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ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減(ロイター) 
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/472.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 25 日 18:43:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000004-reut-bus_all
ロイター 5/25(土) 0:31配信


 トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。写真は5月20日に撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration//File Photo)


[香港/上海 24日 ロイター] - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。

米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月15日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも25%利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。

ファーウェイは現在、数量ベースで世界第2位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は2019年は4─24%減少する可能性がある。

ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、20年の出荷は23%減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは20年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

フボン・リサーチは従来、ファーウェイの19年のスマホ出荷台数は2億5800万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで2億台にとどまるとの見方を示している。

実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。

IDCによると、ファーウェイの世界シェアは約30%。18年の出荷台数は2億0800万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。

ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。

上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。

アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子<005930.KS>や米アップル<AAPL.O>、中位機種では中国のOPPO(オッポ)やVIVO(ビボ)に乗り換える可能性があると予想。IDCの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。

このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「5G」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。






 

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コメント
1. 赤かぶ[14814] kNSCqYLU 2019年5月25日 18:44:36 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[4879] 報告


2. 赤かぶ[14815] kNSCqYLU 2019年5月25日 18:45:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[4880] 報告


3. 2019年5月25日 19:28:42 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[168] 報告
 
 ラスト・チャンスをつかんだ トランプ     by 愛
 
4. 2019年5月25日 20:14:45 : N9eDSlUC0c : ZGY5UVpQMjdxc3M=[1] 報告
ベネズエラはファーウェイつかうと言っている、もちろんロシアもイランも排除はしないだろう、中国からはアップルなどは駆逐されるのではないか、世界中からファーウエイが消えるとな?
5. 2019年5月25日 20:24:18 : onU85OF202 : TDBVZi44VGxZQVE=[1] 報告

(アメリカの)輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れたのが根拠みたいですが厳密にはアームはアメリカの会社ではありません。


ARMアーキテクチャ
https://ja.wikipedia.org/wiki/ARMアーキテクチャ
歴史
ARMの設計は、1983年にエイコーン・コンピュータ(イギリス)によって開始された。当時エイコーンはモステクノロジーのMOS 6502を搭載したコンピューターを製造・販売しており、小さなハードウェア規模でシンプルな命令セットを持つ、より高速なプロセッサを開発することによって、6502を置き換えることが目的であった。
開発チームは1985年までにARM1と呼ばれる開発サンプルを完成させ、最初の製品となるARM2は次の年に完成した。ARM2は32ビットのデータバス、26ビットのアドレス空間と16個の32ビットレジスタを備えていた。レジスタの1つは、上位6ビットが状態フラグを保持するプログラムカウンタである。ARM2のトランジスタ数は30000個しかなく、おそらく世界で最もシンプルな実用32ビットマイクロプロセッサであった。これは、マイクロコードを持たないこと(モトローラのMC68000の場合は1/4から1/3がマイクロコードであった)と、現在のほとんどのCPUと違ってキャッシュを含まないことによるものである。このシンプルさのために消費電力は極めて低いが、それにもかかわらず80286よりも性能は高かった。後継となるARM3は、4KBのキャッシュを含みさらに性能を高めた。
1980年代後半、アップルコンピュータはエイコーンと共同で新しいARMコアの開発に取り組んだ。この作業は非常に重要視されていたため、エイコーンは1990年に開発チームをスピンオフしてAdvanced RISC Machinesという新会社を設立した。このため、ARMは本来のAcorn RISC MachineではなくAdvanced RISC Machineの略であるという説明をよく見かけることになる。Advanced RISC Machinesは、1998年にロンドン証券取引所とNASDAQに上場した際、ARM Limitedとなった。

ファーウェイ禁輸、日本企業に「意外な楽観論」 「影響は小さい」電子部品メーカーの本音
劉 彦甫 2019/05/25 07:10
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/
ファーウェイ問題の余波が止まらない。

 アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25%以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる
その結果、携帯キャリアを選ばない「SIMフリー」スマホの販売でファーウェイは日本1位の座を手に入れた。
一方で日本の電子部品メーカーの業績への懸念が高まっている。ファーウェイはスマホに搭載されるカメラやセンサー、電池などの各種電子部品を日本企業から調達している。ファーウェイショックが嫌気され、村田製作所やTDK、太陽誘電、ヒロセ電機などの株価は下落し続けている。

 TDKと太陽誘電は日本の電子部品メーカーのなかでもファーウェイへの売り上げ依存度が高いとされる。関係者によると、売上高全体に占めるファーウェイ向けの割合は6〜8%強。現時点ではファーウェイからの発注は止まっておらず、供給を続ける見込みだ。

 今回の禁輸措置により、一定水準以上のアメリカの技術が使われている製品は受注の有無を問わず、事実上ファーウェイに出荷できない。大手電子部品会社の大半は「3カ月前からファーウェイに対する規制が始まるとみていたので、対象製品の精査は済んでいる」(大手電子部品複数社の幹部)。実際、該当する製品はTDK、太陽誘電ともわずかだという。

