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1300年前から無駄な道路建設で国民に犠牲を強い続ける「日本の歴史」(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/675.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 27 日 22:42:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

1300年前から無駄な道路建設で国民に犠牲を強い続ける「日本の歴史」
https://biz-journal.jp/2019/06/post_106281.html
2019.06.27 文=木村貴/経済ジャーナリスト Business Journal


「Gettyimages」より


 高度経済成長期を中心に整備された社会インフラの老朽化が、社会問題となっている。とりわけ日常生活への影響が大きいのは、道路である。5月、1969年に全線開通してから半世紀を迎えた東名高速道路は、輸送車両の大型化や多発する短時間大雨などの影響で道路施設の劣化が急速に進む。2012年12月には山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、男女9人が犠牲となっている。道路の更新は国民の生命にかかわる喫緊の課題といえる。

 しかし、それには大きな壁が立ちはだかる。費用の確保だ。国土交通省の所管分野だけでも、インフラの維持管理・更新費は20年後には今の1.3倍の約6.6兆円と推計されている。国の財政状況が厳しい中で、多額の費用を捻出するのは簡単ではない。ほかの分野の予算を削って道路に回せなければ、税金や国債で資金を調達し、現在または将来の国民に負担をかけることになる。

 もしこれまで政府が努力して、道路の建設・運営に無駄な出費をかけずにやってきたのであれば、インフラ更新で税負担もやむをえないと国民も考えるだろう。けれども実際にはそうではない。最近も下関北九州道路をめぐって塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言が問題になったように、政府の道路計画は経済の原則より、政治の都合や利益によって左右されてきた。

■中央集権国家と駅路

 それは今に始まったことではない。前回の本連載で取り上げた、新元号「令和」の出典である万葉集が編まれた古代の日本でも、道路は政治的な目的を最優先して造られ、そのコストは国民に重くのしかかった。

 古代の日本で、全国各地に張り巡らされた陸上交通網を「駅路」と呼ぶ。駅路の総延長は6300キロメートルにも及んだと推測されている。この距離は1966年に計画された高速道路網のうち、北海道を除く総延長(6500キロメートル)に匹敵する。古代の道路がこれほど大規模だったとは驚きだ。

 駅路の特徴は、とにかくまっすぐなことである。スムーズな情報伝達を可能とするためには、できる限り最短距離を走るのがよいからだ。日本の国土には山や谷、川や湿地もある。それでも古代の為政者は国民を使役し、多少の丘は切り崩し、ぬかるんだ場所には土を盛るなどして、直線的な道路を通した。幅は最小でも6メートル、最大は30メートルを超える。

 駅路はいつ、誰によって建設されたのか。研究者の意見は2つに分かれる。

 ひとつは、白村江の戦いで日本・百済連合軍が唐・新羅連合軍に敗れたことを受け、7世紀後半に天智天皇が国防のために作道を命じたという説だ。しかし、まっすぐで幅の広い道路は軍隊の移動にうってつけである半面、敵をも利することになる。

 もうひとつは、7世紀末に天武天皇が中央集権国家を建設する政策として作道を命じたという説だ。古代の日本は中国を手本に、天皇を中心とした強力な中央集権国家の建設をめざした。中央にすべての権限を集中させ、地方には中央の出先機関を置き、中央から派遣された役人が統治を行う国家形態で、律令国家と呼ばれる。

 中央集権国家にとって、中央と地方とのスムーズな往来は必要不可欠だった。中央の意思を速やかに地方に伝達するとともに、地方の出来事を中央に遅滞なく報告するためには、中央と地方とを直結する交通網が必要になる。

 前述のとおり、駅路は直線的に造られているため、場所によっては、非常に長い区間、沿線にまったく集落が存在しない場所を通過するところさえある。つまり、沿線住民の利便性などはまったく視野に入れられていない。駅路とは「中央政府が地方を支配するために設置した道路網なのである」と日本古代交通史が専門の近江俊秀氏は述べる(『道が語る日本古代史』)。

 駅路の沿線には駅家という施設が置かれた。駅路を利用する正式な使者(駅使)が宿泊したり休憩したりする施設で、駅使が乗る駅馬が飼われていた。馬の飼育など駅家にかかわるあらゆる仕事は、駅家の近くの農民(駅子)が担った。馬の飼育は餌代だけでも馬鹿にならないから、富裕で成人男子が2人以上いる家の仕事とされた。

