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日産と三菱自にとって、ルノーとFCAの統合は吉か凶か
https://diamond.jp/articles/-/204149
2019.5.31 佃 義夫：佃モビリティ総研代表 ダイヤモンド・オンライン
Photo:EPA=JIJI
ＦＣＡがルノーに
経営統合を提案
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がルノーに対し、経営統合を提案した。両社の株主が株式の50％ずつを握る統合を目指すという。
ＦＣＡは2009年、イタリアのフィアットが経営不振に陥っていた米クライスラーに資本参加し、14年に完全子会社化する形で合併。アニエリ家が創業したイタリアを代表するオーナー系自動車メーカーである。このＦＣＡが、フランスの2大自動車メーカーの1つで、仏政府が出資しているルノーに経営統合を持ちかけた。ルノーも前向きに検討するとの声明を出した。両社の統合が実現すると、世界第3位の自動車メーカーが誕生することになる。
ルノーは、日本の日産、三菱自と日仏連合を組んでいる。ＦＣＡを入れた4社の販売は1500万台を超えて世界首位の連合軍となるため、その成り行きが注目されているのだ。
ＦＣＡとルノーの経営統合へ向けた動きは突然に表面化したが、これは20年前の独ダイムラーと米クライスラーが「世紀の合併」と称されて以来の大きな衝撃であり、世界中が関心を寄せる事態となった。
世界の自動車メーカーの勢力図は、かつての米ビッグ3がリーダーだった時代から、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループと日本のトヨタグループが世界覇権を争っていたが、そこにルノー・日産・三菱自の日仏連合が割り込む格好となっている。
しかし、「自動車大変革時代」を迎え、ＣＡＳＥやＭａａＳといった技術革新に対応するため、ＩＴ企業やＡＩ半導体企業への対抗、あるいは協業が求められている。いまや販売台数という規模の拡大を追うだけではなく、先進技術を取り込まないと勝ち残れない。
そういった意味では、ＦＣＡとルノーの経営統合だけでは「弱者連合」との見方もある。
確かにＦＣＡ、ルノーともに先進技術の開発力には後れがあり、日産と三菱自の電動化技術を活用したいという意図が透けて見える。戦略上、4社連合を前提とし、先進技術の取り込みが欠かせないのだ。
日産・三菱自は
どう受け止めているか
それでは、このＦＣＡ・ルノー統合交渉の動きについて、日本の日産・三菱自はどう受け止めているのだろうか。
折しも29日に、ルノー・日産・三菱自の3社の首脳が連合会議を横浜で開催。このＦＣＡ・ルノーの経営統合案について意見交換をし、3社連合として「この統合提案についてオープンで透明性のある議論を行った」とのコメントを発表した。
日本の2社にとって、ＦＣＡとルノーの経営統合は吉と出るのか凶と出るのか、読み解いてみよう。
改めて、ＦＣＡによるルノーへの統合提案をみると、（1）ＦＣＡとルノーの既存株主が50％ずつ出資する親会社を新設、（2）親会社はオランダに置き、フランス、イタリア、米国で上場、（3）取締役は11人で、ＦＣＡとルノーから4人ずつ、ルノーに出資している日産からも1人入る、（4）統合に伴う工場閉鎖はなし、ＦＣＡとルノーで年50億ユーロ（約6100億円）の統合効果を見込む、というもの。
このＦＣＡからの統合案には日産や三菱自は含まれていないが、ルノーが43.4％を出資する日産、さらに日産が34％出資する三菱自が絡んでくるのはいうまでもない。むしろ、ＦＣＡのルノー統合案の真意は「環境技術で先行する日産・三菱自の力を活用したい」ということだろう。
そこでまず、ルノーに15％出資している日産にとって、ＦＣＡとルノーが統合した場合、プラスなのかマイナスなのか。
日産の西川廣人社長は「連合の強化につながる建設的な意見交換には前向きだ」とコメントしている。
これには伏線がある。
すでに報道されているように、ルノーは仏政府の意向もあり、日産との経営統合を提案していた。