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無茶無茶焦っているのが良く分かるし更に劇的にオーバーで潰したい願望ミエミエで面白いのがこれでしょう。

ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
(ロイター) 2019/05/25 00:31
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/f98e96efbde3d1f2cde36bb85c5d35fb.html?fr=RSS

[香港/上海 24日 ロイター] - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。

世界的に有名なプロパガンダの専門店。
Financial Times(FT)
ロイター
ニューヨーク・タイムズ
で日本のここも同じなんですね。
ダイヤモンド・オンライン

まだ未だに何処からも正式発表すらない。
是非是非こうなってほしいという願望なんでしょうか。

実務的かつ法的な根拠が無しでムード的に大騒ぎしても反応がいまいちだから余計に焦る。
多分日本に対してやったのと同じ方法でいけると誰かさんが判断したんでしょう、

一般人にとってピカピカ新品のスマホがどうしたとかの興味はないようです。
販売関係者だけが大騒ぎ。
少し知識があればローコストSIMに既に走っているから高価な新製品には興味が無い。
中古のスマホで十分でありアップルも含めて要するに全部同じような性能になって明確な差別化が無い。
日本のキャリア向けはこの上にワンセグ代金強制的に盗ってやるだから新品は更に避けられる。

まして関係者だけ妨害期待のAIとか5Gなんかは何がなんだか分からない。
YUTUBEが高速で見られても強い要望はありません。
バッテリーがドバドバと勝手に減るだけ。
国債の売却とかレアアースとか肉厚のアルミや鉄の供給停止となれば軍需も含む関係各位はどうするんだろう。
なぜこんなにもお喜びで期待するのか良く分かりません。
アメリカ国民にとっては迷惑なだけでアイフォン、オモチャ、家電、ノートパソコン、電子部品、産業機械に25%の関税が6月からかかるからアマゾンも苦しい。
食料品、小麦、大豆、トーモロコシ、牛肉、豚肉、鶏肉やオイルやアイフォンには中国が25%の関税をかけるから売れなくなるので農家が怒る。
大量発注予定の旅客機は多分キャンセルになるだろうからEU諸国が頂きでアメリカさん有難うになるだけでしょう。

6. 2019年5月25日 21:02:34 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[171] 報告

 アメリカは ファーウエイに集中攻撃しているよね〜〜
 
 その他が決着したとしても ファーウエイは 解決しないような 気がする by 愛
 
7. 2019年5月25日 22:05:10 : hrwIBDZOS6 : OUpCVDlMYUozNGM=[1] 報告
米国とその属国からは締め出されても、台数としてはたいしたことない。
これからの大消費地は中国・インド・インドネシア・ブラジルなどである。
アイフォンやサムソンがこれらの国で、ファーウェイやその他の中国メーカーに価格性能比で上回れるとは思えない。
むしろ、これらの国を席巻しつつ、世界の王者になっていくのではないか。
規制や政治で守られた業界に未来はないだろう。

8. 2019年5月25日 22:34:24 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[172] 報告

 7>さん

 村田のコンデンサーがないと 1台も生産できないんです!!
 ソニーのCCDも必要です
 
 ===

 属国の日本が ファーウエイの生命線を 握っている
 

9. 2019年5月25日 22:34:54 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[92] 報告
 敵が押してくれば引き、いなくなれば前進。なんだか聞いたことがあるなあ。
 そのうち「知らぬ間に包囲網の中」なんていうことが起きるぞ。人間いっぱいて、それもあんまり金を持っていない国で売って「必需品」になればいいのさ。結果はその後から追いかけてくる。使って、使って、使いまくるうちに「技術的進歩」やら何やらは自然と付いてくる。
 先進国の人間なんていうのは、あの国のスマホはすごいとなればすぐ飛びつくもんさ。使うものの「使い勝手、盛りだくさん」を外して、部品作る企業のことばかり言っていては、そんな部品がなくても、グーグルに覗かれるソフトなんておんなじじゃん。とやられれば、自分の名前騙って買い物されるわけじゃなし、生年月日ぐらい知られても、ということになるんだよ。安くて、使えるモノは世の中を席巻する。
10. 2019年5月25日 22:47:55 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[70] 報告
マスコミ・スクラムで、ファーウエイを追い込めると高を括っているようだけど、中共の伝家の宝刀は、「関税通過の制御」や「製造工場や販売店での暴動」なので、場合によってエスカレートし、落とし穴に嵌まるかも知れない。

中国で製品を作っている米企業は、内心ビクビクしているのではないだろうか。

11. 2019年5月26日 05:32:55 : tVGaMURK3o : eXlKNW1lamRrU2c=[1] 報告
ガハハ、トランプは昨年シリアの米軍は皆引き上げてアメリカでクリスマスを迎えると言っていたぞ、現実はどうなっていますか?

