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<米中貿易戦争> 勝者は中国!米国は失速!日本はどうする!
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/710.html
投稿者 紺屋高尾 日時 2019 年 7 月 08 日 12:08:55: Iq11PNNDClMLE ja6Jro2ClPY
 

大阪でのG20サミットで、トランプと習近平は、「米中貿易交渉を再開する」ことを表明しました。トランプは「中国のすべての商品・サービスにもっと関税を課すことができるが、習近兵との会談の結果に依存する」と話し、習近兵は、「貿易戦争はどちらも悪い結果になるだろう」と述べました。しかし現在双方の立場が軟化するようには動いていません。

6月12日、国連貿易開発会議は、2018年度の主要国の外貨流通額をまとめた「世界投資報告2019」を発行しました。その中で、世界の2018年の対外直接投資(FDI)は前年比13%と減少したと伝えました。それは3年連続で下落しており、サブプライム住宅ローン危機以来の最低水準である1.3兆ドルまでなっていると指摘しています。

さらに、中国商務部は、7月2日、2019/1−5期の「対外投資報告書」を公表しました。中国からの対外貿易や投資額は増え続けており、中国貿易の外貨総額は536億ドルとなり、同期比で5.5ポイント上昇しています。ドイツへは100.8%、韓国へは88.1%、日本へは18.9%、英国へは9.2%、米国は7.5%となりました。さらにEU諸国への投資も29.5%増加し、5,000万ドルを超える605の大規模プロジェクトが動いています。  

米国は2525億ドルの規模で動いていますが1-5月期には9%下落しました。2番目にランクされる中国ですが、外国投資を引き付ける能力は減少していません。中国の実際の外資使用量は3%増の1,350億ドルに相当し、主な投資先の中では、シンガポール、日本、英国、米国への実際の投資はそれぞれ8.1%、13.6%、150.1%、7.7%と増加しています。

グローバル投資家による中国への新規投資企業数も、昨年に比べて70%増加しました。世界のクロスボーダー投資額は19%減少しているので、中国の一国集中が著しいです。2019年の貿易戦争のさらなる拡大の場合、依然として増加すると思われマクロ経済から見た場合、警戒が必要かと思います。

トランプ大統領は、G20サミットの前に、「人々は中国を去っている。多くの企業は中国から脱退している、そして関税を払いたくないために米国に戻っている企業もある」と述べたが、経済分析の結果やデータからは、そう読み取れません。結局、貿易戦争の影響を受けても、米国への中国の投資も増加しています。

トランプ氏は、何百万ドルもの関税が米国に流入していると述べましたが、これは事実です。またいくつかの会社がいくつかの理由で工場と生産ラインを中国から移転することを決定したことも事実です。世界の有力企業は、巨大な関税が資金として米国に還元されることを望まなかっただけでなく、投資が中国を去ることを許可しなかったのです。

中国の李克強首相は2020年までに、前倒しで、証券、先物、生命保険業界の外資株の割合を制限すると発表しました。これにより中国の金融、保険およびサービス産業の開放が始まります。さらに中国は、自由貿易のために6つの貿易特区上海市場の開放を発表しました。

世界企業は、中国のネガティブリストが大幅に縮小されたことで、中国の巨大市場に期待しています。6月30日、中国は、再び制限付き外国投資のネガティブリストを減らし、「外国人投資アクセスのための特別管理措置(2019年版)」では、ネガティブ外国人投資エントリーリストの数は48から40に減少し、16.7%の減少率となった。 FTZのネガティブリストのエントリ数は、45から37に削減され、17.8%の削減となりました。6年前、全国版のネガティブリストは190という高さでした。

投資が無料になるだけでなく、中国における外資の保護もより完全になります。外国投資法の支持法と規制の制定は、知的財産権保護に対する中国の要求に応える侵害懲罰的損害賠償のシステムを導入するでしょう。

昨年末に世界銀行が発表した「2019年事業環境報告書」は、中国の事業環境の順位を世界の32か所に引き上げ、今年の対外投資データから、中国市場における多国籍企業の楽観的見方もこの点を裏付けています。