 馬の飼育以上に駅子の負担となったのは、駅使らが駅家を利用する際の宿泊、休憩、食事の提供などの接待と、馬を引き次の駅まで随行することだった。こうした負担を強いられる駅子には、税負担の軽減などの措置がとられたものの、場所によってはその程度の措置では十分でなかった。

■大部分は地中に埋もれた

 駅路の利用は本来、天皇の崩御などに伴う緊急の駅使にほぼ限られた。ところが8世紀に入ると、それが次第に拡大されていく。733(天平5)年には、中央と地方間における役人の移動は、公務にかかわるものであれば、内容を問わずにほぼすべて駅路を利用できるようになる。中央の動向が気になる地方の役人は、白鹿など珍しい動物をめでたい印であるとして献上するなど、何かと理由をつけて都に帰った。

 その結果、駅路の利用頻度は飛躍的に増加した。農民は駅使の送迎に追われ、疲弊していく。備後・安芸・周防・長門国の駅家は海外の駅使の利用に備え、瓦ぶき白壁という荘厳な造りにしているが、その維持の負担に地元の農民が耐えられず、修理ができなくなった。これに対し政府は、長門国の駅家は海からも見えるので特別の手当てをせよと命じるなど、国の面子を保つために農民に負担を求めた。

 奈良時代も終わりに近い8世紀後半、駅路に大きな変化が現れる。道幅が一斉に縮小したのだ。幅9メートル以上あったものが5〜6メートルに狭くなるといった現象が全国で起こる。場所によっては、規模を縮小するだけでなく、路線そのものを付け替えた事例もある。全国で一斉に起こっていることから、中央政府の意図によると考えられる。

 前出の近江氏は、駅路の縮小は光仁天皇あるいは桓武天皇によって行われた政策の一環と推測する。光仁天皇は、それまで増え続けた役所の数を整理し、運営経費の削減を図った。農民の負担軽減を目的とした「小さな政府」への衣替えである。次の桓武天皇もその路線を受け継いだ。

 古代道路は建設に多大なエネルギーを費やしたにもかかわらず、今でも現役の道路として利用されている区間はごく一部であり、その大部分は地中に埋もれている。7世紀末から8世紀にかけて造られた駅路は、10世紀中頃の律令国家の崩壊とともに、二百数十年の歴史を終えた。

 経済的な利便性を無視して政治的な目的でつくられ、多大なコストを庶民に押しつけたあげく、維持が困難になり、廃れた古代道路。現代の道路政策に重い教訓を突き付けている。

(文=木村貴/経済ジャーナリスト)

<参考文献>

近江俊秀『道が語る日本古代史』朝日選書

同『日本の古代道路 道路は社会をどう変えたのか』角川選書

同『古代道路の謎 奈良時代の巨大国家プロジェクト』祥伝社新書

武部健一『道路の日本史 古代駅路から高速道路へ』中公新書

●木村貴(きむら・たかし)

1964年熊本県生まれ。新聞社勤務のかたわら、欧米の自由主義的な経済学や政治思想を独学。経済、政治、歴史などをテーマに個人で著作活動を行う。

twitter: @libertypressjp


 

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コメント
1. 2019年6月27日 23:17:36 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[106] 報告

古代のインフラ建設は、経済的な利益など考えないのは当たり前のこと

ただピラミッドのように、ケインズ政策的な意義がある場合も否定はできない

2. 2019年6月28日 03:57:21 : VQghfdnFaw : RGxieWVDNHpmeC4=[1] 報告
ピラミッド建設にケインズ的政策はない。ピラミッドは単なる墓である。宗教施設である。
古代エジプトの国や国民に何ら経済的利益をもたらさない。ピラミッド建設こそ無駄な建設事業の典型的な事例といえる。
オリンピックも無駄な事業だ。ギリシア経済危機はオリンピックが原因だった事を忘れたのだろうか。

道路建設に限らずインフラであれば一回作れば何年にも渡って使用できる。これは
公共投資として優れたものだ。オリンピックのように一回限りの、それもスポーツという
非生産事業に金を使う方が無駄な公共事業といえるのだ。

