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「HVのトヨタ」が本気でEVに力を入れ始めた理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/603.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 14 日 10:41:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「HVのトヨタ」が本気でEVに力を入れ始めた理由
https://diamond.jp/articles/-/205567
2019.6.14 佃 義夫:佃モビリティ総研代表  ダイヤモンド・オンライン


Photo:AFLO


トヨタが
計画を5年前倒し


 トヨタ自動車は6月7日、「〜トヨタのチャレンジ〜EVの普及を目指して」と題した記者会見を行った。トヨタの車両電動化への取り組み方針を解説する内容で、トヨタの先進技術カンパニーのプレジデント、寺師茂樹副社長が説明した。そこで、EV普及に向けたビジネスモデルの構築やEVのコアである電池の開発・供給拡大も含め、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)&MaaS(Mobility as a Service)に象徴される自動車の先端技術や、新しいサービスに連動する試みを加速すると改めて強調した。

 具体的にはまず、2017年12月に発表した電動車販売計画を5年前倒しした。つまり、2030年にHV(ハイブリッド車)・PHV(プラグインハイブリッド車)450万台以上、EV(電気自動車)・FCV(燃料電池車)100万台以上にするという計画を、2025年目標に前倒しし、より早く進展させることになった。

 加えて、「MaaSにEVはシンプル構造で使いやすい。新ビジネスモデルの核はEVになるだろう」(寺師副社長)とし、自動運転やコネクテッド技術と相関性の高いEVを普及させ、「新しいビジネス」の仲間づくりを行って新時代をリードしていく姿勢を打ち出したのだ。

 これまで環境対策としてHVを軸に展開してきたトヨタは、他社に比べると「EV戦略が出遅れている」とされてきた。

 事実、近年のEVの開発は、日本では三菱自動車が軽自動車で初の量産化を実現し、日産自動車がゴーン体制下でEVのリーディングメーカーを目指すなど、他社に先行されている。

 欧州メーカーもフォルクスワーゲン(VW)を筆頭に、EV戦略を積極的に進める動きを示している。米国ではGMが早くからEVを手掛けており、EVベンチャーのテスラが話題を集めている。

 しかし、トヨタはHVを推進する一方で、EVの対策も着々と進めてきた。

 それが今回の発表であり、電池の開発・供給やグローバルEV戦略、トータルEVビジネスモデルの構築までも明確に打ち出している。

 トヨタをここまで本気にさせた理由は何か。

 言うまでもない。厳しい燃費規制が世界の潮流となっているためだ。日本でも欧州並みの厳しい燃費規制が新たに打ち出されたように、米カリフォルニア州のZEV規制や中国のNEV規制といった環境車規制が世界各国に波及していることが背景にある。

 欧州のEU規制は、2030年までに21年目標からさらにCO2排出量を37.5%も削減するというもの。日本でも30年度までにガソリン1リットルあたりの目標値25.4キロメートルを義務づけ、16年度実績よりも燃費を32.4%改善させるという燃費規制が打ち出された。一方、中国のNEV規制や米国のZEV規制は、新エネルギー車の比率を高めることを義務づけ、未達の場合は、達成したメーカーからクレジットとして買い取るか、販売台数が制限される。

 このように環境車規制が加速する中、必然的にEV普及は不可欠となる。

繰り返される
電気自動車ブーム


 EVは過去にも各メディアで「EV大転換時代、来たる!」などと一気に普及するような雰囲気で報道されては、やがて下火になるという歴史を繰り返した。

 実際、2000年代初頭の「世界自動車大再編」といわれた時代には「環境車の本命はFCV(燃料電池車)」とされていた。トヨタやホンダが市場に投入したものの、水素スタンド展開の難しさやコストの高さなどが高いハードルとなり、FCVへの大規模投資は「単独の自動車メーカーではまかないきれない」いわれ、普及が遅れている。話題性で見てもやや下火となりつつある。

 そして現在、再びEVに脚光が当たり、「環境車の本命はやはりEVだ」といわれている。

 しかし、EVもいまだ電池の製造コストや性能、走行距離の問題など、多くの課題を解決できずに抱えている。

 もう一度、トヨタの計画を見てみよう。

 トヨタは2050年にCO2ゼロチャレンジを打ち出している中で、2030年に電動車全体で550万台以上とする計画を5年前倒しして2025年に再設定した。

 この内訳はHV・PHVで450万台以上、EV・FCVで100万台以上とするが、トヨタは超小型EV、歩行領域者EVからコンパクト・ミディアム(SUV、クロスオーバー、ミニバン、セダン)、ラージSUVとさまざまなEV商品ラインナップをグローバル展開することを明らかにした。2025年にはトヨタからEVが100万台近く販売されることにもなりそうだ。