トランプは中国への貿易不均衡交渉の中で、「不公平な貿易取引を行ってる。市場経済システムに適合せず、市場の自由は制限され、政府補助金は過剰であり、外国投資は差別され、「知識財産権の強制移転が必要」としています。この要望どおりの外圧を継続的に行うことは困難と思われます。

そもそもWTOが提唱している自由貿易とは、産出国と輸入国との自由判断で取引されるべきです。なぜ米国は、中国製品を輸入する米国企業に関税を「強制」しないのですか。国内産業を保護するための「政府の手」とは何ですか?これらの基準を変えることができないのは市場自体の選択です。事実として外国投資家の中国への集中は当然の結果だと思われます。

中国は、世界で2番目に大きい消費市場です。購買力があり急成長している中流階級を有しています。まだ開発されていないインターネット、医療、教育およびその他の分野にはまだ多くの可能性があります。中国人の収入が増え続け、都市化のプロセスが進み、消費構造が改善されても、中国市場の活力は依然として拡大しつづけるでしょう。

7月2日、中国商務省は、今年上半期における消費財の総小売売上高の伸び率は8.2%に達すると予測しています。実際、日本、欧州連合、アメリカなどの多国籍企業は、中国への投資を減らしていません、例えば、日本の松下電器はいくつかの「指揮センター」を日本から中国に移し、新しい「中国北東アジア協会」の設立を発表しました。米国の電気自動車メーカーTeslaは6月に中国で工場を増設する可能性があることを明らかにし、ドイツの化学大手BASFは最近、中国の科学技術センターをアップグレードするために資本を30億元増やした。これらの企業は中国の巨大な市場と高い効率性を重んじています。

自由市場経済を長年にわたって牽引してきた米国は、貿易戦争における世界市場への介入において、主要な役割を果たしてきていますがそれは成功していません。これは米国自身が気づいてことが、最も厄介なことかもしれません。

 

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コメント
1. 2019年7月08日 16:23:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3498] 報告
中国人が全員先進国と同じ生活をしたら地球の資源が枯渇するんだよ

これから中国人の9割は餓死する事になる

[18初期非表示理由]:担当:アラシ仮認定により全部仮処理

2. 2019年7月08日 19:00:53 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[1062] 報告
中国は 自信を見せる 持久戦
3. 2019年7月08日 20:27:19 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[161] 報告

習近兵?

あまりに低レベル

4. 2019年7月08日 22:39:33 : vnUxfbHXEY : eU9GNkMwZXpEdDI=[400] 報告
台湾はシンガポールはアメリカの味方とアホーは思っているようだが、どちらも中国人の国家、香港も同じ。

マレーシアも人口は30%ほどは中国系。製造業の供給能力だけでなく消費量も中国のほうがはるかに多い。他の東南アジア諸国も経済は中国系が握る。タイ、フィリピン、インドネシア。

西欧が中国を侵略し好きにふるまっていた時代はもう終わる。香港で西欧側のキャンペーンが続いているがすでに方向ははっきりしている。

中国は共産党支配の独裁国家という点は確かにそうだがそれはアメリカも同じである。愚民で構成される日本も同じである。

5. 2019年7月09日 07:02:15 : UohDuikM9s : Z1NRVkR3MDNjQms=[64] 報告

習近兵?

小太りの田舎っぺ。


6. 年金少な[542] lE6L4I@tgsg 2019年7月09日 07:32:10 : uXbIqU2ftY : LjRJVjJwUjdPSnM=[56] 報告
 専門的なことは解りませんが 世界中に メイドインチャイナ は蔓延している