新たに省庁まで作って運動競技など非生産事業をするのがおかしい。
運動競技などは政府のやるべき仕事ではない。こんな事をしていれば古代ローマのように
滅びるだけである。
道路はピラミッドのように役に立たないものではない。日常生活の車の移動や輸送に
直結する。しかも長い時間をかけて整備してきた。劣化すれば自動車も走らない。
多くの人々は様々な形でこの道路の恩恵を受けている。
これを無駄だという人間の方がおかしい。

3. 中川隆[-9264] koaQ7Jey 2019年6月28日 04:36:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3239] 報告
【三橋貴明×玉木雄一郎】そう、消費税は消費に対する罰金です! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JhKC9ypmKsU

【三橋貴明×玉木雄一郎】構造改革って考え方が古いよね - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PcUrphzuXuw

【三橋貴明×玉木雄一郎】地方のインフラ整備と教育と科学技術にカネを使おう! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WCAa5YsqE-0




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 中川隆[-9263] koaQ7Jey 2019年6月28日 04:37:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3240] 報告
「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する
「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか
2019.6.11 (藤井 聡:京都大学大学院教授)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663

 今、話題を集めているMMT(現代貨幣理論)。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻(デフォルト)することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。

 しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。

変わってきたMMT批判の視点

 彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならMMTは「少なすぎる支出」を問題視すると同時に、過剰なインフレになれば今度は逆に支出を抑制すべきである、という形で「多過ぎる支出」をも問題視するものだからである。

 つまりMMTは両者を考慮しながら政府支出額を調整すべきだというタイプの新たな「財政規律」を主張するなのだ(詳細は例えば、こちらの拙稿を参照されたい。『経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず』、「JBpress」2019年5月21日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429)。


 MMTに対するこうした初期的な批判に対する反論が様々に展開されたせいか、「無制限に支出を許容するMMTはトンデモない」というタイプの批判は徐々に少なくなっていった。しかし、それとともにこれまでとは少し違った、次のようなタイプの批判が繰り返されるようになっていった。

『MMTの提唱者は「インフレにならない限り、財政赤字は問題ない」と主張するが、増税や歳出削減には法律改正や政府予算の議決が必要で、それほど機動的に変更できるわけではないから、インフレ加速の危険性が明らかになってから財政赤字を削減しようとしても間に合わない可能性が大きい』(「東洋経済ONLINE」2019年04月28日、櫨浩一 : ニッセイ基礎研究所 専務理事)https://toyokeizai.net/articles/-/278558

『予算というものは、一度それを作ったら、それを前提とした様々な社会構造が出来上がり、変更するには多大な経済的社会的コストを要するうえ、民主主義社会においては政治的コストも膨大で、インフレ率を見て突然変えるなどと言うことは到底出来っこないものなのです』(「論座」2019年5月16日、米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html

『日銀の原田泰審議委員は・・・「現代貨幣理論(MMT)」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。(提唱者は)インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した』(「日本経済新聞」2019年5月22日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45118610S9A520C1000000/


 こうした批判は一言で言うなら「インフレ抑制不能」批判と言えるだろうが、これらは皆、不当極まりないものでしかない。それについては例えばMMT論者の一人である中野剛志氏が、『MMT「インフレ制御不能」批判がありえない理由』(「東洋経済ONLINE」2019年05月29日、https://toyokeizai.net/articles/-/283186)の中で的確に論じているが、筆者もまた、別の角度から改めて「インフレ制御不能」批判の不当性、不条理性を徹底的に指摘することとしたい。

「インフレ制御不能」批判は不当な言いがかりである

 そもそも、彼らは「一旦、財政政策を拡大すれば、抑制できなくなる」と心配しているようだが、これはあからさまな杞憂(無用の心配)だ。


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 そもそも「政府予算」というものは、補正予算と当初予算とで構成されている。ここ最近の日本政府の予算を振り返れば、確かに当初予算は急激に増えたり減ったりしてはいないが、補正予算は多い時には15兆円程度の水準に達していた一方、ほとんどゼロである場合もあった。つまり、今の現実の予算は、15兆円程度の「泳ぎしろ」があって運用されているのであって、補正予算を効果的に活用すれば、一旦予算が増えれば縮小が難しくなる、ということなど絶対あり得ない。

