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「消費増税断行なら、リーマン級の危機がくる」説の真実味(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/505.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 31 日 09:51:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「消費増税断行なら、リーマン級の危機がくる」説の真実味
https://diamond.jp/articles/-/204081
2019.5.31 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン


今年10月に消費税が予定通り10%に引き上げられたら、リーマン級の危機がやってくるという説は根強い。本当にそんなことがあるのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA


消費税が予定通り10%へ増税されたら――
根強い「リーマン級の大不況」説


 今年10月に消費税が予定通り10%に引き上げられたら、そのときに大きな不況がやってくるのではないかという説は根強くあります。政府はポイント還元などの政策で増税の悪影響を小さくしようとしていますが、それでも何かを購入するたびに10%の税金を取られるようになれば、誰もが増税を実感するはずです。消費の冷え込みは確実に起きるでしょう。

 7月に国政選挙(参議院議員選)があるので、ひょっとすると増税の見直しがあるのでは、という説も根強くありました。足もとの経済もそれほどよくないということで、政府が方針を見直すのではないかという説ですが、その噂を打ち消すような発表がありました。

 それは、5月20日に発表された今年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値が、私も含め経済評論家の予想よりもかなり高かったことです。年率換算すると実質経済成長率は2.1%となり、とてもではないですが、増税を止める理由になるような数字ではありません、むしろ財政を健全にするために、増税すべきだという意見を後押しするような結果でした。

 その直前の5月13日には、3月の景気動向指数が発表され、その内容は6年2ヵ月ぶりに経済が「悪化」したと判断されていただけに、この数字は意外でした。

 消費増税を行うと政権の評判は悪くなります。過去の消費税導入や消費増税の際には、何度も内閣の退陣が起きています。世の中には、「重要な発表の裏には必ず政治家の何らかの意図が隠されている」という陰謀論者がかなり存在していて、「もうすぐ政府から増税を延期するような数字が発表されるぞ」とまことしやかに噂されてもいました。それを考えると、今回の発表に関していえば、陰謀としては辻褄が合いません。

 とはいえ、もともと10%への消費税増税が予定されていたのは2015年10月でした。それを安倍政権は一旦2017年4月へ、さらに2019年10月へと、これまで二度も先延ばしにしてきました。過去2回の先送りの理由は、一度目のときは消費低迷が、二度目のときはチャイナリスクの顕在化が主な理由でした。それを考えると、足もとでは米中の貿易戦争でチャイナリスクも米国リスクも当時よりかなり高まっています。よって、今回も何らかの理由をつけて増税を先延ばしにするのではないかという観測があったのは事実です。

 ただ、いくら陰謀論者が疑っても、このタイミングでの増税延期はあり得ないでしょう。過去の増税延期のケースでは、どちらも決断は増税時期の11ヵ月前に下されました。直前に増税を撤回すると経済が大混乱するため、一定の猶予期間が必要なのです。それを考慮すると、昨年12月に決断がなかった段階で、今年10月の増税はすでに決定路線だということになります。

 とはいえ、この一連の事実によって「消費増税に向けた陰謀は本当にないのか」といえば、そうとも言い切れません。陰謀かどうかはともかくとして、政治家にとっては選挙が最大の関心事であり、増税は選挙に影響を与えるものなので、消費税に対する政治家の働きかけは必ず存在するわけです。

予想外に好調だった1-3月期GDP
「行政の陰謀」など本当にあるのか


 ここで話を、今回発表されたGDP速報に戻します。世の中の予想に反して実質経済成長率は年率2.1%と非常に堅調でした。その中身を見ると、実はカラクリというか、疑われても仕方ないほどの特殊事情があるのです。

 特殊事情とは、今回発表された経済成長率の数字が押し上げられた理由です。大きな要因が2つあって、1つはなぜか輸入が大きく減ったこと。石油や天然ガスなどのエネルギーの輸入抑制が大きく寄与したという説があるのですが、とにかく1〜3月の3ヵ月間、輸入が輸出を上回る減少幅となったことから、外需寄与度がプラス寄与となり、数字上はGDPが大きく上昇して見えたというのです。そしてもう1つが公共投資で、こちらも予算通り1〜3月に公共工事をたくさんこなしたことでGDPが増えました。

 つまり陰謀論的にいえば、「行政が手を打てる範囲で、一時的にGDPを押し上げた説」が出てくるわけです。財務省はなんとしても三度めの増税延期は回避したかったでしょうし、今年7月24日に投票が行われる参議院議員選挙を考えると、選挙戦に影響があるこの1〜3月のGDPの数字が堅調なら、政治家からの批判は抑え込めるからです。官僚が音頭をとって一時的にGDPを押し上げたという説は、実際にそうだとしても、どのようなやり方で行われたのか一般人にはわかりませんが、「当たらずとも遠からず」と考えられるのかもしれません。

