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年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望 格差社会ニッポンの正しい歩き方(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/727.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 11 日 18:17:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望 格差社会ニッポンの正しい歩き方
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65597
2019.07.05 鈴木 貴博 現代ビジネス

毎月15万円もらって毎日生きがいのない生活を送る

お金に関するニュースが世の中をにぎわせています。最近話題になったふたつの騒動は、どちらも表面的には解決しましたが、深層部分では大きな問題を残したままになっています。今回はこの深層部分にまでおりたうえで、問題の解決案について考えてみたいと思います。

ひとつめの騒動は、阪急電鉄が企画した「はたらく言葉たち」の広告の中のひとつのメッセージがSNS上で炎上したというニュースです。

問題になったのは、

「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか」

という80代の研究員の方の言葉です。

この企画は、企業ブランディングを手がけるパラドックス社が働く人たちへのヒアリングをする中で出てきた、たくさんの言葉の中のひとつです。80代の会社員(ひょっとすると元会社員かもしれませんが)の方がおっしゃったこの言葉は、その方が社会人として過ごしてきた時代背景を考えると、そのような言葉が出た気持ちはわかります。

しかし、この言葉はネット上では大きく炎上しました。現代の労働事情からすればまったく共感ができないというのです。それはそうでしょう。フリーターとして働く若者の視点で見れば「毎月15万円もらって毎日生きがいのない生活を送る」という選択肢しかないわけで、「30万円で仕事に行くのが楽しみで仕方ないという生活」が存在するのであれば誰だってそっちを選ぶだろうという反応です。



批判を受けて阪急電鉄は謝罪とともにこの広告企画を取り下げました。表面的にはこれで問題解決です。

しかし、あくまでそれは表面的なものであって、深層ではなにも解決していません。

生活保護より少ない稼ぎしかない

さて実際、昭和の時代に大企業に就職して逃げ切った世代の高齢者は、この80代の方と同じような人生を現在進行形で歩んでいます。とりわけ企業年金が充実している有名企業のOBの場合は、年金だけで50万円を手にしている人も珍しくはありません。

そのような大手企業で、逃げ切り世代が50代後半から60代で「このまま定年まで会社に居座って50万円もらい続けるか、早期退職をして30万円の仕事につくか」の選択に迫られることも現在進行形でおきていることです。

なぜ若者には与えられないそのような機会が逃げ切り世代にはあるのかというと、昭和の大企業のビジネスパーソンはそれだけ会社から投資をしてもらいビジネススキルを貯め、業界知識や専門知識を持ち、人脈も豊富で、転職先から見ればトレーニングを受けてこなかった若者よりも戦力になる場合があるからです。

つまり、深層部分で問題になっているのは世代間の機会にかかわる不公平についての問題なのです。



逃げ切り世代は高い教育投資と、ゆとりのある職場環境と、豊かな社会保障を享受している。しかし、それを支える働く世代は引退世代が受ける年金や、場合によっては生活保護よりも少ない稼ぎの機会しかない。この問題は若い世代ほど深刻に捉える問題であり、その問題に無頓着な高齢世代との摩擦が起こりはじめているのです。

私は今年『格差と階級の未来』という本の中で、これからの格差社会がどう進行するのかについての問題提起を行いました。その一番のポイントは、これから先、ITや人工知能の進化に伴って今以上に正社員の仕事が失われ、非正規労働者の仕事ばかりが増えていくだろうということです。

アメリカではITにサポートされてマニュアルどおりにこなせばいい仕事のことをマックジョブと呼びます。職場に配置された初日からでもハイテク機器の指示通りにこなしていくと一定レベルの仕事ができる、そのような仕事は年々増えています。

年収180万円の若者が、年金300万円の高齢者を支える

外食チェーンで小型端末を手に注文を取る従業員、携帯電話の販売店でタブレット端末の指示通りに契約プロセスを処理する従業員、コンビニで端末の指示通りに発注業務をこなすアルバイト……。

本当は高度なレベルの仕事を、非正規労働者が配置初日からこなす。そのような仕事はどんどん増加しています。

高度な仕事でも、誰でもこなせる仕事であれば報酬レベルは高くはない。だからマックジョブは最低賃金に近い仕事ばかりになります。そしてそのような仕事を若者や外国人労働者が担って社会が成立している。年収180万円の若者が、年金300万円の高齢者を支えるといういびつな社会が出現するのです。

さて、最近もうひとつ話題になったニュースがあります。金融庁の「老後2000万円問題」です。こちらも審議会の報告書にこれから先の世代は月5.5万円の収入が不足するとか、豊かな老後を迎えるためには引退までに2000万円の資産を貯めておく必要があるといったことが書かれていたわけですが、これが従来政府が唱えて生きた「年金100年安心」というキャッチフレーズと矛盾するということで炎上したものです。

