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「老後2000万円」より深刻!年金手取り額が減り続けている衝撃実態(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/672.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 27 日 14:10:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「老後2000万円」より深刻!年金手取り額が減り続けている衝撃実態
https://diamond.jp/articles/-/206914
2019.6.27 5:20  老後のお金クライシス! 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン


年金の手取り金額は、この20年間で行われた「増税」「社会保険料のアップ」によって、減少し続けています Photo:PIXTA


メディアの関心は
「2000万円必要」から「年金問題」に変化


 金融庁の審議会の報告書に端を発して大炎上することになった「老後資金2000万円問題」。当初の「老後資金は2000万円ないといけないのか」騒動から、麻生財務・金融担当大臣が報告書を受け取らないと言ったことで政治色の強い話題へと変化した。

 そして、野党が「年金は100年安心と言ったのはウソか」と与党を追及するようになったのをきっかけに、メディアの関心は「公的年金」に移っている。

「将来、年金額は○割削減!」といった見出しの特集記事を読むと、多くの人は不安を持つだろう。実際、私のもとへ定年後の生活設計の相談に来る人で、自身の「ねんきん定期便」を見ながら「ここに書いてある年金額は、将来どのくらい減るのでしょうか」と心配顔で質問する人は1人や2人ではない。

 将来の年金額がどのくらい減ることになるのか、今の段階では「わからない」と答えるしかない。年金財政を定期的に検証し、年金制度を存続させるためにさまざまな改正が行われるはずである。年金額が削減されるとすれば、その一環だ。

 しかし、すでに「わかっていること」もある。年金の手取り額は、減り続けているという事実だ。

年金収入300万円の手取りは
20年間で36万円も減っている!


 読者のみなさんにぜひ下のグラフを見ていただきたい。図(1)は、年金収入300万円の手取り額を1999年と2019年で比較したものである。20年間で36万円も手取り額が減っている。まさに衝撃の事実だ。



 年金の手取り収入は「額面の年金収入−(所得税+住民税+国民健康保険料+介護保険料」で求める。図(1)の試算では、額面年金収入を公的年金200万円、退職金の年金受取り100万円、合計300万円という前提条件にしている。

 額面収入300万円の年金の手取り額は、1999年には290万円であったが、2019年は254万円になる。なんと、20年間で36万円もの減少だ(妻が基礎年金のみの専業主婦で東京23区在住のケース)。

 FPとして駆け出しの90年代後半に、高齢者向けセミナーで「年金の手取り額試算」をレクチャーしたことがあった。その頃の資料をもとに現在と比較している。

「1999年」を基準年としているのには理由がある。2000年に公的介護保険が導入されたので、1999年は介護保険料が発生する直前の年。介護保険料の負担により手取り額はどのくらい減るのだろうと思い、1999年の試算を大事にとっておいた。

 ところがその後、予想していなかった高齢者向けの制度改正が次々と実施され、年金の手取りは毎年のように減り続けることになった。

年金の手取りを激減させた
「増税」「社会保険料」アップの変遷


 2000年以降、年金の手取りを減少させた制度改正は次のようなものである。

【主な増税】
2004年:配偶者特別控除の一部廃止(この前年まで専業主婦を持つ夫は38万円+38万円の控除を受けることができたが、配偶者控除の38万円のみになった)
2005年:65歳以上の老年者控除(50万円)の廃止、65歳以上の公的年金等控除額(年金の非課税枠)の縮小
2006・2007年:定率減税の縮小&廃止

【社会保険料負担アップ】
2000年:公的介護保険の導入による保険料発生
2008年:後期高齢者医療制度導入による保険料発生
その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている

 これだけの制度改正がわずか10年弱の間に行われたのだが、中でも増税の影響は大きかった。ほぼ基礎年金のみの妻を持つ夫の場合、控除(税金の非課税枠のこと)を積み上げると、2003年までは年金収入約300万円まで税金がかからなかった。つまり、当時の「公的年金収入の非課税ラインは約300万円」だったということ。