 ここで話を、今回発表されたGDP速報に戻します。世の中の予想に反して実質経済成長率は年率2.1%と非常に堅調でした。その中身を見ると、実はカラクリというか、疑われても仕方ないほどの特殊事情があるのです。

 特殊事情とは、今回発表された経済成長率の数字が押し上げられた理由です。大きな要因が2つあって、1つはなぜか輸入が大きく減ったこと。石油や天然ガスなどのエネルギーの輸入抑制が大きく寄与したという説があるのですが、とにかく1〜3月の3ヵ月間、輸入が輸出を上回る減少幅となったことから、外需寄与度がプラス寄与となり、数字上はGDPが大きく上昇して見えたというのです。そしてもう1つが公共投資で、こちらも予算通り1〜3月に公共工事をたくさんこなしたことでGDPが増えました。

 つまり陰謀論的にいえば、「行政が手を打てる範囲で、一時的にGDPを押し上げた説」が出てくるわけです。財務省はなんとしても三度めの増税延期は回避したかったでしょうし、今年7月24日に投票が行われる参議院議員選挙を考えると、選挙戦に影響があるこの1〜3月のGDPの数字が堅調なら、政治家からの批判は抑え込めるからです。官僚が音頭をとって一時的にGDPを押し上げたという説は、実際にそうだとしても、どのようなやり方で行われたのか一般人にはわかりませんが、「当たらずとも遠からず」と考えられるのかもしれません。

「リーマン級の危機到来」説の
論拠は、こんなところではないか


 では、さらにその先はどうなるでしょうか。さすがに8月に経済成長がマイナスになったからといって、10月の増税が延期されることは現実的にはあり得ません。日本中の小売業が増税対応のシステム改修を行っているのに、急に中止したら、どこでシステムエラーが起きるかわかったものではありません。ただこうなってくると、「消費増税を続行するとリーマン級の危機が到来する」という説に、真実味が出てきます。

 今年10月に消費税は実際に増税され、10〜12月の消費はさらに大きく落ち込むでしょう。そのとき、もし米中の経済戦争が本格化し、保護主義による貿易停滞が起きたら、米国と中国それぞれの大国への輸出で潤っている日本経済は、大きな打撃を被るかもしれません。場合によっては、それこそリーマンショック級の打撃です。こうした一連の見通しが、「消費増税を続行するとリーマン級の危機が到来する」という説の論拠になっているのではないかと推察します。

 大きな不況が本当にやってくるかどうかは、わかりません。しかし、私の本業である経営コンサルティングの世界では、少なくとも今年の経営計画については、「世界的に大きな不況がやってくることを織り込んで計画を立てるべきだ」という経営指導が行われています。未来は予測できないほうに動くことが多いものですが、そうなっても経営者は、「サプライズではなく、想定したシナリオの範囲内だ」と言えるようにしておきたいからです。

 さて、実際にはどうなるのでしょうか――。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)















 

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コメント
1. 赤かぶ[15654] kNSCqYLU 2019年5月31日 09:52:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[5719] 報告


2. 2019年5月31日 14:29:05 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1131] 報告
消費増税決行で地銀が経営破綻に至る。それによってリーマン級以上の不況が日本に引き起こされる。このような観測は安倍首相に思想的に近い議員からも出ているしそうなれば単なる消費不況では済まなくなる。今回の消費増税はやはり凍結すべきだろう。
3. 茨城市民[100] iO@P6Y5zlq8 2019年5月31日 17:06:14 : 2mB9WkmAoY : di5DUDU4V1RiMWM=[25] 報告
>(記事)つまり陰謀論的にいえば、「行政が手を打てる範囲で、一時的にGDPを押し上げた説」が出てくるわけです。

〇植草氏によれば、増税延期すると、財務省は、安倍総理をやめさせようと、いろいろと出してくることが考えられます。
 すなわち、安倍総理は、このまま行かざるを得ないと思われます。このため、財務省も陰謀と言われようが、増税延期がないように努力しているところと思われます。
 草々

4. 2019年5月31日 20:14:51 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[231] 報告
 
 当初から言っている

 消費税の問題 vs 選挙

 財務省    vs 安倍 だよね〜〜

 ===

 参院選は 大負けはしない(野党は弱い)という 予想が出たのだろう
 そうすると 選挙は何とかなるのだから ダブル選挙を選ぶ必要はない

 ま〜〜 消費税を上げることを優先する ってことだ

 ===
 
 財務省は 安倍友のウソ隠しに 多大の犠牲を払っている 今回も安倍に
 消費税を延期されたのでは 取るべきものは なにも無くなるではないか
 
 安倍だって 財務省に ダダをこねるわけにはいかない
 

5. 2019年5月31日 20:38:34 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[58] 報告
増税だ 「森友」の傷 晒すより
6. 2019年5月31日 21:36:43 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[140] 報告