アメリカの歴代の上級犯罪者は密かに告訴がなされ年明けにはヒラリーやオバマを先頭に大量逮捕が来るって言っていたぞ、現実はどうなっていますか?

トランプ関税のおかげでアメリカ国民はさらに不便を強いられ、高いものを買わされる、トランプは関税収入ガッポカポのウナギ登りこれは私の実績ですガハハ。

アメリカ国民も冷めた目で見ているのではないか。

12. 2019年5月26日 08:37:41 : qMxg21db5M : dFJMekpQdFRyMVU=[2] 報告
日本語情報は大本営と同じ。米国ではこんな間抜け記事を投資家は信じない。ましてやトランプの云うことなど。

庶民は安くて良い中国製が手に入ればよい。

損をするのはアメリカ国民。保護貿易は生き残れない。焦ってる米国の衰退。貧乏人4億市場など数ではないのでは。

国境の壁すらメキシコに作らせることができないホラ吹きトランプが中国を倒す?倒せるのはアベだけだ。

13. 2019年5月26日 09:34:27 : AGQ9fi9G9k : OElSempPTkJOb0U=[39] 報告
確定している事項

短期的には、得する国はない
長期的には、中国の技術力は更に高まる
米国の世界市場は小さくなる

14. 2019年5月26日 09:57:40 : AGQ9fi9G9k : OElSempPTkJOb0U=[40] 報告
追記
トランプの世界ごたごたは
潜在的白人至上主義 vs 非白人
の要素があり+宗教でブレンド

中国、中東、南米
例外:ロシア(これは宗教がらみ?わからない?)

現代版植民地主義の継続とも言えるかな

15. 2019年5月26日 11:22:43 : TtokvdAqks : UGd6MGwxLmg4cC4=[1] 報告
>>9
iphoneなんて馬鹿高いのが売れてるなんて日本ぐらいだぞ。
先進国でも一般の人は貧しい。
16. 2019年5月26日 14:28:39 : aIjrukObbg : RGhpOW1EZDg0ZG8=[4] 報告
たぶん、ファーウェイは消えない、

世界が中国を排他にすればするほど

中国国内一強、

逆に中国で認められない他社製品は駆逐、海外からの持込も厳禁、

ゆえ、国外の取引関連企業は・・・。

17. 2019年5月26日 14:46:48 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[176] 報告

 ま〜〜 愛の予想

 中国の強みは 安い労働力だったが 安い労働力は 東南アジア(ベトナム・タイ・・・)に流れる
 だから 太陽光発電や 5Gで世界制覇をやろうとしていたわけだが
 トランプが 中国の5Gにブレーキを掛けた 

 ===
 
 これによって 東南アジアに 多くの産業が流れていって 東南アジアの時代になる
 つまり 中国は 日本が経験した30年間の 長い長い不況にとつにゅうするだろう
 

18. 2019年5月26日 16:29:03 : WMJxreUfvU : ZC5xWlk2VWd0Znc=[13] 報告
>>17
タイとベトナムを「東南アジア」で一緒くたにしているところに
無知を感じる。タイとインドネシアは成長しているが
東南アジアではこの二か国が真っ先に曲がり角に差し掛かる。
もう既にその領域に片足を突っ込んでいる状況。
それに比べればベトナム・カンボジア等はまだまだ。

>だから太陽光発電や5Gで世界制覇をやろうとしていた

中国による5Gは先進国では警戒されているが
途上国では続々と契約している。

>これによって東南アジアに多くの産業が流れていって

勢いは加速するだろうが今回の件が理由ではない。
時代の趨勢。タイとインドネシアも時期にそうなる。

19. 2019年5月26日 17:10:46 : qwPczfHgjM : VVJFZFpweUdiSkE=[4] 報告
>>8
台湾でも韓国でも作られているコンデンサとCDD。
中国に作れないわけがないのだよな。

>属国の日本が ファーウエイの生命線を 握っている

短絡的結論。「握っている側面もある」が正解。
それを言うなら中国も日本企業の生命線を握っている。

https://jp.reuters.com/article/rare-earths-column-idJPKCN1SU0E3

>習氏とトランプ氏のどちらにとっても危険な賭けだ。

記事自体は脅しで抑制に努めているが引き金の引いたのは
アメリカ。子分(日本)も同様に引き金を
引きたいなら勝手にすれば良い。

20. 2019年5月26日 17:21:35 : yAYq11zxk6 : OVlMb3U5NFpSNWc=[18] 報告
いっそ日本車は「安全保障上の脅威」だとして締め出して
アメリカ車と欧州車を推奨して顔を立てれば良い。
普段子分という分際でいい気になって
相手を見下す子分というのはこういう所で割を食う(笑)

幸いWTOでは「安全保障」を理由にした規制は
認められているしな。

21. 2019年5月26日 20:25:56 : u1PnfDaA9Q : SFI1S3p3Y2RYMlk=[1] 報告
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1132606845116248064

mko @trappedsoldier
ファーウェイ攻撃で新時代へ? 米国は2011年に、中国をNASAから排除し、国際宇宙ステーション使用を禁止。すると中国は独自の宇宙ステーションを開発し、今では航空宇宙技術のリーダーに。現在のNASAステーションの寿命は2024年。欧米は今、中国に参加を頼み込んでいる!

