5月月例経済報告は『緩やかに回復』を維持（在野のアナリスト）赤かぶ

5月月例経済報告は『緩やかに回復』を維持（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 5 月 25 日 14:15:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

5月月例経済報告は『緩やかに回復』を維持
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53113725.html
2019年05月24日　在野のアナリスト

英国のメイ首相が6月7日で辞任を表明しました。与党・保守党は6月10日から新党首選びに入り、7月にも新首相が誕生する見込みですが、要するにその間Brexitの議論は停滞、10月の最終離脱期限までまったく余裕がないことになります。メイ氏の失敗は、自身がEUと結んだ合意案に拘泥し、合意案を修正するのではなく、条件を付加することで通そうとしたことです。恐らくEUとの密約があり、Brexitを骨抜きする目的があったのでしょう。ただそのせいで、保守党すら瓦解させかねず、世論調査トップとなった発足間もないBrexit党に足元をすくわれかねない。密約あり離脱から、合意なき離脱へと一層近づいてしまったとも言えます。

注目されていた5月月例経済報告、『緩やかに回復』との文言は変えず、『一層注意』との文言を新たに加えてきました。つまり消費税増税に関しては、フリーハンドを残したといえます。注意した結果、難しいと分かった、とイイワケできるからです。しかし回復を維持した理由は、雇用情勢や企業収益が堅調だから、としますが、雇用情勢は少子高齢化で堅調なだけですし、企業収益の見通しも、まだ米中貿易戦争の激化を織りこんでいないタイミングで調査したものです。つまりこれから「悪化」と言い張ることもできるのです。

しかも雇用情勢も、与党内で最低賃金を全国一律1000円にする案が、暗い影を落とします。地方など一気に1.4倍ぐらいになってしまうところもあるわけで、事業継続すら困難となり、廃業してしまうかもしれません。人件費アップを販価に上乗せできる環境でもなく、コストを吸収しきれないからです。いくら世界的に最低賃金が引き上げられる状況とはいえ、経済環境と適合しないと、韓国のように雇用環境を悪化させかねない。そもそもこの話、外国人労働者を受け入れるにしても、最低賃金に差があると偏在が生じかねない、という話に端を発しているものであり、とてもスジが悪いものです。安倍政権そのものが景気認識がおかしいので、与党がそれを覆すこともできず、誤ったまま政策が決められてしまうのが最悪です。

しかし正しい現状認識は、各指標で景気判断の分かれ目になる50を、すでに長期で割っている日本の景気は米中貿易戦争より先んじて悪化、なのです。業績も、18年度はすでに悪化、19年度は年後半に回復するとの見通しで改善、としているだけ。つまり米中貿易戦争が長引けば、今回『回復』を維持した理由そのものが消失し、すぐにでも増税を延期できる材料が整う、となります。ただしそれは、リーマンショック級ではない。緩やかに景気悪化をつづけ、金融政策や財政政策での対応で行きつ戻りつしながら…となるのでしょう。ただし日本だけは金融も財政も余裕がなく、景気も先んじて悪化、株価の戻りもにぶく、下げは世界に率先して…という形になる。残念ながら今はそうした状況が想定されてしまいます。

米中貿易戦争で、被害をうけるのは米中の消費者だ、という話が米国でもでています。そこに日本を加えてもよいのでしょう。今回の月例経済報告のことを『えげつねぇ経済報告』と呼んだ人もいました。この状況でもまだ、『緩やかな回復』などとどの口が言うのか？　ということです。結局、選挙対策として消費税カードを温存しておきたいがためだけの、私情ありきの判断しかできないような政権が、今の日本を率いている。そういう政権の態度、言動の方に『一層注意』を払わないといけないのが残念なのでしょうね。