サーバーや超高速ルーターの製造に既に入っている中国だと言われている。
それに光ケーブルを巡らせるのでは無くて５Ｇで接続したら凄く広い範囲に超高速ネットワークのインフラを構築出来るという大きなメリットがある。
本命はこちらの方だから牙向いてガオーになるだけでしょう。
既にギャップは大きく開いているんだそうです。
おまけに大きなマーケットの中国や西アジアやアフリカやインドにアラブ諸国に東ヨーロッパのマーケットも失うのではと思われているんだそうです。

なおすでにチップ類は各国で量産されている極普通の製品でしかないといういう事もお忘れなく。
更に盗聴防止システムまでもが入るらしいという噂までありますのでイギリス、フランス、カナダ、アメリカ、オーストラリアの西欧諸国はイライラしておられるんだそうです。

で皆様既にご存じのこんなんが見つかりました。

ソフトバンクは何を狙う? アーム買収を巡る真の意図
https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/329

ソフトバンクは7月18日、半導体設計で知られる英アームの買収を発表した。買収総額240億ポンド(日本円換算で約3.3兆円)を手持ち資金と借り入れを合わせた全額キャッシュで賄い、買収後は100%子会社として上場廃止を行う計画だ。まだ今後も各国や関係機関での買収審査が待っている状況だが、早くも買収の意図や今後を巡る議論が盛り上がっている。今回はアームのバックグラウンドを振り返りつつ、買収にまつわるいろいろを整理してみる。
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スマホ3位｢ファーウェイ｣､掟破りの経営力
社内のエリートを社員自身が選抜する仕組み
https://toyokeizai.net/articles/-/192514?page=2
2017/10/11 5:00
まず、ファーウェイのCEOは半年に1回変わる。「輪番CEO」という制度を導入しており、3人のCEOチームが交互に役割を果たしている。任期半年と聞くと長期的な戦略を構築できないように思えるが、実際にはこの3人がひとつの首脳役となるトロイカ体制として機能しているようだ。
社員による間接選挙で取締役を選ぶ
CEO3人は取締役会（17人）のメンバーであるが、この取締役の選任プロセスにも特徴がある。社員による間接選挙で選ばれるのだ。
ファーウェイは非上場企業で、株式の98.6%は中国人社員8万1144人が保有する。この株主社員は工会（労働組合に相当）を組織しており、全員による投票によって工会代表51人が選出され、この51人の代表内の選挙によって、取締役17人が選ばれる。株主社員には配当があり、それが金銭的インセンティブになっている。それと同時に、取締役選出に間接的に関与していることが、企業へのロイヤルティを高めているようだ。
この仕組みについて、ファーウェイの経営アドバイザーであり、各種の制度策定にも関わった黄衛偉・中国人民大学教授は「尊敬に値する社内の精英（エリート）を、社員自身が選抜する仕組み」と説明している。
ちなみにファーウェイは今後も上場する可能性はゼロに近い。上場するには株主が200人以下でなければならないという中国株式市場のルールに合わないからだ。
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エミュレータ (コンピュータ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/エミュレータ_(コンピュータ)
概要
エミュレータとは、所定のコンピュータや機械装置の全機能を模倣する機構のことである。特に実機が存在するもの、ないし実機の内部ロジックそのものを再現するもの、を指すことが多く、仮想化技術（仮想機械#システム仮想機械）のひとつでもある。一方、Java仮想マシンなどの仮想機械（仮想機械#プロセス仮想機械）は、原理的にはエミュレータと同様のものだが、模倣対象の実機が存在しないため、エミュレータとしないこともある。
エミュレータの需要の背景には、既に摩滅して、市場で入手困難になったハードウェアの代用品として、あるいはまだ存在していない製品の代用や、クロス開発の実行環境として、開発段階で汎用性のある現用のパソコンを流用しようというものがある。これらは、所定の環境で動作するソフトウェアを、ハードウェアやオペレーティングシステムが異なる環境でも動作させることを目的とする。
コンピュータ上で動作するエミュレータの多くは、ソフトウェアによる実装が多い。ハードウェアでエミュレートするものもあり、産業用に広く使われている。
ICE (In-Circuit Emulator) やROMエミュレータ等はハードウェアによって実装されたエミュレータである。プログラマブルロジックデバイスに他の集積回路と同等のものを実装したものも一種のハードウェアによるエミュレータである。

スポーツカ-に追いぬかれた馬車のトランプが、四輪は輸出しないぞと怒鳴ってるだけ。技術がなければ嫌がらせするしかない。

マスコミに載らない海外記事
2019年5月24日 (金)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-8eb9bf.html
中国との貿易戦争のプロパガンダ激化