 グローバル戦略では、2020年に中国を皮切りに自社開発の量産型EVを本格導入する。以降、トヨタとレクサスブランドで各国にEV展開を拡大する。中国に加え、日本・インド・米国・欧州に順次展開する。

「新しいビジネスの仲間づくり」の面では、EV普及に向けて「協調」の姿勢で多くの「仲間」を募り、新しいビジネスモデルの構築を図る。超小型EVを活用した新ビジネスモデル構築は日本でスタートさせる。すでにEVの市場ができつつある地域に向けては、市場ニーズに応じたさまざまなタイプのEVを低コストで効率的に開発していく。

 またEVの商品力向上や普及には、高性能な電池の開発と供給体制の整備が欠かせない。これについては、中国の電池大手CATLとの提携など、多くの電池メーカーと連携していくという。

多面的なパートナーづくり
新しいビジネスモデル構築


 もっとも、これを機にトヨタは環境対策車の開発を「EV1本に絞り込む」というわけではなさそうだ。

 トヨタはこれまでもHVを中心とした環境対策車の戦略を採りつつも、実はPHVやFCVなどの多様な環境対策車の開発を全方位的に続けてきた。

「トヨタのEVに対する姿勢が変わったか」という問いに対しても、寺師副社長は「特に変わったということではない。従来考えていたものが欧州燃費規制のように世界中に広がっていることで、本格的にEVもやるし、FCVもないがしろにしない」と回答している。

 とはいえ、トヨタのEV開発は今後、ますます加速することは明らかだろう。それは、ここへきてのEV開発体制を見れば明らかだ。

 2016年10月の「EV事業企画室」は、2018年11月に「トヨタZEVファクトリー」に発展した。寺師副社長も「当初は4人でスタートし、現在290人体制となった」と言う。これに2017年10月にEV基盤技術合弁会社である「EV CAスピリット」(社長を寺師トヨタ副社長が兼ねる)をマツダやデンソーとともに設立している(ここにはダイハツ・日野・スバル・スズキ・ヤマハ・いすゞも加わり、各社から選任エンジニアが出向し、EVコモンアーキテクチャーを共同開発している)。

 すでにEV専用のe-TNGAのEVユニット・モジュールを開発しており、スバルとはミディアムSUVの専用EVユニットを共同企画、スズキとダイハツとはコンパクトEVを共同企画している。

 一方、EVのコアである電池の開発・供給については、次世代電池の本命といわれる全固体電池の開発を急ぐとともに、従来のEV市場見込みを大幅に上回るペースで電池の需要が拡大している(2025年には現状の約20倍へ)ことから、電池調達および協業体制づくりを世界で広げる。

 従来からのパートナーであるパナソニックとPEVE(プライムアースEVエナジー、パナとの合弁)に加えて、先述したように世界最大手電池メーカーである中国CATLとの提携や中国BYDに、日本のGSユアサ、東芝(インドでスズキと連動して電池を供給)といった電池各社と協業し調達先を拡大することで、電動車の急速な普及に対応していくことになる。

 EV戦略を一気に加速することについて、トヨタは環境性能を走行時だけでなく、発電所などの源流にさかのぼって評価する「ウェル・ツー・ホイール(油田から車輪へ)」の観点で、ゼロ・エミッション車のステップとすることも強調している。

 EV事業化において、EV車両の開発、電池の安定的供給や耐久性能の向上、使用後のリユースなど多面的なパートナーづくりで新しいビジネスモデル構築が急務としている。

(佃モビリティ総研代表 佃 義夫)








 

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コメント
1. 赤かぶ[17572] kNSCqYLU 2019年6月14日 10:42:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7637] 報告


2. 佐助[6944] jbKPlQ 2019年6月14日 22:05:33 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[18] 報告
日本の大企業には,どうしても避けられない道がある

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた,1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回は日本です。