22. 2019年5月26日 22:21:34 : OHYGUy9uuc : Q1QvdWU3aVAza28=[24] 報告
ファーウェイは江沢民派ではなかったか?
そうだとしたら、中国当局も内心では違うコーポレーションにとって変わればいいものを・・・とか思っていたりして。
23. 2019年5月27日 01:07:47 : s7QOADjgKA : U1F3UGxWUllPR2M=[1] 報告

20. 2019年5月26日 17:21:35 : yAYq11zxk6 : OVlMb3U5NFpSNWc=[18]
いっそ日本車は「安全保障上の脅威」だとして締め出してアメリカ車と欧州車を推奨して顔を立てれば良い。
普段子分という分際でいい気になって相手を見下す子分というのはこういう所で割を食う(笑)
幸いWTOでは「安全保障」を理由にした規制は認められているしな。

さん細かいですがこんなのもあります。
誰がワッセワッセと馬鹿踊りを仕掛けているかが良く分かる。
今のところ世界は冷静みたいですね。

トランプ政権による「世界貿易戦争」突入か?−アメリカの主張にはかなり無理がある。友人の過ちを正すことも真の友人関係だ−
WEBRONZA に掲載(2018年3月7日付)
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20180322_4864.html
無理筋な主張

 トランプ大統領は3月1日、鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の輸入関税を課すと発言した。
戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが、中国で過剰に生産されて国際的に価格が下落し、各国から不当に安く輸入されているとして、アメリカの国内法(通商拡大法第232条)を根拠として、安全保障への脅威を理由に、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動すると言うのだ。
2日には、この措置は中国だけでなく、日本を含め全世界からの輸入を対象とするという方針が示された。

 安く輸入されることが安全保障を脅かすとはわかりにくいが、中国等からの安い輸入によってアメリカの鉄鋼業界が衰退すれば、軍事産業への鉄鋼等の供給ができなくなると言っているのだ。

 しかし、国内の鉄鋼業界がなくなっても、安い輸入が継続されるのであれば、軍事産業への供給が途絶えることはない。
中国と戦争状態になっても、日本、EU、カナダ等から輸入できる。
しかも、アメリカ商務省の調査によると、安全保障に必要な鉄は国内の鉄鋼業生産量の3%(今回の商務省調査、2001年調査では0.03%)に過ぎない。

 トランプ政権の主張はかなり無理筋である。
安全保障を理由としているが、本音は11月の連邦議会選挙を控え、ラストベルト地帯の鉄鋼業界等を保護するという姿勢を示したいことは明白である。


WTOで正当化困難な措置

 今回の措置は国内法に基づくものであるが、アメリカもWTO加盟国である以上、この措置をWTO(世界貿易機関)協定の規定によって正当化しなければならない。
その唯一のよりどころは、WTO協定中のガット第21条(安全保障のための例外)である。

 この規定は、その要件に当てはまる措置であれば、ガットの様々な義務(約束した関税―アメリカの鉄鋼等については関税ゼロ―以上の関税は課してはならない、輸入数量制限は禁止される等)から免除されるというものである。
具体的には、鉄鋼等の関税をアメリカはゼロでWTOに約束しているが、それ以上に引き上げることが可能になる。

 その要件の中で、今回の措置が該当する可能性があると思われるのは、「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認められる――武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接または間接に行われるその他の貨物及び原料の取引に関する措置」である。
おそらくアメリカは、鉄鋼やアルミは「間接に行われるその他の貨物及び原料」に該当すると主張するのだろう。

 しかし、仮にそれに該当するとしても、「重大な利益の保護のために必要である」という要件も満たさなければならない。
この「必要である」という要件は、同じくガット義務の例外を認めたガット第20条では、「合理的に利用可能な他により貿易制限的でない代替手段がないこと」と厳しく解釈され、事実上この規定による例外を認めないように運用されてきた。

 先ほど述べたように、中国以外の国からも輸入できるし、安全保障が必要ならアメリカの鉄鋼業の3%の生産を維持するだけでよい。
とても、この要件を満たすとは思われない。
安全保障という目的を達成する以上の、過剰な貿易制限措置と判断されるだろう。