 多分最も多い国は 美国ことアメリカだろう つまり 中国製無くして生活が成り立たない

 その上 明日のことを考えずに消費に走る国民性は 中国とアメリカが群を抜く

 そしてまた その消費を期待して 中国に進出している最大の国は アメリカだ

 12億と3億 の戦いだ 最終的にどちらが勝つか 天変地異がない限り 日を見るより明らかだ

7. 2019年7月09日 14:07:10 : FoHvv4XPzW : WWtEYlo1cUREdUk=[9] 報告
>>6
細かい部分で見れば相当異なるが大枠を俯瞰すれば
中国と日本はあまり大差ないのだよな。
中国は日本の官僚システムを取り入れていると聞くし
中国のことを選挙制度がない多かれ少なかれ
独裁制の日本と言えばすんなり
落とし込むことが出来る。エロは御法度、
作品は反政府な視点がないか厳重チェック、
TVではTV側の自主規制もあるが俳優のピアスに
ぼかしを入れる始末等々、下らない部分も
まだまだ有り司法も高度化させている最中で
まだ道半ばだが其れなりの体は成している。

潰れて尚且つ焼け野原にでもならない限りは
確かに君の言う通り火を見るより明らか。

8. 2019年7月09日 14:14:33 : FoHvv4XPzW : WWtEYlo1cUREdUk=[10] 報告
中国は共産主義と言うより国家資本主義だが
アメリカは共産主義(社会主義)アレルギーが強いので
猛反発するのだろう。成功してもらっては困るわけだ。
こういうモデルケースを何としてでも作りたくないわけだ。
中国がまだ諸外国を安心させるシステムでないのは
間違いないが之が仮にも一種の安定を齎すのならば
その事実が確証高く予想されるのならばアメリカはどのように
受け止めるのか。強烈なアレルギー反応を起こして
対象を潰す動きに出るような気がしてならないのだよな。
自由原理主義、自由信奉者の顔が
出すように思えてならない。アメリカの制度が
唯一にして絶対など無いだろうに。
9. 2019年7月09日 14:22:26 : FoHvv4XPzW : WWtEYlo1cUREdUk=[11] 報告
>12億と3億の戦いだ

2018年の人口統計は13億9538万人。約14億人。
登録漏れを含めると14〜15億人と言われている。
細かいが1億人2億人の差は
大きいと思うので書いておいた。

10. 知的上級者さん[264] km2TSY_ji4mO0oKzgvE 2019年7月09日 14:51:53 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[184] 報告
トランプも習近平も、国益のために頑張っている
プーチンも韓国大統領も、国益のために頑張っている

では安倍は、国民にバカにされながら、何のために頑張っているのでしょう
安倍は天皇ファミリーのために頑張っているのです

トヨタは三井系だから天皇ファミリーです
藤原直哉氏の話を聞いて納得しました
小泉が、日本が郵政民営化で郵政の資産をアメリカに差し出したのも
安倍が、日本の農業をアメリカに差し出すのも
天皇ファミリーがアメリカで商売をするためだった

天皇ファミリーが1兆円の収益を得るために100兆円の国富が失われてもよいという思考だ
だから天皇ファミリーの一員でない日本の企業はボロボロだ
天皇という存在によって、国民のみならず企業にも格差が広がり支配力を高めようとする
とっても嫌な存在だと思わないか

石原の「NOと言える日本」とは
日本が敗戦によって対米従属になりましたよーと世論を誘導するものだった
しかして真実は、天皇ファミリーが国益無視・私利私欲で動くときに
「アメリカに無理やりやらされている」と偽装するものだった
日米合同委員会もジャパン・ハンドラーも日本のディープ・ステイト天皇財閥配下にある
天皇制を廃止しないと、この国は潰れて中国に飲み込まれるぞ
もう手遅れぽいが

11. 2019年7月09日 18:41:16 : GGsTjRXlSw : T3RFbTZBcDVKOEE=[1] 報告

元寇じゃあるまいし・・・。


 日本は独自な道を歩めばよし。


 ・・・。

12. 2019年7月12日 10:24:14 : HXeGDiJPGo : RE9sdk9NbDdlUWM=[19] 報告
勝者は中国!日本はどうする??

何だ、この馬鹿馬鹿しい問いかけは、

どうさせたい?

日本を米中争議に嵌めたいかい?

13. 2019年7月13日 04:35:46 : QNRNXUVSoM : WEk4ZmtObm0zS0U=[30] 報告

日本は高みの見物.


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