 2004年、2005年の複数の所得控除廃止・縮小により、非課税ラインは一気に100万円下がり、200万円程度の年金収入から課税されるようになった。



 先の年金収入300万円のケースを振り返ると、1999年は、国民年金保険料が10万円程度で、所得税と住民税はかかっていない。

 一方、今年の試算では、所得税・住民税が約12万円、国民健康保険料・介護保険料が約34万円。税金・社会保険料の負担が、1999年の10万円から46万円までアップしている。その結果、手取りは36万円減り、290万円から254万円となった。

 メディア取材を受けた際、この試算を見せると記者は「額面収入の1割以上の減少とは!年金生活者の暴動が起こってもおかしくないですね」と言う。私もそう思う。

 暴動までは起こらずとも、なぜ年金生活者から「声」が上がらないのか。それは、年金の手取り額は自分で計算しないとわからないからだ。給与の手取りも同様だが、「手取り額」はどこかに記載があるわけではなく、いくつかの書類から数字を拾って、電卓を叩くことではじめて算出できる。

 現在は、所得税・住民税、介護保険料は、年金から天引きされるのが原則だが、20年前、住民税は天引きではなかった。国民健康保険料は、自治体により年金から天引きされる場合と、自分で納付する場合がある。

 家計簿などで、毎年の年金収入、税金、社会保険料を経年比較するようにしていれば「年金の手取りが減っている!」と自身で把握することができるが、こうした作業をしている人はほとんどいないだろう。

「使える年金額が減っている」と多くの高齢者が実感しているが、減少の理由はよくわからない人が大多数というのが現状だ。

世論の動向を見ずに
いきなり高齢者向けに増税?


 2005年の老年者控除(50万円)の廃止、公的年金等控除額の縮小(65歳以上の場合で最低額140万円→120万円)の改正案を新聞で見たときは、本当に驚いた。

 翌年の税制改正案は、12月中旬に「税制改正大綱」という形で発表になる。生活に大きな影響を及ぼす増税案は、春くらいから「世論を見る」目的で、新聞等で改正案が報道されるのが一般的だ。

 最近だと「配偶者控除の廃止案」は、1年以上議論され、その結果、政治主導で廃止どころか拡大になった。結果はともかくとして、多くの人の意見を拾うことは重要なこと。

 それが老年者控除の廃止と公的年金等控除額の縮小では、増税案の事前チラ見せもなく、税制改正大綱を新聞で見て、はじめて知った。本当に驚いた。

 しかし、新聞各紙も週刊誌も別途記事で取り上げることはなく、FPとして大綱の隅から隅まで読んで得た情報だ。現役記者には、この2つの増税が将来年金生活者になったとき、少なくない影響を及ぼすことを想像できなかったのだろう。

 公的年金は、制度存続のために導入された「マクロ経済スライド」により、将来にわたって年金額が減少していくことが予想される。また国や自治体の財政や少子高齢化を考えると、高齢者も税金や社会保険料の負担が増えることは避けられないだろう。

 年金の支給額そのものが減り、税金・社会保険料が増えれば、年金の手取り額はさらに減る。厳しい現実であるが、「年金」を考えるうえで知っておきたいことの1つである。

 おりしも、今年は年金の「財政検証」の年。「財政検証」とは、公的年金の“健康診断”のようなもので、5年に一度実施される。人口や経済の動向を考慮し、年金財政が長期的に持続可能かを厚生労働省が検証する。

 3月に厚生労働省の専門委員会の最終会合が行われたので、6月中旬までには発表されると見込まれていたが、未だに発表されていない。おそらく、7月の参議院選挙のあとになるのだろう。公表されたら、一読することをお勧めする。

 年金制度を理解するのは難しい。なぜなら種類が多岐にわたり、改正を繰り返しているため「特例」が多いからだ。私は専門家でない限り、一から勉強する必要はないと考えている。「自分のケース」だけ、知ればいい。

 日本年金機構は「街角の年金相談センター」を設けているので、そこで無料相談を受けることができる。勤務先でライフプランセミナーがあるなら、参加しよう。「仕組み」を知ることが、自衛策を探ることにつながるのだ。

(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)

















 

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コメント
1. 赤かぶ[19176] kNSCqYLU 2019年6月27日 14:12:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[9242] 報告


2. 赤かぶ[19177] kNSCqYLU 2019年6月27日 14:12:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[9243] 報告


3. 赤かぶ[19178] kNSCqYLU 2019年6月27日 14:13:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[9244] 報告


