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米国、ファーウェイ制裁の裏に「自由競争では中国企業に勝てない」という判断か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 03 日 19:34:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国、ファーウェイ制裁の裏に「自由競争では中国企業に勝てない」という判断か
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28101.html
2019.06.03 文=大ア孝徳/デ・ラ・サール大学Professorial lecturer Business Journal


ファーウェイのスマートフォン(写真:Featurechina/アフロ)


 アメリカによる中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)への制裁が本格化している。その要因として、安全保障の問題がたびたび指摘されている。ファーウェイの機器を通じて世界的に情報が収集され、中国政府に漏えいするリスクがあるといわれている。

 もちろん、こうした危険性は否めないだろうが、アメリカによる制裁の本気度を見ると、安全保障のリスク以上に、それほどまでにファーウェイには通信機器メーカーとしての底力があるのかと感じる。

 もちろん、多くの報道機関が取り上げているように、これまで欧米企業からの盗用などがあったかもしれないが、2018年度に国際出願された特許の件数でファーウェイは世界1位になっている。しかも特許数は5405件と、2位の三菱電機(2812件)の2倍に迫る数字となっている。そのほか、技術、生産、販売などにおいても、我々の予想をはるかに上回り、アメリカをはじめ世界的大手通信機器メーカーを凌駕する底力を持っているといえるだろう。

■政治に対する経済の無力さ

 現在、通信機器の国際市場において日本企業は強い存在感を示せていないが、過去には大きな力を保持していた時代もあった。たとえば、日本企業の携帯電話端末は1980年代の国際市場においての半数近くのシェアを持っていた。また、現在、通信規格で話題の5Gの3世代前である2Gにおいて、日本発の規格であるPDCは欧州発のGSMに対してなんら遜色はなかった。しかし、技術的優劣ではなく政治的な要因によって、GSMが国際標準となり、以降、日本の携帯電話端末も国際市場において影響力を失っていった。

 また、現在、国際的にOSを支配しているのは、アメリカの企業であるマイクロソフトのウィンドウズであるが、当初は坂村健氏により開発された日本初のOSであるトロンのほうが先行していた。しかしながら、アメリカ経済への悪影響を危惧したアメリカ政府の干渉により、日本の文部省(現文部科学省)が学校に配布する教育用パソコンへのトロンの採用を取り下げるといった事態が生じるなど、トロンは勢いを失ってしまった。

 このように、政治の力の前に経済は実に無力だ。経済はルールに従って行動しなければならないが、政治はそのルール自体を自由につくり変える力を有している。

 今回、アメリカが政治の力を利用してファーウェイを叩こうとしている事実は、もはや経済における自由競争では米国企業に勝ち目がないと判断していることの裏返しかもしれない。

■「一帯一路」構想を声高に叫ぶことは正しいのか

「一帯一路」は、2014年に中国・習近平国家主席が提唱した経済圏構想である。こうした壮大な構想は、共産党による一党支配により長期政権が約束されている中国だからこそ打ち立てられる素晴らしいものであると評価することもできるかもしれない。しかしながら、ここまで声高に叫ぶ必要があったのだろうか。いたずらに中国脅威論を助長させ、現在のアメリカとの制裁合戦、さらには今回のファーウェイ問題にも悪影響を与えることになってしまったのではないだろうか。構想を掲げたとしても、大きくアピールすることなく粛々と進めるほうが、はるかに利があったのではないだろうか。

 たとえば、一帯一路構想には東南アジアも含まれている。筆者が暮らすフィリピンはもちろんフィリピン人により統治されているが、経済においては華人が極めて大きな影響力を保持している。ついでに言えば、スペイン人の末裔もいまだに勢力を保っている。こうした状況は、フィリピンに限らず、ほかの国々でも見られる。

 本来、こうした事態は、各国において大きな問題となってもおかしくはないが、いたずらに力をひけらかすようなことはせず、寄付をはじめ社会貢献活動などに注力することによって、批判をうまくかわしているように思われる。たとえば、筆者が勤務する大学の図書館は、華人によるフィリピン最大の財閥であるSMの寄付によるものである。

 こうした華人たちは何世代にもわたり現地に暮らし、国籍も現地の国のものになってはいるが、それでもなお多くの華人は中国語を話し、中国の文化や習慣を尊重した生活を送っている。

「血は水よりも濃し」という言葉もあるように、たとえ共産党の一党支配に批判的であっても、中国という国に対しては多くの華人が特別な思いを抱いている。一帯一路などを掲げるよりも、粛々と現地で強い影響力を有する華人たちと関係を深め、事業を展開していくほうが、よほど利があるのではないだろうか。

 一帯一路をはじめ、中国が自らの力をいたずらにひけらかすようなことをしなければ、米国との制裁合戦やファーウェイ問題なども、回避もしくは少なくとも少しは緩和できたかもしれない。

(文=大ア孝徳/デ・ラ・サール大学Professorial lecturer)


 

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コメント
1. 2019年6月03日 20:00:23 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[279] 報告
 肝心の西側旧勢力が国家資本主義の様相を呈しておりドッチが自由主義経済の提唱者かわからなくなっている  そういう状況でわざわざ世界の中国、躍進する中国をブチ上げなくても経済に特化した開発協力なら受け入れる新興国らの抵抗感もそれほど大きくなることはなかった筈   
 従来から中国を安全保障上の最大の潜在的脅威と見てきた米を中国の脅威が現実化する中、一帯一路一でなおさら刺激することになったのは確か  米は基軸通貨という最後の王座、タイトルを守るためにもあらゆる手を使ってくるのだろう   
2. 2019年6月03日 21:40:14 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[122] 報告
勝てないと 知っているから 抑えつけ
3. 2019年6月03日 21:49:12 : uKoNunUCvU : TmRlYk04N2pTUnM=[1] 報告