 常識的にも国内産業がないと安全保障上の重大な利益が損なわれると主張することは難しいだろう。
アメリカと同様の主張を行った国は他にもある。
WTOの前身のガット時代、スウェーデンは軍靴の供給のため靴産業が必要だとして靴の輸入制限を行っていたが、ガットに訴えられ敗訴している。

 このようなことが認められるのであれば、我が国の米も「軍事施設に供給するため直接または間接に行われるその他の貨物及び原料」であり、軍隊に兵糧の供給が必要だとして米の輸入制限も堂々と認められることになる。
米に限らず、すべての物資が安全保障のために必要だということになりかねない。
これは際限のない輸入制限を招くことになる。

 また、従来アメリカはガット第21条に該当するかどうかは、その国が判断することでガットやWTOが判断すべきではないと主張してきた。
WTO 成立後ガット第21条が争われたケースはないが、WTOの紛争処理機関は、このような主張や今回のような措置のWTO整合性を認めないだろう。
安全保障上の重大な利益と宣言した途端、WTOの規定を無視した措置が導入できてしまう。これは、手続き及び内容の両面でWTOの否定につながりかねない。

切羽詰まったアメリカ

 では、アメリカはどうして安全保障を理由にWTO上正当化されない措置を採ろうとしたのだろうか。
それ以外に鉄鋼等の業界を保護する方法はないのだろうか?

 中国が不当に安く鉄鋼を輸出していると言うのであれば、特定の国に対するアンチ・ダンピング措置を講じることが考えられる。
アンチ・ダンピングとは輸出企業が正常な価格よりも安く輸出する場合、輸入国企業に実質的な損害が生じれば輸入国は関税の引き上げを行うことができるというものである。

 これまでアメリカは国内産業保護のため、アンチ・ダンピング措置を乱用してきた。
同時にこれらの措置がWTO協定に違反するとして訴えられてもきた。
中国が正常な価格よりも安く輸出しているかどうかという立証は難しい。
しかも、今回は中国が世界価格より安く輸出していることではなく、中国の過剰生産で世界の鉄鋼価格が低下していることを問題視している。

 また、これまでも中国はアメリカからアンチ・ダンピング措置を打たれないように、ベトナム、ブラジルなどの他の国を迂回することでアメリカに鉄鋼等を輸出している。
アメリカの鉄鋼輸入に占める中国のシェアは2.1%(日本は5%)に過ぎない。
アンチ・ダンピング措置には限界がある。

 次に、輸入急増の場合の措置としてセーフガードがある。
これはアンチ・ダンピングと異なり、特定の国だけをターゲットにすることは許されず、全世界からの輸入に高い関税等を課すものである。
しかし、セーフガードは調査により国内産業への重大な損害又はその恐れがあると認定されたときに限られるし、発動後一定期間は再発動を禁止される。

 さらに、関係国(輸出国)との間でセーフガードによる譲許(約束)税率の引き上げを補償するため、実質的に同等のレベルの譲許を維持することが要求され、もし協議不調の場合輸出国はこれに相当する自国の譲許を自由に停止することができるとされている(ガット第19条第3項及びセーフガード協定第8条第2項)。

 つまり、ガット・WTOは利益の均衡を図るという考え方に立っているので、鉄鋼の関税を引き上げるのであれば、中国だけでなく、日本やEU等の国に対しても、それらの国からの別の品目の輸入関税をアメリカは引き下げなければならなくなる。
日本について、これが自動車であれば、アメリカは鉄鋼業界のために自動車業界を差し出す形となる。
しかし、日本車の関税を下げることはアメリカの自動車業界が反対する。

 アメリカがこれをしなければ、中国や日本はアメリカの措置に見合うような関税約束を撤回できる。
アメリカが輸出する大豆や牛肉の関税を引き上げることができる。
今度はアメリカの農業界が被害を受ける。
要するに、鉄鋼業界を保護したいのなら、その代償を差し出したり受け入れたりする必要があるのである。
このような流れはトランプ政権の意図するものではない。

 つまり、アンチ・ダンピングもセーフガードも採れない。
だから安全保障の規定にすがるしかなかったのだろう。


貿易戦争勃発?

 アメリカが鉄鋼等の関税を上げると、鉄鋼等を使用するアメリカの自動車産業や航空機産業の競争力が弱まり、アメリカ経済自身が疲弊する。
また、高関税の負担をするのは、最終的にはアメリカの消費者である。
アメリカ人が好む言葉を使うと、自分で自分の足を撃つようなことをしてしまうのだ。

 それだけではなく、アメリカの措置はWTO違反だとして、中国だけでなく、アメリカに鉄鋼を輸出している日本、EU、韓国、カナダ、メキシコ、ブラジル、インド等もWTOに提訴するだろう。
アメリカは世界を相手に貿易戦争を行うことになる。
敗訴したアメリカが措置を是正しなければ、提訴国はアメリカに関税引き上げなどの報復措置を打つことが可能になる。