こちらも表面的には「これから提出されるところだった報告書の受け取りを政府は拒否した」ということで、公式な報告書ではないから問題ではないという解決になりました。むしろそのような「草案」が提出されたことに諸大臣は不快感を示しているぐらいです。



しかし、ここからわかる簡単で深刻な問題があります。それはこの報告書がたぶん正しいということです。

日本は深刻な少子高齢化時代に突入しています。今のように働く世代が高齢者世代を支えるという仕組みはおそらくもうそれほど長くはもたない。親切な金融庁の審議会はそれを国民に伝えようとしたのですが、今回、政府の判断でそれは国民にはまだ伝えないことに決めた。これが深層の問題です。

日本政府が絶対に教えたがらない「ある解決策」

さてこのような深層の問題ですが、ふたつの問題を並べてみると状況がより深刻であることに気づかされます。

A 今の若い働く世代は引退までに2000万円をためておかないと老後生活が破綻する
B これからの若い世代にとって働く機会は年収180万円のマックジョブばかりになる


これがこの問題の構造です。

両方の問題が同時におきるから、簡単には解決できない。そんな矛盾を抱えているわけです。「この年収でどうやって?」という怒りがSNSで湧き上がってくる状態こそが、この問題が引き起こしている現象です。

しかし、怒っていても状態は改善しません。そして実はこの問題には政府が決して教えたがらない有効な解決策があるのです。その解決策は「自分でお金を蓄え、政府が想定していない方法で増やしていくこと」です。



35歳の社会人の方を例に具体的な解決策を提示してみましょう。

1 毎年20万円、つまり毎月1万7000円をなんとか節約して貯める
2 貯めたお金を投資に回して増やしていく


ぎりぎりの生活でなければ、つまり多少の余裕がある暮らしができていれば節約額としての1万7000円の捻出は可能だという若者人口は決して少なくはありません。ただし、政府が教えるような普通のやり方では決してこの問題は解決できません。続きがあります。

3 お金の預け先は銀行預金はNG。リスク投資に回す
4 その投資先は日本の株や債券、不動産のような投資商品ないしは投資信託もNG
5 結論としては投資資金は全てアメリカの株式インデックス連動の投資信託に投資する


これが正解です。

過去30年間で日本経済はたいして成長していない

具体的に計算してみるとわかります。

35歳から60歳まで25年間、毎年20万円を蓄えていくと総額520万円の蓄えになります。それを金利0.1%の銀行預金に預けておくとどうなるか?65歳になっても529万円にしかなりません。

では、普通のフィナンシャルアドバイザーが推奨するようなリスク投資を行ったらどうなるでしょう。安全な債券に投資しても銀行預金と大差ありません。そこそこリターンを求めるならば、株式の投資信託や不動産リートといった高いリスク商品を買う必要があるとアドバイスされるはずです。

それで過去のデータで計算してみましょう。今65歳の人が35歳のときから毎年20万円ずつ、一番リスクが大きくリターンも大きいといわれる株式にそのお金を投資したらどうなるのか。それも身近な平均的なもので。そう考えると日経平均のインデックス投資がこの考え方での投資の平均像になります。

そこで実際に35歳から25年間、日経平均に投資を続けたらどうなるかを計算してみると累計で520万円の元手は30年後の現在、759万円に増えていたことがわかりました。これはなかなかいい成績だと思うかもしれませんが、結果として2000万円には届いていません。そして投資の世界では足掛け30年間で1.5倍弱にしか資産が増えていない投資はたいした成果ではありません。年利でいえば1%強です。



なぜそうなのかというと、要するに過去30年間で日本経済はたいして成長していないからです。だからそれを象徴する日経平均に投資をしても、結局日本の経済成長率程度にしか資産は増えないのです。結局、日本株も日本の不動産も、国が衰退すればリターンよりもリスクのほうが大きい。平成の30年間ですらこのリターンなのに、令和の30年間がどうなるかはもっと不安のほうが大きいはずです。

ここで必要な本当の投資のポイントは「日本と違って、そして日本以上に成長する国の株式に投資すること」です。なぜならここで貯めるべき2000万円は、そもそも日本の財政が立ち行かなくなった場合の「個人セーフティーネット」として準備しておくものだからです。

ただし、日本よりも成長する国といっても中国のように株式市場が不透明な国はさけるべきでしょう。そう考えると将来の生活資金のベストな投資先はアメリカ株ということになります。

とてもシンプルで不都合な真実

日経平均と同じように計算してみましょう。現在65歳の人が今から30年前、35歳から毎年20万円ずつ、アメリカを代表するS&P500という株式指標に投資を続けてきたら、65歳のときにその資金はいくらになっているのか。