Moon of Alabama
2019年5月17日

　衰退しつつある帝国の主要プロパガンダ媒体ニューヨーク・タイムズは反中国キャンペーンを続けている。今同紙は米中貿易交渉の失敗を中国主席のせいにしている。
　土壇場での習の変身が、いかに米中国貿易合意をひっくり返したか
https://www.nytimes.com/2019/05/16/world/asia/trade-xi-jinping-trump-china-united-states.html

典型的なアメリカ・プロパガンダで、記事はアメリカの過度な要求に直面して中国がした決断を個人的なものにしている。タイムズは習自身が責められるべきだと言うのだ。

常にアメリカ・プロパガンダは、単身で全てを引き起こしており、あらゆる憎悪に値する一人の人物に集中する。それはかつてサダム、サダム、サダムだった。それからカダフィ、カダフィ、カダフィ、アサド、アサド、アサド、プーチン、プーチン、プーチン。今それは習、習、習だ。

　現実世界では、国家を率いているどの人物であれ、プロパガンダが人々を信じさせようとしている、こうした悪者化と同じほど強大な権力を持ってはいない。諸国には、皮相的にしか見ることがでない人々には到底理解できない過程を通して政策を決定する既得権益集団があるのだ。誰がトップにいようとも、その下にある各層の代表にすぎない。代表になったいる人物を悪魔化するのではなく、その過程を解きあかしし、説明することが報道機関の仕事であるべきだ。

　すると本当は何が起きたのだろう？

アメリカは、中国製品に突然高関税をかけて、中国と貿易戦争を始めたのだ。中国はアメリカ製品への関税で応じたが、公正な合意を交渉する用意があったのだ。合意に関する交渉は、英語で、アメリカで開催された。アメリカは書面の草案を提供した。

　その草案が中国に到達し、中国語に翻訳されると、関連する党と官僚機構はがくぜんとした。アメリカは中国が国内法のいくつかを変えることを要求した。それは本質的に中国貿易政策の完全な変更を要求するもので、特に腹立たしかったのは、たとえ中国が同意しても、元の関税率に戻るのをいやがっていたのだ。不平等な合意を拒絶したのは習主席ではなく、中国政府全体だった。

　協定草案は修正され、アメリカに送り返された。トランプは、彼の降伏要求を中国の受け入れたがらないことに対して、更に関税を上げるという恫喝で対処した。貿易戦争はエスカレートし、他の関係にも転移するだろう。

　プロパガンダが弱まり、ジャーナリズムがこっそり忍び込むNYT記事の奥深くで、我々はその全てを知ることができる。

中国はアメリカとの貿易戦争を望んでいない。だがトランプやNYTの想像とは異なり、アメリカが失うもより、失うものが少ないのは多分中国だ。

　チャールズ・フリーマン大使が明確に述べている通り、トランプの反中国政策には戦略がない。それは混乱であり、他の多くの分野に反響するだろう。

現在、アメリカ政治各部門の実行可能なあらゆる分野で、中国を叩きのめしている。この敵意はまもなく不可逆的になるだろう。中国は本質的に、同じやり方で非対称的に反撃するだろう。今イランから石油輸入を再開している。フリーマン大使はこのゲームでアメリカが勝てる方法を思いつけない。

　この対立のために、中国は長い間準備してきた。トランプによる中国メーカー、ファーウェイに対する最近の動きを考えて頂きたい。

間もなくアメリカのチップ企業は、世界で2番目に大きなスマートフォン・メーカーに対する全ての売り上げを失うことになる。損失は一時的なもので済まず、恒久的になるはずだ。同時に中国からの製品に対するトランプ関税は、アメリカ経済に更に損害を与えるだろう。有権者は既にそれを恐れている。

間もなくウォルマートや他の企業が価格を引き上げなければならないと発表することで、投票者の直感は裏付けられるだろう。経済学者たちも同様に、アメリカ消費者が大きな痛みを感じるだろうと思っている。

トランプの反中国キャンペーンに加わる他の国々は極わずかだろう。
それは更にアメリカを孤立させるはずだ。
「アメリカ合州国を再び偉大にする」氏にとって、なかなかの業績だ。

　中国貿易行動の一部は批判に値し、批判されるべきだ。
だが全体として、中国はゲームの規則にこつこつと取り組んでいる一方、今アメリカはこれを壊しているのだ。

アメリカ工場を中国に移転したのは、中国ではなかった。

アメリカ経済体制が、市民の福祉ではなく、貪欲に基づいているがゆえに、アメリカ人経営者がそうしたのだ。

　中国に貿易上の行動を変えさせるには、いじめたり関税や制裁を強化したりするより、ずっと良い方法がある。
フリーマン大使によるお推めのエッセイにはそうした方法のいくつかが書かれている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/05/propaganda-intensifies-the-trade-war-with-china.html#more