 EUはハーレイダビッドソンのバイク、リーバイスのジーンズ、バーボンなどを報復措置の対象としようとしている。
これに対してトランプ大統領は、そんなことをするならEUから輸入される自動車の関税を引き上げると主張している。
これは貿易戦争の勃発であり、世界経済を縮小させてしまう。
トランプ大統領の発言を受けて株式市場が暴落したのも、このような危険を市場が察知したからだろう。

 トランプ大統領と親密な関係にある安倍総理はどうするのだろう。
世耕経済産業大臣は同盟国である日本は対象にしないでほしいと発言したが、それだけでよいのだろうか。

 世界各国の動きをみると、EUだけでなく、アメリカへの鉄鋼の最大の輸出国であるカナダの首相がトランプ大統領の措置を非難しただけではない。
同じくアメリカの同盟国であるオーストラリアの首相も、同国のアメリカへの鉄鋼輸出はほとんどないのに、自由貿易こそが成長をもたらすものであり、保護貿易というシャベルで産業を救い上げようとしているが、逆にシャベルで大きな穴を掘ろうとするものだと、強い口調でトランプ大統領を非難している。

 自国の利益からではなく、原理(プリンシプル)や主義(コーズ)に基づく優れた主張である。
理念を主張できる者こそ政治的リーダーの資格がある。
また、世界の自由貿易体制の維持のために、一時的に嫌われるとしても、世界貿易戦争を引き起こそうとしている友人の過ちを正すことも真の友人関係だし、望ましい日米関係ではないだろうか。

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WTOパネルがロシアによる貿易制限措置を容認、「安全保障例外」条項を初めて適用
(ロシア、ウクライナ、WTO)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/8ca6890dc0de255b.html
欧州ロシアCIS課

2019年04月09日

WTO紛争処理小委員会(パネル、注1)は4月5日、ロシアが2016年以降にウクライナ製品が自国領を通過するに当たって課しているトランジット(通過運送)制限措置に関して、GATT(注2)21条「安全保障のための例外」に照らし、制限が妥当と判断した。
WTOにおいて、GATT21条が適用されたのは初めて。

本紛争は、ロシアとウクライナで争っているもの。
紛争の元となった制限措置は、2016年1月1日付ロシア大統領令第1号および連邦政府決定第1号(2016年1月1日付)。本措置は、ウクライナとEUとの間の自由貿易協定(FTA)発効(2017年9月14日記事参照)への対処を目的としたもので、ウクライナからロシア領内を通過してカザフスタン、キルギスへ、自動車もしくは鉄道によるトランジット輸送を行う際、ベラルーシを経由し、かつ、グロナス(注3)技術を搭載した自動車・鉄道による封印識別した場合のみ許可されるという内容のもの。
その後、モンゴル、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン向けのウクライナ製品のトランジット輸送にも、本ルールが適用されている。

本措置について、ウクライナはWTOに対し、ロシアがトランジット自由原則に違反し、かつ、WTO加盟協定書に記載されている義務も不履行で、これによってウクライナ製品の中央アジア、中東、コーカサス諸国への輸出が3分の1に減少したと訴え、2016年9月にパネル設置を要請した。
これに対し、ロシアはGATT21条に該当する安全保障上の不可欠な措置だと反論していた。

WTOは2017年3月にパネルを設置し、ウクライナの主張を審議した結果、ロシアがとった措置は、緊急状況にある国際関係下における安全保障上の利益保護に不可欠で、GATT第21条(b)(iii)「戦時その他の国際関係の緊急時にとる措置」およびロシアのWTO加盟議定書に合致するとの結論を出し、主張を退けた。
今後は当事者のどちらか一方が上級委員会へ控訴しない場合、WTO紛争解決機関の採択後に発効する。

ロシア経済発展省は、WTOはこれまでGATT第21条について解釈を行ってこなかったため、今回の紛争は非常に大きな意義を持つとコメント。
同相のマクシム・オレシキン氏は「現在、米国政府は鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税賦課(2018年3月27日記事参照)に関して、国家安全保障を理由とする正当な措置と説明しようとしているが、今回の採択によって、(安全保障の基準が明確化されたことで)米国との貿易紛争における、より重要な論拠となる」と語り、自国産業保護のため、国家安全保障を名目とする貿易制限を課す米国政府を牽制している。

(注1)今回のパネル参加国・地域は、オーストラリア、ボリビア、ブラジル、カナダ、カナダ、チリ、中国、EU、インド、日本、韓国、モルドバ、ノルウェー、パラグアイ、サウジアラビア、シンガポール、トルコ、米国。

(注2)関税および貿易に関する一般協定の略称。本稿で記載しているGATTは1994年の改正協定。

(注3)ロシアの人工衛星を利用した測位システム。

(齋藤寛)