 しかも、過去20年間、我が国は高いインフレ率ではなく、低すぎるインフレ率に苦しめられてきたわけだが、そうなっているのはもちろん、国会で決められる予算の総額が、適正な水準よりも遙かに低く水準に抑制されてきたからだ。その中で例えば公共投資について言うなら、実にかつての「半分」程度にまで削減されてきた。つまり我が国は(その是非はさておき)、「当初予算」についても現実に「削減してきた」という実績を持つのである。


 つまり、政府支出の量をアクセルで例えるなら、我が国は確かにアクセルを踏み込んだり弱めたりする能力を明確に持っているのであり、かつ、現実にそのように調整してきているのである。だから「インフレ制御不能」批判は、アクセルを調整しながら日常的にクルマを運転しているドライバーに対して、「おまえはアクセルを一旦踏み込めば緩めなくなってしまうかもしれない。だからクルマの運転なんてもうやめなさい」と批難するようなものだ。これは単なる不当な言いがかりと言うほか無かろう。


MMTを知らずに濡れ衣だけを着せるMMT批判論者

 しかも、「インフレ抑制不能」批判論者達は、MMTは財政を引き締めることだけでインフレを抑制しようとする論理だと考えているようだが、これもまた単なる誤解だ。そもそもMMTは財政政策「だけ」で、インフレを抑制しようとしているのではなく、財政政策と金融政策をあわせて、インフレ率を抑制すべきだと主張するものだ。

 例えば、現在のアベノミクスに重大な影響を及ぼした「リフレ理論」と呼ばれる経済理論を主張する人々もまた、MMTと同様に過度に高いインフレ率は抑制すべきだ主張しているが、その際に彼らが主張しているのが金融政策だ。つまり彼らは、金融引き締めでインフレ率を抑制すべきだと論じているわけだが、その点はMMTにおいても全く同じなのである。むしろ、財政政策をあまり強調しないリフレ派よりも、金融政策に加えて財政政策も政策オプションとして提案するMMTの方が、金融政策をとりわけ強調するリフレ理論よりもインフレ率をより強力に抑制できると言えよう。

 つまり彼らの批判は、MMTとは何かについて十分に知らないままに展開されている、実にいい加減なものに過ぎないのである。

それは、デフレの恐怖について無知過ぎる破壊的な批判

 さらに言うなら、「確かに財政を出せばインフレになるが、インフレが抑制できなくなるのは良くないから、財政拡大はすべきではない」という彼ら見解は、よくよく考えてみれば、「インフレになるくらいなら、今のままのデフレの方がましだ」と主張しているに等しいものだ。

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 しかし、デフレは日本国民の豊かな暮らしを蝕み、日本国家の国力を衰弱させる極めて恐ろしい深刻な病だ。1998年からデフレに突入した日本は、貧困が蔓延し、格差が拡大し、平均世帯収入は135万円も下落した。政府の収入も縮小し、赤字国債発行額も年々拡大し、財政論者達が四六時中心配している「財政」もまた悪化していった。

上記のMMT批判論者達は、そんなデフレの凄まじい恐怖を全て度外視し、インフレになることを過剰に恐れて、今のままのデフレでいいのだと考えているわけだ。つまり彼らのメンタリティは、「ガリガリにやせ細った栄養失調状況にあり、あらゆる体調不良が顕在化しているにも関わらず、肥満になってしまうことに過度に怯えて、ほとんど何も食べられなくなっている拒食症患者」のそれと全く同じなのだ。このまま彼らの言いなりになっていては、早晩、そんな拒食症の人間が命を落としてしまうように、我が国はもう取り返しのつかない状態にまで衰退していくことは避けられないだろう。

日本はMMTで「制御できないインフレ」にはならない

 しかも、その「制御できないようなインフレになるかもしれない」という話自体もまた、文字通りの杞憂に過ぎない代物だ。

 そもそも、上記に紹介した記事中で中野氏が指摘しているように、制御不能なインフレになるのは、戦争や大地震によって生産能力が著しく破壊されるといった、極端なケースの場合に限られる。そういう極端ケースでは激しいモノ不足が生じ、モノの値段が激しく上昇するのだが、そうでもない限り、そんな極端なモノ不足が、十分な生産能力を持った先進諸国の一翼を担うこの日本で起こることなどあり得ない。実際、制御不能なインフレに陥ったのは、ジンバブエやザイール、ベネズエラなどの、生産能力が十分存在しないいわゆる発展途上国に限られているわけだ。