これについてと日産の西川社長は「統合は日産の価値を生み出す力を毀損（きそん）する可能性がある。ネガティブなインパクトが大きいため、統合には否定的だ」と反対していた。また、益子修三菱自会長も「無理に押し付けるのはあってはならない。経営統合が3社で建設的な結果をもたらすとは、非常に考えにくい」と否定的な意見を表明している。
3社連合では
日産がリーダーだったが…
そもそもルノー・日産・三菱自の3社連合では、日産は技術と販売台数の両面でリーダー的な役割を担っている。
実際、2018年の3社連合の世界販売合計は1075万台となり、トヨタとＶＷを抜いて世界トップに躍り出たが、その内訳をみると日産が565万台、ルノーが388万台、三菱自が121万台で、日産が53％を占めている。また、先進技術面でもＥＶやプロパイロットなどの電動化技術・自動運転技術で優位的な立場にある。三菱自も軽自動車ＥＶやＰＨＶの技術力が高く評価されている。
それでも資本構成では、ルノーが日産に43.4％を出資し、かつルノーに15％出資している仏政府の意向が強く反映されている。一方、日産はルノーに15％出資しているものの、仏国内法で議決権がない。ある意味で“不平等条約”的な立場にあるのだ。
一応、日産とルノーの間には両社の関係を取り決めた「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ）」がある。
これは、日産が仏政府などから経営に不当な介入を受けた場合、独自の判断でルノー株を買い増すことが認められているというものだ。だが、仮にルノーが日産と経営統合すると、現状のままでは実質的にはルノーによる日産の吸収統合ということになる。つまり、ルノーが提案してきた経営統合案は、日産の独立性を脅かすのだ。
ここへきて日産は、業績を大きく落としており、回復が急務となっている。当面、ルノーからの統合提案は後回しとし、西川社長の続投で6月25日の定時株主総会に臨むことになっていた。
日産にとって
メリットとデメリットは何か
そこに降って湧いたようなＦＣＡ・ルノーの経営統合案が持ち上がった。もし、ＦＣＡ・ルノー統合が実現した場合、日産にとってメリットとデメリットは何で、どう動くべきなのか。
統合会社は両社50％ずつの折半出資のため、現在ルノーに15％出資する仏政府の出資比率は7.5％に下がり、ルノーと日産との経営統合を求める仏政府の影響力は薄まることになる。ＦＣＡによるルノーとの統合案には「日産や三菱自にとっても最大10億ユーロの効果となる」と付記されており、日本の2社との連合への期待を寄せていることがわかる。
日産にとっては、この新たな枠組みができるなら、自社の独立性と、連合の主導権が握れるオポチュニティ−（好機）ができたというメリットが生じた格好だ。つまり、ルノーの日産統合案が消えて、「新たな枠組み」でのチャンスが出てきたともいえる。
しかし一方で、ＦＣＡはフィアットを創業したアニエリ家が29％を持つ大株主で、エルカーン会長も創業家の同族だ。統合会社はこのアニエリ家が14.5％出資する筆頭株主となり、日産にとって仏政府に代わってフィアット創業家の影響力が強まることもありうる。その場合、日産の存在感が薄れる可能性もある。
そもそもＦＣＡとルノーの力関係をみると、世界の販売台数はＦＣＡ487万台に対しルノー388万台とＦＣＡが上回る。売上高はＦＣＡが1154億ユーロ（約14兆1600億円）に対し、ルノーは574億ユーロ（約7兆1800億円、いずれも18年12月期）だ。
もっとも、ここへきて両社ともに売り上げ、利益とも厳しい状況に直面しており、この1年間で株価も下落していた。さらに欧州では環境規制（ＣＯ2規制）が厳しくなり、これに対応できないと罰金を支払わなければならなくなる。
ＦＣＡは、傘下の米クライスラーの「ジープ」などで北米市場では高収益を上げてきたが、欧州では苦戦している。ルノーも連結対象の日産の世界戦略拡大に伴い業績を積み上げてきたが、日産の業績低迷とともにここへきて落ち込んでいる。
これが、両社の経営統合案は“弱者連合”と揶揄（やゆ）されるゆえんだが、そこに技術力がある日産・三菱自の2社が絡んでいることが、潜在的に大きな意味を持つのだ。
自動車国家としての
思惑も絡む
イタリアとフランスという、欧州の「自動車国家」の思惑も絡んでいる。