24. 2019年5月27日 07:15:22 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[187] 報告

 トランプが どこまで 貿易戦争を強行するのか 我々にはわからないのだが

 とりあえず トランプは その象徴として ファーウエイをやり玉に挙げている
 それ以外の 中国企業は やり玉には上げられていない様だ

 もう一つ 知的財産の取り扱いを 中国に取られることに 一矢を投じた様だ

 ===

 何らかの 悪い結果も 良い結果も 荒療治から始まる 
 アメリカの衰退は 疑いのない事実であり
 将来の中心が インド洋になるのは 明らかだ     by 愛
 
 ===

 細かいことは 大したことではない が〜〜〜
 それよりも はるかに大きなインパクトの AIとロボットの時代がやってくる

 今アメリカで MMTとBIが 真剣に議論され始めた
 
 愛が 30年前から 主張していたBIが やっと日の目を見る時代が来そうだ
 

25. 2019年5月27日 07:22:30 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[188] 報告

 アメリカのブラックボックス vs 中国のブラックボックス

 そして 属国 日本のブラックボックス 

 ===

 どちらが勝っても ブラックボックスは 消えそうにはないよね〜〜
 

26. 2019年5月27日 08:24:31 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[114] 報告
>>24さん
>今アメリカで MMTとBIが 真剣に議論され始めた
いや、ご免被りたい話ですね、アメリカのこれまでの仕業を歴史を振り返ってみれば、人類に取って良いことは無かった、良いように見せかけてその裏でさんざん人類を殺し生き血を啜り覇権を維持したことは否定しようのない事実ですから。

こんな話は人類を上げてボイコットすべきだろうと思います、中国、ロシアの提案ならまだ信用が置けます、どうせBIでもって人類をこき使い搾取してドルを維持するための方策でしょうアメリカはご免被りたいです。

27. 2019年5月27日 13:03:50 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[191] 報告

 >いや〜〜、ご免被りたい話ですね

 んな 事を言ったって 日本はMMTの 好例だと言われている
 
 ===

 愛は 10年前に すでに 日本の借金を 2000兆円にするべきだと 主張した
 今では 毎年50兆円 国債が増えているのでは??
 
 ===

 日本でやってることを アメリカで やったらいけない なんて ??? だよね〜〜
 

28. 2019年5月27日 14:30:03 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[115] 報告
>>27さん
だから、それってただ単に日本がアメリカの借金を肩代わりさせられて、日本に将来の借金させてアメリカがそれをチューチュー吸い取っている事じゃないですか?
それがまともに日本国民に還元されていれば今の日本の惨状はないのではないですか?
カツアゲされて居るのにさらに巧妙にもっともっとカツアゲして下さい、有難うって事じゃないの?
29. 2019年5月27日 15:19:59 : AGQ9fi9G9k : OElSempPTkJOb0U=[41] 報告
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-china-apple-idJPKCN1SX01S
中国がアップルに報復すれば反対する─ファーウェイCEO=通信社
>「まず初めに、それ(アップルに対する中国の報復)はない。そして、もしそうなったとしても、まず最初に抗議するのは私だ」と強調した。

再掲
https://www.businessinsider.jp/post-190963
【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー「我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる」

ファーウェイの任正非CEO
私たちと違う次元で考えていますね すごい人物
こんなトップなら、ついていこうという気になるカリスマ性を感じます
んー すごい人だよ 私の語彙からは「すごい」としか

30. 2019年5月27日 15:50:28 : AGQ9fi9G9k : OElSempPTkJOb0U=[42] 報告
29です
しつこく、失礼
今しがた、こういうのも見つけました
鳥肌が立つね この人の人生経験、知りたい

https://twitter.com/sohbunshu/status/1132724727963881479
「いくら貧乏でも教師に貧乏させてはならない」 ファーウェイ社長、基礎教育と教師待遇の改善を訴える

31. 2019年5月27日 16:02:04 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[192] 報告

 >それをチューチュー吸い取っている事じゃないですか?

 それは その通りですね〜〜 まったく反対の余地はない
 しかし どうしようもないことです あきらめてください 
 日本のQEの半分は アメリカのゴミの国債を買っている
 
 アメリカの通貨は 基軸通貨で 年間50兆円くらい(不労所得)を得ているが
 それでも 50兆円くらい足りないので 日本と中国で 賄っている

 ===

 それも これも 日本と中国が 国際収支が黒字だから(逆に アメリカの赤字)になる

 赤字の国の責任でもあり 黒字の国の責任でもあるのだから 
 黒字国から 赤字国に 金が流れて 黒字国の勤労奉仕(ただ働き)になっている
 消費しているのは 生産しなかった(遊んで暮らしてる)赤字国アメリカですよね〜〜