 この点を考えると、「制御不能なインフレが怖いから、何もしない方がよい」というMMT批判のメンタリティは、「あらゆる食べモノには毒が入っているかもしれない――という絶対にあり得ない病理的な思い込みが頭から離れず、何もモノが食べられなくなってしまった神経症患者」の様なものなのだ。


「有りもしない亡霊」におびえ続ける愚を避けよ

 この様に、現時点で、最も典型的なMMT批判である「インフレ制御不能」批判なるものは、

 第一に、日本は財政を拡大したり縮小したりする能力を実際に持っていると言う点で、MMTに対する不当な言いがかりに過ぎないのであり、

 第二に、MMTは別に財政政策だけでインフレ率を制御すべしなどとは一切言っていないに関わらず、MMTはさもそう主張しているかのような印象操作を図っていると言う点において、MMTに対して不当な濡れ衣を着せるものであり、

 第三に、制御不能なインフレになど、十分な生産能力を持つ先進経済大国である日本が陥る筈等あり得ない、と言う点で、単なる「妄想」にとりつかれた、著しく不条理な批判に過ぎないのであり、

 そして第四に、何もせずにデフレを放置し続けることは、現在、そして将来の日本国民に激しい被害をもたらすという現状認識を一切忘れていると言う点で、甚大なる被害をもたらす恐るべき無責任発言に過ぎないのである。

 つまりMMTに対する「インフレ制御不能」批判は、これだけ多面的に完全論破される批判も少ないのでは無いかと思えてしまうほどに、お粗末極まりない代物なのである。

 だから政府は今、何を恐れることも無く、合理的な支出項目とは何かをしっかりと考えながら、デフレ脱却までは粛々と政府支出を拡大すればそれで良いのである。わが国はもうそろそろ、過剰インフレというありもしない亡霊に怯えて政府支出を抑制し続ける愚をやめねば、取り返しのつかない最悪の状態に立ち至ることになろう。

 一日も早く、為政者達による賢明なる政治判断が実現されんことを、心から祈念したい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2019年6月28日 07:53:37 : 3P966EeHPQ : RWJhOGxLdHg4VTI=[4] 報告
ギリシア衰退したのは汚輪ピックのせいだというのは理解出来る。