2019-05-23
ARMがファーウェイへライセンス停止 ソースが社内文書？メモ？
https://www.orangeitems.com/entry/2019/05/23/000000

ＢＢＣによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の５月１６日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

かみ砕いて言います。

・ファーウェイスマートフォンのCPUは、自社供給をうたっています。
・Kirinという名前のCPUです
・CPUの設計は子会社のHiSiliconが行っています。
・生産は台湾のTSMCという会社が引き受けています。
・HiSiriconの設計時にはARMからライセンスされた知的財産権（IP）を利用し、ARMに代金を支払っています。

ということで、実際のCPU製造は台湾TSMCが行っています。もし、ライセンスが打ち切られると、まずはHiSiriconの設計を実際に製造する段階でライセンス違反です。

上記の図式で言えば、台湾TSMCが契約違反の設計で製造を引き受けることがまず非現実的です。

台湾TSMCは、AppleやGoogle、Nvidiaなどたくさんのアメリカの顧客からARMアーキテクチャーの半導体を作っているため、ARMのライセンスを違反しているとなったら全面的にビジネスが行き詰まってしまうと思われます。

このあたりの事情は、下記の記事に詳しいので、ご興味があれば読んでみて下さい。
TSMC の関係者によれば、Nvidia、Xilinx、Google、Qualcomm、 Mediatek、Broadcom、AMDなど先進半導体企業の7nmロジック製品だけではなく、中国勢の仮想通貨採掘マシン用の超高速ロジックASICも製造受託している。

しかし、ニュースソースが曖昧
このARMの件、真実ならばファーウェイにとって致命的です。それだけに、本当なのか？という視点で言えばエビデンスが欲しいのですが、どのニュースを見ても「BBCが報じている」です。では、どんな報じ方をしているのでしょうか。

UK-based chip designer ARM has told staff it must suspend business with Huawei, according to internal documents obtained by the BBC.

（日本語訳）

BBCが入手した社内文書によると、英国を拠点とする半導体設計企業ARMは、Huaweiとの取引を中断しなければならないとスタッフに指示した。

この、internal documents（社内文書）という書き方がかなり微妙ですし、 company memo（会社のメモ）という表現もあります。

世界中駆け巡っているこの情報が、この「メモ」しか根拠にしていないというのはあまりよろしいことではないような気がします。

また、日本の報道を見ると「英BBCが報じる」としかないため、私は現時点ではこの件を話半分で考えています。もし真実ならば、今日にでも会社からきちんとレポートが出るでしょう。また、英ARMの親会社がソフトバンクグループであることもあり、その筋から表明があるのかもしれません。

アメリカのいやがらせは初戦はなばなしくも
実は敵とする中国を育てているだけのことだ。

マイコンだってARＭに頼らずとも国内生産できるだろう。
てっとり早いから使っていただけのこと、
アメリカのネトウヨみたいなトランプにはわからないのだ。
思っているほどアメリカがスゲーわけではない。

こういうふざけたことしか述べない奴の口を
封じる方法はないのかね？

>いったい、独裁政権が自ら民主的な改革をした
>例があるのだろうか。いまの習近平政権は
>人権弾圧や南シナ海問題は言うに及ばず
>「終身皇帝」への道をひた走っている。
>国有企業を民営化するどころか、
>逆に国有企業を使った経済運営を強めようとしている。

逆に聞くが他国にある自国大使館内で自国民を
殺害してバラバラにする国と同盟関係にあるアメリカは
一体なんなんだ？民主主義国でもない絶対王政の独裁であり
各種自由度調査では昨今話題のベネズエラや
中国よりも劣っている。唯一アメリカに
歯向かわないという点ではアメリカに利点はあるが
人権を持ち出すのは二重基準極まる。こうやって
読者を近視眼的な物の見方に誘導して
勧善懲悪で中国憎しを演出するのは
ジャーナリズム失格だろう。失格者長谷川幸洋。

tronを潰したのが孫正義だと囁かれている。
スプリントとＴモバイルの合併承認。
トランプが大統領に就任して間もなく手を取り合った孫。
孫と言えば以前は中国と繋がりが深かったが
ジャック・マーも引退したし風を読んで
アメリカに鞍替えでもしたのだろうか。

これが世に言われる自由で公平で公正で
平等な国(その国の下で活動する企業)のすることか。
カショギ事件でも思ったが世界は汚すぎる。

アサンジュの問題にしろ何見てるのかね。
非武装の住民に銃撃してる映像がWIkileaksに持ち込まれ公開されたのがきっかけだろ。本来ならメディアが大騒ぎしてよいもんだなのだが、主流メディアはだんまりどころかアサンジュや映像を持ち出した軍人を非難するありさま。これで中共のことをあれこれ言えるのかと。