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ファーウェイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追随の深刻度
https://diamond.jp/articles/-/203554
2019.5.24 ダイヤモンド編集部 大矢博之：副編集長 ダイヤモンド・オンライン
ファーウェイのスマートフォン事業に暗雲が立ち込めている Photo by Hiroyuki Oya
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン事業が危機に瀕している。米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。半導体の内製化という、スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥っている。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
基幹ソフト（ＯＳ）に半導体――。スマートフォンの“心臓部”を押さえられたことで、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマホ事業が崖っぷちに立たされている。
米国からのファーウェイへの輸出を禁じた米国政府の経済制裁。中でも消費者へのインパクトを与えたのが、米グーグルの制裁措置への追随だ。
ファーウェイのスマホのＯＳは、グーグルが提供する「アンドロイド」。そのアップデートが今後停止したり、「Ｇメール」「グーグルマップ」などさまざまなグーグル製のサービスが使えなくなったりする恐れが出てきたのだ。
グーグル「今後90日はアッデートを提供」
グーグルは輸出規制を90日間猶予する一時的な認可証を米商務省から取得。「スマホを最新かつ安全な状態に保つことは、すべての人にとって最大の関心事。今後90日間、既存端末のソフトウェアアップデートとセキュリティパッチを提供し続けることができる」とコメントした。
しかし、猶予期間の終了後もグーグルがサポートを続けることができるかどうかは不明だ。
こうした状況もあって、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手3社は一斉に、ファーウェイ最新機種の販売延期や予約停止に踏み切った。
ただ米国からの制裁を見越してか、ファーウェイは傘下のハイシリコンで、半導体の内製化を推進。独自の半導体「キリン」を開発し、米国製の半導体に頼らなくともスマホ事業を継続するための下地を築いてきた。
独自ＯＳについても開発中で、コンシューマー事業グループＣＥＯのリチャード・ユー氏は、「中国国内では今秋、海外でも2020年の第1四半期〜第2四半期に提供する準備をしている」と海外メディアに対して22日、語った。
もともと中国国内では、グーグルのサービスは利用できない。Ｇメールなどが使えないことは海外市場では痛手になるが、独自ＯＳと独自半導体があれば中国市場は死守できる。スマホ事業を続けていけば、将来、新興国などの海外市場で独自ＯＳを普及させることだって不可能ではない。
こんな青写真を描いていたはずのスマホ戦略の、根本を瓦解させるような事態が起きた。
それは、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったからだ。
アームは半導体の心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を設計し、その“設計図”を半導体メーカーに提供することに特化した、ＩＰ（知的財産）を武器とする企業だ。
英国企業だが、米テキサス州オースティンやカリフォルニア州サンノゼに設計開発拠点を設けている。米国はファーウェイへの制裁措置について、「米国由来のものが25％を超えると制裁対象」としており、このルールに抵触したとみられる。
シェア9割のアーム抜きで半導体は作れない
アームの設計図の強みは、低消費電力だ。この特徴が支持され、今ではスマホ向け半導体のシェアは約9割に達している。
アップルのiPhoneに搭載されている半導体「Ａ」シリーズや、米クアルコムの「スナップドラゴン」、韓国サムスン電子の「エクシノス」……。これら代表的なスマホ向け半導体はすべてアームの設計図を使っており、キリンも例外ではない。
つまり、アームの設計図を使えなくなれば、そもそもハイシリコンはキリンが製造できなくなり、半導体の内製化というファーウェイの戦略の根幹が狂うのだ。
アームに頼らない独自半導体を作ろうにも、低消費電力に長けたアームの特許に抵触しない形で高性能な半導体を設計することは容易ではない。
加えて、独自半導体を設計できたとしても、アームが築き上げてきた巨大なエコシステムから抜けることへの弊害が生じる。
スマホのＯＳやその上で動作する多彩なソフトウェアは、アームの設計図を使った半導体に対応するよう開発されてきた。開発を手助けするツールも充実しており、ソフトウェアの開発者たちはその環境に慣れきっている。
既存の開発環境を捨て、ファーウェイの独自半導体の世界についてきてくれる企業や開発者がどれだけいるかは定かではない。
また、ファーウェイの独自ＯＳは、オープンソースであるアンドロイドをカスタマイズしたものとみられている。独自半導体へ移行したとしても、そもそもこの独自ＯＳが動作するかが疑問になってくる。
アームは、「米国政府によって定められた最新の規制を遵守するとともに、確実に遵守できるよう政府関連機関との話し合いを継続的に行っている」と取引停止について事実上認めた上で、「長期的なパートナーであるハイシリコン社との関係を重視しており、この件に関する迅速な解決を希望している」とコメントした。
ただ、ファーウェイ向けビジネスが停止しても、現時点でのアームの業績への影響は軽微とみられている。
アームの収入の6割は、ライセンス先企業の半導体の出荷台数に応じて受け取るロイヤルティだ。
スマホ市場でファーウェイのシェアが低下しても、その分、アップルやサムスンなどの他メーカーがシェアを伸ばしてくれれば、そこに搭載された半導体のロイヤルティ収入で補える。
従って、スマホ市場全体が縮小しない限り、アームの収益は落ちないと業界ではみられている（インテルの牙城であるデータセンター向け半導体市場で、切り崩しのための手駒を失うことは痛いかもしれないが）。
ファーウェイへの部品供給がストップすれば、大量の在庫を抱え、工場の稼働率が低下するリスクを抱える日本の部品メーカーとは、根本的に状況は異なるのだ。
米国はＯＳや半導体の設計図という、スマホの根幹であり、ファーウェイの泣き所を狙い撃ちした。ソフトよりもハードを重視してきたことで、大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだ。
【ファーウェイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追随の深刻度】
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年5月24日
中国・ファーウェイのスマートフォン事業が危機に瀕しています。米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥りました。https://t.co/JrlH2bQOlF
とことん戦争する気だってことか。虎は屈服以外を求めてねえな。
— しましま♡森羅万象 (@NyaonSS) 2019年5月23日
彼のビジネススタイルそのものだな。自分がのし上がるには、良いサービスを提供するのではなく、相手をねじ伏せ倒す事で実現する。https://t.co/HDeOmwTsVh
今、魅力的な商品を提供しているのはhuaweiが圧倒的で米アームの収益の低下を補うものは当面ないだろう。 ファーウェイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追随の深刻度 https://t.co/qBgbL9lTp5 #スマートニュース
— ひで (@hide15820922) 2019年5月23日
ファーウェイ、スマホ作れなくなるかも！？
— へっぽこニート (@heppoko_neet) 2019年5月23日
半導体設計大手の英アームがファーウェイに制裁を加えた模様。
今度は半導体の部品を供給ストップされ、スマホ自体が作れなくなります。世界2位もアメリカから目つけられたらおしまいですね。https://t.co/oXyJcgW5tS
大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだなるほどね。
— 豪くん (@gokun312) 2019年5月24日
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ファーウェイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追随の深刻度 https://t.co/GSw2DII2mS
— なでしこ (@kazemiiya) 2019年5月23日
ファーウエーは中国という共産国の企業
関係者も中国共産党の人間 怖いのにね
アメリカ大統領トランプ氏で良かったよね
世界が罠にはまるのを阻止した
中国が自由の国になればファーウエーもOK
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- ファーウェイが独自OSを開発中、アンドロイドやウィンドウズの提供中止に備える（businessinsider.jp）2019年3月 てんさい（い） 2019/5/25 15:57:09
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