日本は公共事業の使い方と視点がズレまくっている。全てはカネが絡み、ちゃんと国民の為の道路を造っていないからだ。

それだけは昔も今も変わらない。高速でゼニを盗る道路族や国土交通省がそうではないか。

6. 2019年6月28日 09:25:55 : pLB5kItBSQ : YURyTi9HMTBjakE=[1] 報告
閉館した「わたしの仕事館」なんてまだ氷山の一角に過ぎない。
地方自治体なども含めて乱立しているものは、本が売れなくなる図書館、三流芸術家の展示物しかない美術館、働いていない高齢者の井戸端会議程度で使われている割合が多いコミュニティセンター、意味のない運動部の為の屋内競技場やスタジアム、海外に比べて多過ぎ、ゴージャス過ぎの公会堂やコンサートホール(一流演奏者などでないなら野外公会堂や学校を借りる程度で良い)、国民の生活が悪化の一途なのに妙に多くて豪華な庁舎や公共建物、etc。
もはや外貨を稼げない国になって来ているのに無駄なハコモノは日本の全盛期以上に有ってその維持費がすごく、そしてエネルギーを使っている。
そのツケが年金事情、医療や介護の悪化にかかってきているに過ぎない。
そして近年の大地震や水害で多大な修理費や建替え費用が発生。
少子高齢化、外貨獲得力の低下と国力の低下、自然災害の激増が30年前は無かったのにそれを前提とした政策がそのまま続いているどころか、「この不景気に対策するには内需拡大、雇用促進しかない」とかがまだまかり通っている矛盾の国、日本。
官僚が優秀で有ればある程、前提が間違っていればそれだけ間違った政策に突進し続ける。
昔、大陸から撤退せずに太平洋戦争に突入した日本と同じ構造。
7. 2019年6月28日 12:58:50 : pLB5kItBSQ : YURyTi9HMTBjakE=[2] 報告
コメント6の続きです。
「わたしの仕事館」は正しくは「私のしごと館」でした。
ところで、
「官僚が優秀で有ればある程、前提が間違っていればそれだけ間違った政策に突進し続ける。
昔、大陸から撤退せずに太平洋戦争に突入した日本と同じ構造。」 と記した理由は次の通りと考えています。
連合国側や大英帝国などが日本の軍備拡張を支援したのは日露戦争や第一次世界大戦まで。
その後は日本を支援する必要など無くなったのに、それまで育ってしまった軍事利権やエリートの多くが政治や経済を支配してしまい、そしてまた「日露戦争や第一次世界大戦まで連合国側や大英帝国が日本を支援したから」と言う前提で優秀なエリートらの多くが軍事拡張路線に突き進む。
実際には軍事に突き進む日本を連合国側や大英帝国は既に厄介者に考えていたのに、です。
そして挙句大陸進出した後に現地の反感を知っても撤退せずに太平洋戦争へ突入し多くの日本国民を犠牲にした経緯が有る。
ここまで極端ではないが、実際に誰でも確認できるのは人口減と産業空洞化に反して多すぎる無駄なハコモノや道路(特に高架)などの乱立とその多大な維持負担。
戦前はヒトより戦艦や大砲(結局連合国側に軍事力にはとても勝てない)など、今はヒトより多すぎる無駄な分のハコモノやインフラ(結局は大地震や津波、地滑りなどには勝てないし躯体以外は何の災害が無くても耐用年数は短い)。
それだけの違いに過ぎない。
8. transimpex[-971] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2019年6月28日 16:44:33 : QUIzga5GDg : VmRlcHcucWpmZHM=[-375] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

道も表示も日本人的な感性なし。

自然を残し、、自然と共に生活する事が、、一番。

コンクリートの高層マンションばかり、、汚い街並は、、日本にはそぐわない。

漢字変換がし難いです。

まあ、、国土交通省大臣が朝鮮カルトだから、、国内腐っているのでしょう。

皇室も、、あちらとばれたので、、必死の皇室アピール。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部仮処理

9. 2019年6月28日 19:02:03 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[790] 報告
利用せよ 犠牲を強いる 体質を
10. 2019年6月29日 00:15:16 : vnUxfbHXEY : eU9GNkMwZXpEdDI=[221] 報告
今日本の地に住んでいる人の大半は平地に住んでいるだろう。

その平地。関東平野、大阪平野、農美平野 そのすべてが巨大な土木事業、河川付け替えが行われてやっと人が継続して住める土地に変わってきたかを知っているかね。

今の新淀川は大阪の洪水を防ぐために人間が北西側へ付け替えたものだ。大正頃だ。それ以前は京都の南側に巨椋池と呼ばれる巨大な遊水池を設けて水害に対処していた。

今の東京のある関東平野の大半はは古来から富士箱根からの火山灰が堆積し(関東ローム層という)水はけが悪くコメも作れない低湿地だった。徳川家康が関東へ入る前は小田原、鎌倉が関東の中心地だった。
多摩川。荒川を整備し利根川を太平洋に流れ込むように変えて(利根川東遷事業)関東平野を使えるようにしたものだ。もちろん巨大な費用と労力を要した。            
農美平野は源流の異なる木曽川、長良川、揖斐川が複雑な流れで海に流れ込み田畑が水没するのは日常だった。地形はしょっちゅう変わった。今も土地をかさ上げして住居にしていた輪中と呼ばれる形が残っている。治水・治山が人が生きていくために決定的に重要だったのだ。