欧州は“ジャーマン3”と呼ばれるＶＷ・ダイムラー・ＢＭＷの新世代技術への取り組みでも存在感を増しており、これに統合による伊・仏連合で対抗する思惑も見え隠れするが、実現した場合、「どちらが主導権を握るのか」とも今後の焦点になりうるだろう。
ＦＣＡは、イタリアを代表するフィアットグループの創業家・アニエリ家が主導する名門で、傘下にマセラティ、ランチア、アバルト、アルファロメオなどのブランドを抱える。
先ごろ急逝したセルジオ・マルキオーネ前ＣＥＯの剛腕で経営を立て直し、特に破産寸前で米政府に救済される状況にあった米クライスラーを完全子会社化し、ジープ、ダッジなどのブランドを手中に収めた。その後も米ＧＭとの経営統合を模索したり、最近ではルノーのフランスにおけるライバルであるＰＳＡ（プジョ−・シトロエン）との経営統合に動くなど、世界の自動車業界再編の「台風の目」となっていた。
ルノーとの統合案も両社50％ずつの出資とする対等合併の形だが、先述したように実質的な力関係はルノーよりＦＣＡのほうが上ということにもなる。
そこに日産がぶら下がり、さらに三菱自が絡んで4社連合が実現した場合、資本構成上ではイコールパートナー（対等なパートナー）とはいえない。
日産は6月25日の定時株主総会以降、ポストゴーン体制として、日産側から続投する西川社長、西川氏と同じ購買畑で新ＣＯＯ（最高執行責任者）を任じた山内康裕氏、永井素夫監査役の3人、ルノーからスナール会長とボロレＣＥＯの2人が取締役となり、これに社外取締役6人の計11人でコーポレートガバナンス改革に取り組む。
社外取締役にはルノー側からベルナール・デルマス日本ミシュランタイヤ会長が加わり、結果的に日産とルノーで3人ずつの取締役でバランスをとることになる（余談だが、デルマス氏は長く日本ミュシュランのトップを務め、ゴーン元会長もミシュランで若い時代からよく知る人物。実は筆者はデスマス氏と囲碁会で知り合い、囲碁はアマチュア段位者、夫人は日本人の親日家だ）。
日産・三菱自は
生き抜けるか
ゴーン元会長の“会社私物化”容疑を許した社長責任を問われる西川社長。「まずは経営を安定させることが大前提。ＦＣＡのルノー統合案は見極めていきたい」とするが、日産の舵（かじ）取り手腕が問われることになる。
一方、日産主導で経営再建を進める三菱自も、2005年以来の数度にわたる不祥事で、結果的に14年間もトップの座にあった益子修会長がＣＥＯ（最高経営責任者）の座を加藤隆雄ＭＭＫＩ（インドネシア合弁会社）社長に譲ることになった。加藤氏は生産畑出身で、クライスラーとの米合弁工場の立ち上げなどを経て、現在ではアジアの三菱自の主力工場であるインドネシアでのトップを務めている。
益子会長は、「加藤新ＣＥＯに三菱自の新中計など新たな時代の方向を任せ、会長として国際連合における三菱自動車の立ち位置をしっかりと進めていく」としている。
いずれにしても、ＦＣＡとルノーの経営統合の行方はまだ流動的だが、日産と三菱自にとってもＦＣＡは因縁がある（日産はフィアット傘下のアルファロメオと合弁事業を、三菱自はクライスラーと長く資本提携を続けた）だけに、従来の3社連合から4社連合となった場合、大きなプラスにすべく、強く主張して生き抜ける方向を模索していく必要がある。
（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
日産と三菱自にとって、ルノーとFCAの統合は吉か凶か - モビリティ羅針盤〜クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 https://t.co/9SOsLIsIBN
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2019年5月31日
ＦＣＡとルノーの経営統合だけでは「弱者連合」。先進技術の取り込みへ日産と三菱自の電動化技術を活用したいという意図が透けて見える。佃義夫さんのコラム。https://t.co/i4iWjqjP6x ＦＣＡとルノーの「どちらが主導権を握るのか」が今後の焦点。
— 石川一敏 (@ik108) 2019年5月30日
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