 例えば ドイツとギリシャを比べれば 赤字の国 ギリシャが消費して ドイツが作ってる

 ===

 黒字国は 赤字国の仕事を取っている(泥棒)なのだから 罪滅ぼしに お金を払わなければならない
  

32. 2019年5月27日 16:10:52 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[193] 報告

 >日本国民に還元されていれば今の日本の惨状はないのではないですか

 日本のQE => アメリカ国債 => アメリカ国民 => トヨタの車を買う
 => トヨタの社員が働ける 

 結局 日本のQEは 回りまわって 日本の雇用を守っている <= 何か変だけど こうなる
 
 ===

 愛は だから 言ってるのです 日本人が働いた製品を アメリカが消費するだけでは つまらない

 日本人も 消費すればよいのだ  それが BIです

 ===

 日本のQE => BI => 低所得者 => トヨタの車を買う => トヨタの従業員の給料
 
 
 >>日本国民に還元されていれば   <<= これですよ これ!!
 
 BIしかないでしょう 
 
 MMT + BI が 全ての問題の解決策だと 思います
 

33. 2019年5月27日 16:18:18 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[194] 報告

 日本のQEを止める => アメリカ国債を買わない => 円高 => アメリカの消費が減る
 => トヨタの車が売れない => 社員の給料が減る

 ===
 
 ま〜〜 こんな単純な因果関係にはならないが ほぼ こういった感じです

 さらに 円高 =1ドル70円 = 日本がアメリカに貸してある1000兆円が 600兆円になる 
 
 ==> つまり 400兆円の損失 となります
 
 トヨタの車が 売れなくなって 更に 銀行は 400兆円損して 日本の大銀行は全て倒産する
 

34. 2019年5月27日 17:12:51 : DcEE1e3U0I : NWNQaXBYMWxKUWs=[197] 報告
車など、買う金有るのかね?

貧困層に成り下がり、収奪される一方。これで車など買う金どこにある。

車、売れなくなりますわ。それが世界の為でしょう。電車、バスを利用しましょう。

車より、農業が、人類にとって大切でないのかい?

腹が減っては、車など乗れないぞ!

安倍、トヨタを優先し農業など第一次産業、切り捨ては許されんぞ!

35. 2019年5月27日 17:56:07 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[118] 報告
アメリカ発のBIやらMMTが日本国民の為になると思うその思考が理解できません、どんなに都合よく理屈をこねくり回しても、おお日本ありがとうな、この借金は日本のものな、そしてこの金はアメリカの物な後は宜しく。
にしかならないのはこれまでを見ればわかり切った事もうこれ以上のアメリカの搾取に付き合わされるのは真っ平ご免です。
またこれを誤魔化す為に幾らかの小金をばら撒いて、アメリカ様の言っていることは嘘じゃありませんよ皆さん協力しましょう等とサクラを入れるのもこれまた当たり前。

立場上、成り行き上これを避ける事は出来ないかも知れないが、だからと言って有難く頂戴しようなんて全く思わないし、少しでも巻き込まれないことを考えて行きますね、そしてそのからくりを多くの国民が知ればその嘘も通すことは出来なくなりますどうせやるなら私はこの嘘やカラクリを拡散する方に回ります。

36. 2019年5月27日 23:32:03 : kMWidN0s9c : Z3BJUHdLNlg0cW8=[9] 報告
アメポチの日本人や日本のメディアがファーウェイがつぶれるとか喜んでいるようだが彼らはこれまで何百回も何千回もそのうち中国経済は破綻するとか書いてきたがその手の予想は今まで一度も的中したことはない。

それよりファーウェイ、アリババに対抗できる日本企業は生まれていない。サンヨー・パイオニアは実質なくなりシャープは台湾企業になった。東芝は原発でつぶれそうだし、日立も苦しんでいる。NECや富士通はコンピューターで有名だったが今のパソコン、ほとんど中国製か台湾製になった。

アメリカのIBMとてパソコン部門は中国企業へ売り払った。アップルのスマホもほとんど中国で組み立てているそうだし。少なくとも現実を見ることは必要だ。

37. 2019年5月28日 07:38:34 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[195] 報告

 MMTは アメリカ発ではなく 日本発 ですがな〜〜

 勉強しなはれ!!
  

38. 2019年5月28日 09:21:05 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[119] 報告
>>37さん
それを言うなら日本初と言うのではないですか?
貴方が>>24で >今アメリカで MMTとBIが 真剣に議論され始めた
と書いてあるから、>アメリカ発のBIやらMMTが  と書いたまで。

それに日本発のMMTって貴方が言っているだけじゃない?
貴方もシコタマ小銭を貰いアメリカ様様のサクラさんでしょう、良い身分ですね。 

39. 2019年5月28日 23:45:47 : AGQ9fi9G9k : OElSempPTkJOb0U=[44] 報告
参考になりそうな記事かと思います

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1186585.html
ファーウェイへのArmライセンス停止で危惧される「未来の分断」

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