私は土木屋だが文系の何も知らないやつがよくこんなことをよく書くな。何もしないで人が平地に住めるとでも思っているのか。

11. 2019年6月29日 16:14:16 : RnShug72Bo : b0dOcC81bms3eTY=[1] 報告
 確かに例えば関東エリアの土木事業は有る程度意味の有るものも多いとは思うし、単に地面を道路にするだけ程度なら費用対効果で結構リーズナブルかと思います。
 ただ無駄に多い高架やトンネルなどには疑問ですね。
 道路で無駄でないものは仮に津波や破局噴火が有っても地べたの道路だけは残るか僅かな損傷であるケースが多く、復興には非常に役に立つ事が多いと思われます。
 ですが無駄な用途や無駄なものはかなり多いとは思えます。
 インフラの多くは民間所有の不動産価値を高めるものが多いのですが、公的はハコモノは例えば公営住宅とかだけを例にとっても民間の不動産所有者の「民間資産圧迫」に直結、他の用途の公共施設も民間受託などを自治体などが買い取ってそれなりに平屋の公共施設にリニューアルすればそれだけで需給が引き締まり不動産の(固定資産評価額ではなく)実勢価格の下落防止になるのではないでしょうか。
 無駄な公共ビルを無くせば最近よく見る白髪混じりの高齢者が炎天下や厳冬期に立ちっ放しで工事やメンテナンス現場で働く姿も今後は多少は少なくなるかとは思っています。
 公的事業のプラス面を挙げればそれは確かにゼロでは無いのですが、では想定外のリスクが発生した場合にそれまでの庶民の努力が無駄になる、だからリターンは当然得られないから年金なども悪くなる、と言う事は今後に発生し得ると思えます。
 想定外の破局噴火や想定外の大地震や津波、液状化などを予想する人は次第に多くなって来ているので仮にそれらが発生しなくてもリスクが想定されるエリアに無駄に何か作っても意味は無い、だからそのエリアには住まない、買わないと考える人は次第に増えているとは思っているし、それなら生活に困るレベルの人をよりサポートした方が「内需拡大、雇用促進」に直結すると思えます。
 確か「内需拡大、雇用促進」が叫ばれた1990年代あたりは今のように少子高齢化や年金悪化が無かったから土木建築に公的資金を回していたのではないでしょうか。
 それを今の時代になっても特養や公的医療、介護、最低限の生活支援を減らしながら1980年代より遥かに多い公的施設、インフラを造り続け、維持しているのは論理的に変ですよ。
 
12. 2019年6月29日 18:36:07 : ZmdreP7PUI : ekpYemZCQVV3ZlU=[1] 報告

  選挙でも如実に表れているが、この国家の成り立ちは


  田子作、土建で成り立っているのでは・・・。


  明治以降その上には官僚機構という新たな貴族社会が


  統制しているようであるが・・・。


  ・・・。

13. 2019年6月30日 09:11:36 : 45qP55FaI2 : a0JYM1hQVFFweDI=[40] 報告
インフラの維持更新費用が6兆円と、大問題になっているが
安倍さんが海外援助した額は50兆円と相成っている。
 わいは世界の安倍、あんさんが世界一ならどんな苦労も耐えて見せます
お目出度い日本人はもう終わったと見るべきで、まっさかさまに
世界最貧国に転落の可能性が高い。(中西京大名誉教授)
14. 2019年7月07日 00:55:07 : KyPgZPlu8Y : U0EzUDRXcC5YdzY=[368] 報告
かつての日本は、特に地方の道路が貧弱だった。1964年に名神高速道路、1969年に東名高速道路が開通するが、それまで東京と大阪間には国道一号線しかなかった。その国道一号線ですら、1950年代後半まで舗装されていない区間があったのである。

日本の場合、国土の多くが山地であり、それも険しい地形である。このため、長いトンネルや高い橋の建設は避けられず、幾多の困難を乗り越えて地方を結ぶ高規格道路が次々と完成したのが1970年代〜1980年代である。それまでは遠出と言えば鉄道だった。

トンネルや橋は、過酷な自然環境に晒されているから、維持するのに相当な労力が必要だ。これを絶えず継続していかなければならない。衰退する日本の国力では、徐々に難しくなってきている。現に、地方では老朽化した長い道路橋が放置されたままになりつつある。地方の自治体や経済団体が陳情を繰り返しており、そうなると国に発言力を持つ自民党に票を入れる傾向が強まる。一方で政治腐敗を引き起こす原因となっている。

限られた予算の取り合いになっている現状では、新規の建設は難しい。それどころか、それまでの道路すら維持できなくなるものも出てくる。特にトンネルが危ないだろう。

15. 2019年7月07日 00:58:41 : gvIa78zqyo : M3czNTZ0RElIYi4=[12] 報告
>>6

土建建築は日本の最大産業だからねえ。
これで喰ってる人や地域は多い。

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