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大阪でのG20サミットで、トランプと習近平は、「米中貿易交渉を再開する」ことを表明しました。トランプは「中国のすべての商品・サービスにもっと関税を課すことができるが、習近兵との会談の結果に依存する」と話し、習近兵は、「貿易戦争はどちらも悪い結果になるだろう」と述べました。しかし現在双方の立場が軟化するようには動いていません。
6月12日、国連貿易開発会議は、2018年度の主要国の外貨流通額をまとめた「世界投資報告2019」を発行しました。その中で、世界の2018年の対外直接投資（FDI）は前年比13％と減少したと伝えました。それは3年連続で下落しており、サブプライム住宅ローン危機以来の最低水準である1.3兆ドルまでなっていると指摘しています。
さらに、中国商務部は、7月2日、2019/1−5期の「対外投資報告書」を公表しました。中国からの対外貿易や投資額は増え続けており、中国貿易の外貨総額は536億ドルとなり、同期比で5.5ポイント上昇しています。ドイツへは100.8％、韓国へは88.1％、日本へは18.9％、英国へは9.2％、米国は7.5％となりました。さらにEU諸国への投資も29.5％増加し、5,000万ドルを超える605の大規模プロジェクトが動いています。
米国は2525億ドルの規模で動いていますが1-5月期には9％下落しました。2番目にランクされる中国ですが、外国投資を引き付ける能力は減少していません。中国の実際の外資使用量は3％増の1,350億ドルに相当し、主な投資先の中では、シンガポール、日本、英国、米国への実際の投資はそれぞれ8.1％、13.6％、150.1％、7.7％と増加しています。
グローバル投資家による中国への新規投資企業数も、昨年に比べて70％増加しました。世界のクロスボーダー投資額は19％減少しているので、中国の一国集中が著しいです。2019年の貿易戦争のさらなる拡大の場合、依然として増加すると思われマクロ経済から見た場合、警戒が必要かと思います。
トランプ大統領は、Ｇ２０サミットの前に、「人々は中国を去っている。多くの企業は中国から脱退している、そして関税を払いたくないために米国に戻っている企業もある」と述べたが、経済分析の結果やデータからは、そう読み取れません。結局、貿易戦争の影響を受けても、米国への中国の投資も増加しています。
トランプ氏は、何百万ドルもの関税が米国に流入していると述べましたが、これは事実です。またいくつかの会社がいくつかの理由で工場と生産ラインを中国から移転することを決定したことも事実です。世界の有力企業は、巨大な関税が資金として米国に還元されることを望まなかっただけでなく、投資が中国を去ることを許可しなかったのです。
中国の李克強首相は2020年までに、前倒しで、証券、先物、生命保険業界の外資株の割合を制限すると発表しました。これにより中国の金融、保険およびサービス産業の開放が始まります。さらに中国は、自由貿易のために6つの貿易特区上海市場の開放を発表しました。
世界企業は、中国のネガティブリストが大幅に縮小されたことで、中国の巨大市場に期待しています。6月30日、中国は、再び制限付き外国投資のネガティブリストを減らし、「外国人投資アクセスのための特別管理措置（2019年版）」では、ネガティブ外国人投資エントリーリストの数は48から40に減少し、16.7％の減少率となった。 FTZのネガティブリストのエントリ数は、45から37に削減され、17.8％の削減となりました。6年前、全国版のネガティブリストは190という高さでした。
投資が無料になるだけでなく、中国における外資の保護もより完全になります。外国投資法の支持法と規制の制定は、知的財産権保護に対する中国の要求に応える侵害懲罰的損害賠償のシステムを導入するでしょう。
昨年末に世界銀行が発表した「2019年事業環境報告書」は、中国の事業環境の順位を世界の32か所に引き上げ、今年の対外投資データから、中国市場における多国籍企業の楽観的見方もこの点を裏付けています。
トランプは中国への貿易不均衡交渉の中で、「不公平な貿易取引を行ってる。市場経済システムに適合せず、市場の自由は制限され、政府補助金は過剰であり、外国投資は差別され、「知識財産権の強制移転が必要」としています。この要望どおりの外圧を継続的に行うことは困難と思われます。
そもそもＷＴＯが提唱している自由貿易とは、産出国と輸入国との自由判断で取引されるべきです。なぜ米国は、中国製品を輸入する米国企業に関税を「強制」しないのですか。国内産業を保護するための「政府の手」とは何ですか？これらの基準を変えることができないのは市場自体の選択です。事実として外国投資家の中国への集中は当然の結果だと思われます。
中国は、世界で2番目に大きい消費市場です。購買力があり急成長している中流階級を有しています。まだ開発されていないインターネット、医療、教育およびその他の分野にはまだ多くの可能性があります。中国人の収入が増え続け、都市化のプロセスが進み、消費構造が改善されても、中国市場の活力は依然として拡大しつづけるでしょう。
7月2日、中国商務省は、今年上半期における消費財の総小売売上高の伸び率は8.2％に達すると予測しています。実際、日本、欧州連合、アメリカなどの多国籍企業は、中国への投資を減らしていません、例えば、日本の松下電器はいくつかの「指揮センター」を日本から中国に移し、新しい「中国北東アジア協会」の設立を発表しました。米国の電気自動車メーカーTeslaは6月に中国で工場を増設する可能性があることを明らかにし、ドイツの化学大手BASFは最近、中国の科学技術センターをアップグレードするために資本を30億元増やした。これらの企業は中国の巨大な市場と高い効率性を重んじています。
自由市場経済を長年にわたって牽引してきた米国は、貿易戦争における世界市場への介入において、主要な役割を果たしてきていますがそれは成功していません。これは米国自身が気づいてことが、最も厄介なことかもしれません。
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