4. 赤かぶ[19179] kNSCqYLU 2019年6月27日 14:14:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[9245] 報告


5. 赤かぶ[19180] kNSCqYLU 2019年6月27日 14:14:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[9246] 報告


6. 2019年6月27日 16:51:07 : 9xNuktt4PQ : bkZYVUZCVElyU1U=[3] 報告
全ては不正選挙により正当な議員が選ばれなかったためだよね❗

総務省、マスコミが加担したんだ❗

でたらめな国になってしまいました。


7. 2019年6月27日 16:53:36 : 9xNuktt4PQ : bkZYVUZCVElyU1U=[4] 報告
れいわ山本を総理大臣にして全てを改革しよう❗

8. 2019年6月27日 17:20:30 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[37] 報告
年金で 株の 粉飾決算やってるのだから 損失の拡大 年金減額
お決まりの パターン

 学歴詐欺が 総理大臣 法律も 公文書も偽造だらけ

9. 2019年6月27日 19:15:59 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[765] 報告
受給額 減らし進める 形骸化
10. 2019年6月27日 19:22:28 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[4] 報告
年金収入300万円は雲の上の話し。
給与所得者でこのくらいの人はゴマンといる。

年金制度全体が危急存亡の危機にあるのに
寝ぼけたことをいう
不満なのだろうか
バチこそあたれかし。

11. 投稿のあんちゃん[475] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2019年6月27日 22:03:23 : ec5C2vDjSU : blZtalNOcWhTRmc=[115] 報告

 昔、病気で入院していた時、近くのベットはいわゆる高齢爺さんだったが、銀行で仕事をしていたらしい、月に年金で30万円を超すほどもらっているという話で、当時うらやましいものだと思った。
 おそらくは公的年金に企業年金10万円程度が加わって、その金額なのであろう。このスレッドの例はそのような人の例であろう。

 同じようにトヨタの場合(職種にもよるのであろうが)、企業年金を合わせると月に50万円を超えるという話をどこかで見た。

 月20万円程度の年金で貯金を取り崩して5万円以上を足して、やりくりしていかねばならない(30年間では2000〜3000万円)というのは、夫が働き、妻は専業主婦という形で老後を迎えた夫婦の場合である。

 夫婦共働きでそれぞれが保険料を納付していれば、月40万円程度はもらえるわけであり、話がまるで違ってくる。老後2000万円必要など誰の話かと思っているだろう。

 それにしても昔は年300万円程度の年金生活者には税金がかからなかった。それが今、年200万円程度の年金生活者に税金がかかる。という話には腹が立つ。5万円足さなくては、やっていけないという家庭からさらに税金をとろうというわけである。

 老後は豊かではなくとも、税金を搾り取られることから解放されて、生きたいものである。


 

12. 2019年6月28日 07:33:04 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1615] 報告
〖政治〗

経産省「老後2900万円必要」 4月の審議会で独自資料

2019年6月27日 朝刊

 経済産業省が「老後に約二千九百万円必要」とする独自試算を四月に開かれた審議会で示していたことが二十六日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、二千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。七月二十一日の参院選で争点になるのは必至だ。


 試算は、二〇一八年に六十五歳を迎える夫婦世帯で老後期間が三十年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が二千八百九十五万円に上るとした。四月十五日に開催された産業構造審議会の部会で示された。


 経産省によると、資料は総務省の一四年の家計調査などを基に事務局が作成した。厚生労働省が年金財政の健全性を調べる五年に一度の財政検証シナリオのうち、最も厳しい経済見通しを前提にしたため、金融審議会の報告書より不足額が大きくなった。


 老後資金を巡っては、報告書に記載された「月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要」とする試算の根拠は厚労省の資料だったことや、金融庁も「老後に千五百万〜三千万円必要」との独自試算を提示していたことが既に分かっている。


 経産省の試算は、外部からの指摘で図表の誤りが見つかり六月中旬から一時、ホームページで見られなくなっていた。現在は閲覧可能という。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062702000170.html