わずか2%の消費税増税くらいでリーマン級の不況など来ないが

>世界的に大きな不況がやってくることを織り込んで計画を立てるべき
>そうなっても経営者は、「サプライズではなく、想定したシナリオの範囲内だ」と言えるようにしておきたい

当然だな

MMTや財政ファイナンスを否定する人々が多い現状では

今後も、企業負担の増大が続く

さらに、それ以上に、海外リスクや天候や災害リスクの不確実性にも備えなければならない

日本経済が衰退して、労働生産性が低迷するのも当然ということだ

7. 2019年6月01日 18:31:27 : DcEE1e3U0I : NWNQaXBYMWxKUWs=[228] 報告
経済ヤクザを追放するためには、消費税上げ指し、壊滅的打撃を与えればよいのよ。

馬鹿を説得するには、これしかないだろう。

貧困層は、金使わないで、この間は辛抱しましょうね。

飯食えなくなると、理性は吹き飛び暴動・収奪しか生きる道はありません。

米騒動が日本で起きるのでしょう。

不法に蓄財した1%富裕層を身ぐるみはがし、みんなで分けて、腹を満たすしかないのです。

それとも,御握り食べた〜い、、と言って孤独死するのか?

8. 2019年6月01日 22:00:24 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[237] 報告
軽減税率の話が少しも煮詰まっていないので、増税は無いと見てよさそう。
それにポイント還元とかいうと、それだけで恩恵を得られる人と得られない人の差が生じてしまうことから、憲法違反の可能性が極めて高く、おそらく今回も増税は断行できそうにない。
但し、前回引き延ばしを行なっている以上、何らかのかたちで国民の信を問う必要が生じる。
だから衆議院解散、衆参同日選挙というパターンが見えてくる。

それでも自公政権が消費税を減税することはほぼ無いので、野党としては消費税を減税する公約で戦えば有利に事を進められる。

この程度までは私の悪い頭でも予測できる。
七月に総選挙するとして解散が予定に組まれていること自体、国民を舐め腐っていると思えて仕方がないのだが、これを目にする読者はどうだろうか?
七月の選挙はトランプがツイッターに複数形で書くことで暴露している。

9. ポンポン博士[6] g3yDk4N8g5OUjo5t 2019年6月01日 22:09:08 : SnrRws5BYY : Z2IzSEIxUk1WdGM=[2] 報告
消費税10%の可能性は消えた
その理由のすべてはトランプにある
安倍政権は政権存続のためトランプの手のひらの上で踊っている
7月の日本の参議院選挙について、トランプ大統領は複数形で言った
つまり、すでに衆参同時選挙が決まっているということだ
さらに、トランプ政権は4月の時点で消費税還付金は輸出補助金であると言ったきた
このことで10月の消費税10%は無くなった
安倍政権は米国の意向で消費税延期ないしは消費税5%に減税のいづれかで衆参同時選挙を打つことになるだろう


10. 2019年6月02日 07:54:18 : myBc0IvetE : RkFNdkdTd2pTQ2M=[13] 報告
外国人投資家が手ぐすね? 消費増税先送りで「日本売り」の恐怖

財政再建「後退」で、国債暴落の危機?

そうした中で、消費税率の10%引き上げを「先送り」するリスクについて、「財政再建の後退」、勢い「国債暴落」を理由にあげる経済評論家やアナリストらは少なからずいる。

日銀だって気が気でない。なにしろ、日銀はいまや日本で一番多く国債を保有している。万が一国債が暴落すれば、多額の評価損を抱え込むことになる。

債券市場はいつ急に跳ね上がるかもしれない。その懸念もぬぐえない。国の債務は国民が背負っているので国債の急落はありえないとの見方もあるが、デフォルト(債務不履行)や極度のインフレによって調整された例もまた世界では枚挙にいとまがない。消費増税の延期をきっかけに、株や円で「日本売り」を仕掛ける外国人投資家がいる、という話が金融業界でささやかれている。

11. 2019年6月02日 08:25:23 : fVmzl2gB1s : d29uSUlmR05tSUU=[160] 報告
 俺の心の隅っこに「不況」を望む俺が居る。80年代バブルの時もそうだった。「不況」に成ればもう「自然」は破壊されない。少子化もだ。人の欲は際限が無い。その犠牲は人の言葉を持たないモノたちだ。
12. 2019年6月02日 22:22:53 : fVmzl2gB1s : d29uSUlmR05tSUU=[161] 報告
 >>11に追記
 俺はリベラルと決別する。リベラリズムを人道主義とするならコンサバティブは自然主義だろう。俺は浅田章が言う「土人」となり宮台真司が言う「田子作」となる。

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