何処に対して遠慮しているのかなかなかお気遣いも大変ありすぎるような微妙な表現ですね。
むしろアメチャンの方がズケーと書いておられます。
これがスプートニクに書かれているという現実や如何に。
さっぱり分かりません。

F-35は米軍最悪の兵器の1つ=ビジネス・インサイダー
https://jp.sputniknews.com/us/201906026319114/
2019年06月02日 18:00
スプートニク日本
米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、米軍が開発中の最悪の兵器プロジェクトワースト5に、F-35ステルス戦闘機を組み込んだ。
その理由にコストと信頼性の問題を挙げた。
同サイトが指摘するところ、F-35プログラム実現の過程で、無数の技術的・生産的問題が発覚した。 
米国防総省が行った直近の検査では、F-35の信頼性と可用性の問題が依然残っていることが発覚。
さらに、生涯コストはおよそ1兆2千億ドル(約130兆円)に膨れ上がったという。
F-35に加え、ビジネス・インサイダーは
ズムウォルト級ミサイル駆逐艦、
沿海域戦闘艦、
ジェラルド・R・フォード級航空母艦、
レールガン
をリスト入りさせた。
同サイトは「米軍は産業パートナーと共に、世界最良の兵器の1つを製造しており、その製造プログラムが予定通り順調に機能することはまれである」と結論づけた。

米海軍史上、一番高価な空母にさらなる補修が必要
2018年05月16日 22:51
https://jp.sputniknews.com/us/201805164885403/
米国の最新空母、ジェラルド・R・フォード級航空母艦は最近の航海でエンジンと軍備品のリフトの部分に深刻な補修工事が必要であることがわかった。
この修繕費は1億2千万ドルにも達することから、同空母は米国史上、最も国家予算に負担を負わせる船となった。
空母の造船費用は開発、補修費を含め、軍備の段階ですでに130億ドル(およそ1兆4500億円)に達しており、文句なしに米海軍史上最高額の軍艦となっている。
ジェラルド・R・フォード級航空母艦の修繕費は1億2千万ドルにのぼり、最終的な建造費は130億2千万ドルになるとされている。
空母の排水量はおよそ10万トン。全長337メートル、幅78メートル。最高速度は30ノット、操縦人員は4660人。

時代が変わりこれが噂では極超音速ミサイル一発で沈むかもの危惧まで出てきたようです。
マッハ6とか10以上のミサイルでは隕石と同じ物凄い破壊力になるらしい。

ロシア最新鋭スホイ57戦闘機が安すぎると疑問=米メディア
2019年05月20日 08:38
https://jp.sputniknews.com/russia/201905206274927/
米メディア「Drive」は、ロシアの第5世代戦闘機スホイ57の価格の現実性に疑問を呈している。ロシアは26億3千万ドル(約2900億円)で同機を76機調達する方針だという。
つまり、1機あたりおよそ3400万ドル(約37億円)という計算になる。「Drive」は、こうした価格が余りに安すぎると指摘する。
プーチン大統領は軍事会議で先に、スホイ57を76機購入する方針だと述べた。20%のコスト削減がこれを可能にしたと続けた。
同メディアは、機体や生産ラインの改善や変更が、どのようにこれほど急激な減額につながったのか、理解が難しいと伝える。
その上で、16機購入を予定していた金額で、20%のコスト減だけで76機を購入できるようになった方法はわからないとしている。

何処かではまだ実験室の段階なのに既に実用テスト中で差異が現実になったファーウエイの通信技術に更にロシアの安価な最新鋭戦闘機の問題が出てきたらアメリカさんは大変だ。
マーケットがごっそりと無くなるからオイル代金を高額兵器を売りつけて相殺するというオイルダラー神話を維持出来ない。
ミサイルでは既にコスパの高いS300とかS400の購入希望多数で現実は納品をお断りしているらしいという噂があるようです。
アメリカンファーストのトランプ大統領閣下やヨーロッパ貴族の集団らしいNATOやイスラエル辺りはどうするんだろう。

4. 2019年6月04日 02:36:42 : RXPw1oLfVI : bTdocTY4cTdvU0U=[3] 報告
日経
「中国政府、月内にも5G免許、中国企業を支援、米国に対抗、総額20兆円投資に着手。日本ではNTTドコモとKDDIがそれぞれ5年で1兆円程度の投資を見込むに比し投資規模は桁違いに大。
中国政府はもともと2019年に試験的な商用サービス 、前倒し。
供給網米中で分断、外国企業は難しい経営判断」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1135534797785141249

今月! 打つ手が早い!

5. 2019年6月04日 20:19:07 : kMWidN0s9c : Z3BJUHdLNlg0cW8=[82] 報告
アメリカは自由貿易なるものを掲げて世界中に宣伝していたが、今その自由貿易を建前、実質とも破壊しているのが実情。

早い話、世界での圧倒的な経済力はもうない。アップル・グーグルはあるが製造業は弱い。

6. 2019年6月06日 11:16:46 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[290] 報告
ぼ;   暴君が   退位嫌がり   悪あがき

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