13. 2019年6月28日 11:26:28 : axHiCq3DwE : L21CRURiYWN6NC4=[132] 報告
確かにドンドン減り続けており、困窮している。物価はドンドン上がるが、賃金は故意に抑えられ、減り続けているので年金は絶対に増えない。まあ、年金など当てにしていないお金持ちには無縁の話だが。
14. 命を大切に思う者[153] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年6月28日 22:31:05 : vtProk3stQ : ZmpCUzhCWW1xWUU=[12] 報告
手取りが少なくなってる理由は、税収が少ないからではありません。
年金給付で、
税収を分配するとき、金持ちにほど多く分配するえこ贔屓をやってるからです。
納付した金の利殖して生まれた金を分配するとき、納付した額に比例して分配するのはいいが、
税収を分配するときまで、納付した額に比例して分配するのは、間違っています。

 
図「現在の分配の仕方(社会保障として間違っている)」を見てください。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分+赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

年金受給者は、
投資詐欺の被害者なのですから、
官僚と自民党(加害者)に賠償金の支払い能力が無いのなら、
利息を 黄色部分 の金額しか貰えないのが本来の姿であり、
税金で救済してもらえる資格があるのは、投資詐欺の被害によって生きて行けなくなる人だけです。
図で言うと、被害によって楽に暮らせる額に満たなくなる人だけです。

被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求することは許されません。
加害者にはしつこく請求してもいいですが、国民に請求するのは許されない!
他の投資詐欺事件は全部そうなっています。

ところが、年金の投資詐欺事件では、なぜか、
被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求し、官僚と自民党がそれに応じています。

それが、税金が足らなくなっている理由です!
15. TondaMonta[1094] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年6月29日 02:19:00 : Sc0NeFMPLY : c2lIYnIyTjM1b2c=[1] 報告
年金減額の諸政策を反転させる必要がある。それには政権交代。賦課方式もやめる。


細かい数字は廃止。税の簡素化と共に年金の簡素化。コマコマした議論は厚生官僚の思うツボ。審議会学者、御用メディア委員は厚生官僚の言う通り。細々した数字は要らない。
30年前に戻す。閣議決定すればいい。そして入管法のように中身なしで、只ただ、タダただ、閣議決定して「年金システムを30年前に戻す」とすればいい。原資は独立行政法人をすべて廃止してねん出する。
以上。細かい話はすべてやめる。厚生官僚の思うつぼ。

参議院選挙の争点は消費税0%。。。。つまり『8つの緊急政策』を問う。
これが最良。でないと安倍・創価学会政権が勝つ。

16. 2019年6月29日 09:33:48 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[87] 報告
 
 年金で生活できないひとは 年金ー>ベーシックインカムへの 変更ができる様にすべきだ
 
17. 2019年6月29日 14:41:37 : NoYaqvHSb6 : WGhYTG04R2x6YkU=[67] 報告
今は 国民年金¥45000-ふざけてる
むかしは¥75000-は有ったな
18. 2019年6月29日 15:34:42 : QXzAaNkc86 : dkVkb1JYc3hDUVU=[1] 報告
年金が破綻したら
払った金は返ってくるの?
19. 2019年6月29日 17:20:53 : vnUxfbHXEY : eU9GNkMwZXpEdDI=[227] 報告
生活が苦しいから結婚できない→結婚しても教育費が高い→子供を作らない→少子高齢化が進む→年金財政が悪化する→ますます生活を切り詰める→年金が払えない

これは風が吹けば桶屋が儲かると違って本当のことだ。できないものはできない。教育費など出せない。奨学金という名の教育ローンを借りる。ますます結婚できない。結局貧乏な人が増える。これが今の日本だ。

20. 2019年6月29日 23:53:28 : DV5zNfBGAI : cGpGbWFQNFdwM0E=[4] 報告
>>11

それは昔の話。
これからの退職者の企業年金はそんなにでないぞ。
バブル崩壊後企業は企業年金の積み立て不足に苦しみ、厚生年金基金返上など企業年金改革を行っている。

21. 2019年6月30日 11:48:05 : u22h7Q7h0U : VmVGS2RlOEpTSkk=[12] 報告
最近のダイヤモンドは講談社から脅迫でもされてるのかなあ
22. 2019年6月30日 22:52:45 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[109] 報告
地方社会保険事務局へ年金手帳の破棄命令を出したのは誰だったのか。
そろそろかな。
政府のシロアリたちが、年金積立資金を数100兆円溶かしたことが知れたら、「チロの仇」どころではなくなると思われる。

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