避けるには,次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。

電気自動車は,リチウム電池なので,劣化も早いし,その原料の持つパワーの二割も引き出させていない,しかも出火する危険が解決できない。福島事故原発の根因と同じ理屈。

解決できない理由は,科学の常識と異なるからです。

今のところ,イオン化して劣化したり発火しない材料は,電子電池しかない。

太陽熱でなく,太陽から24時間降り注いでいる電子を使って発電する。だから雨天でも曇天でも発電できる。ヒントはリチウムの数千倍も電子を溜め込むことができるコンデンサー半導体を使えばよい。すでに実用化されているものです。

エンジンレスの本命は電子電池電源です。

しかし、2040〜60年の次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。ようするに日本のあぐらをかいた大企業が消失する運命は,ハイブリッドや電気自動車にこだわり,すでに二番煎じになっているからです。

世界と各国で発生した産業の交代とトップ企業の交代劇の劇的変化が、日本の全産業で再び観察できることになる。間違いない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・電気自動車・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

しかも水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。

しかし実用化されている太陽電子電池なら,すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはSF映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。官僚と政治家は既得権益組は年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池は,太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。原発も化石燃料も電気自動車もいりません。

3. 2019年6月16日 12:42:33 : ImHGPc608o : V1M5L1FRNXFTd3M=[81] 報告
電気エネルギーは石油を燃やすか原発を焚くかしなければできないわけで。自然界に存在するものではありません。
どこかに溜めておくことが可能になったとしても多少便利になるくらいで、電気を得るには原発か火力に頼るしかない。

なぜ電気自動車かと言えば中国には内燃機関を作れないから。
一番肝心なエンジンを抜きにすればドイツ、日本、アメリカに対抗できます。

自分は中国が本気で電気自動車の府中を考えているとは思いません。
国際金融資本とタッグを組んだ壮大なフェイクを実行中なのだと思います。

個人では値段が高すぎる効率が悪すぎて使えない電気自動車も財布の心配をしない公共機関なら導入可能。
市民をだませばいくらでも売ることができます。

トヨタは商売ですから市民の夢にケチをつけて憎まれるようなことはしない。
高い値段で買ってくれるならもちろん生産します。
中国に投下した資金が国外に持ち出せないのが一番大きい理由ではないかと思います。
いずれ投下資金はあきらめざるを得ないと思います。

4. 2019年6月16日 21:39:42 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[50] 報告
電気自動車の課題は走行距離の短さと充電インフラの整備だが、
充電時間がかかることも忘れてはならない。
ガソリンならわずか1、2分で満タンになるのだから、急速充電でも
何十分も待たされるのは不便だ。発想を変えて電池を満充電したものと
乗せ換えるやりかたにしたらいいのでは。電池をレンタルにすれば
車両本体価格も安くなるから普及が進む。
5. 2019年6月23日 22:39:18 : KyPgZPlu8Y : U0EzUDRXcC5YdzY=[331] 報告
トヨタがHVからEVに力を入れるのは、HVの欠陥を認めたからだ。しかし公式には発表しない。徐々に切り替えていく模様。分からないように。その間、プリウスはどんどん暴走するが、警察抱き込んでおけば、もみ消せる。

海外自動車試乗レポート 編集部‏ @autorepo_editor
https://twitter.com/autorepo_editor/status/1141864099401224193
トヨタ自動車は一部ハイブリッドカーの回生ブレーキシステムに問題が見つかったとして、豪州市場においてカムリ、カローラ、RAV4、プリウス、レクサス ES、UXの販売を中止。
詳細については調査中であり、販売再開時期も不明。

海外自動車試乗レポート 編集部‏ @autorepo_editor
https://twitter.com/autorepo_editor/status/1142357273081081856
トヨタはニュージーランド市場においても回生ブレーキシステムの問題を理由にカローラ、RAV4、プリウス、レクサス ES、UXの販売の中止。オーストラリア市場に続いて2例目。

Creative Trend‏ @creative0311
https://twitter.com/creative0311/status/1142380340532502528
【緊急事態!】トヨタ・新型「RAV4/カローラ/カムリ/プリウス」とレクサス「ES/UX」の回生ブレーキシステムに異常があるとして販売停止へ。日本市場でも販売停止の恐れも?
Creative Trend
http://creative311.com/?p=66444
#Toyota #Lexus #トヨタ #レクサス #RAV4 #プリウス #カムリ #カローラスポーツ

●ずっと前、他社の技術者から聞いたことがある。メーカーは明かさないよ。
「トヨタ・ハイブリッドシステムには欠陥がある。」
トヨタは、いずれフォード・ピント以上のツケを支払わされることになる。
そのための内部留保だ。

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