計算結果は、520万円の元手が1967万円に増えていたという数字でした。つまり約2000万円。もともとの騒動の発端になった金融庁の審議会の水準にほぼほぼ到達しています。

ここでわかることは、国にとっては不都合ですが、わたしたちが生き抜くためには重要な教えです。

将来必要な2000万円はみなさんにとってのセーフティーネットです。それは国が助けてはくれないときのための備えとして、金融庁の審議会が試算した最低限の数字です。そしてここが一番重要なことですが、「国が助けてくれないときのためのたくわえ」だとしたら、それは日本経済に投資をしていてはだめなのです。仮に日本という国が沈んだときのためのセーフティーネットですから、日本には投資すべきではない。とてもシンプルで不都合な真実です。

実際に日本の年金は日本株に投資をして膨大な損失を生み出して問題になっています。官民ファンドというのもありますが、農水省のファンドがやはり投資で多額の損失を計上しています。理由は簡単です。国が沈みかけた日本経済を救おうと、年金やファンドを活用しているからです。

そして国が頼りにならない未来のためのセーフティーネットは、個人が、外国に頼って用意をすべきだということが、年収180万円時代の正しい格差社会での生き抜き方なのです。































 

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コメント
1. 赤かぶ[21000] kNSCqYLU 2019年7月11日 18:19:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11066] 報告


2. 赤かぶ[21001] kNSCqYLU 2019年7月11日 18:20:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11067] 報告


3. 赤かぶ[21002] kNSCqYLU 2019年7月11日 18:20:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11068] 報告


4. 赤かぶ[21003] kNSCqYLU 2019年7月11日 18:21:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11069] 報告


5. 赤かぶ[21004] kNSCqYLU 2019年7月11日 18:21:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11070] 報告


6. 赤かぶ[21005] kNSCqYLU 2019年7月11日 18:22:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11071] 報告


7. 2019年7月11日 18:30:47 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-2059] 報告
>1 毎年20万円、つまり毎月1万7000円をなんとか節約して貯める
>2 貯めたお金を投資に回して増やしていく

>3 お金の預け先は銀行預金はNG。リスク投資に回す
>4 その投資先は日本の株や債券、不動産のような投資商品ないしは投資信託もNG
>5 結論としては投資資金は全てアメリカの株式インデックス連動の投資信託に投資する

>これが正解です。



[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

8. 2019年7月11日 19:01:24 : mIIDK7aa9E : TDV0bjRoQXZXWXM=[4] 報告
>>7のコメントが正しいですよ 投稿自体を削除するべきだ

政治板までリンク張りやがってペテン詐欺師め竹中平蔵か?

9. 22A[1165] glGCUUE 2019年7月11日 19:58:57 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[177] 報告
こんなデマを流して世代間対立をあおるのはやめてほしいです。

年金受給額の平均はこの程度です。
https://fuelle.jp/life/detail/id=4153
より
平成29年度の老齢基礎年金を含む厚生年金受給額の平均月額は14万4903円。
男性は16万5668円。女性は10万3026円。

国民年金だけの人は,
https://avenue-life.jp/blog/money/pension/#201955464
より
2019年では国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,464円。

10. 赤かぶ[21029] kNSCqYLU 2019年7月11日 20:34:57 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11095] 報告


11. 赤かぶ[21030] kNSCqYLU 2019年7月11日 20:35:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11096] 報告


12. 赤かぶ[21031] kNSCqYLU 2019年7月11日 20:36:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[11097] 報告


13. 22A[1166] glGCUUE 2019年7月11日 22:19:37 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[178] 報告
赤かぶ氏

>>7を非表示にした理由は何ですか?
元記事に疑問を持つことを,あなたは許さないのですか?

それなら当然,>>9の私の投稿も非表示にすべきですね。

14. 2019年7月11日 22:26:21 : ivk6j3tC1k : cW5Ca05wM2c4Tms=[10] 報告
>>1>>3

おっしやるとおりと思います。

これが夫婦単位でだとしても年間300万、月額にして25万ももらっている人たちというのは、かなり恵まれたほうで、年金受給者の中の一割もいないのではないですか?

そんな恵まれたケースを前提に論を進められてもなという感じです。

うちの親なんか自営だったので夫婦でやっと12万くらい、年間でも百五十万に足りません。

いや、最近は後期高齢医療保険や介護保険が天引きされているはずなのでもっと少ないでしょう。

今のところ、不足分はそれぞれの預金を取り崩しているようですが、店の方も終いの何年かはは閑古鳥でしたから、さほどの預金があるとも思えず、いつまで保つかわかりません。

これではどちらか、あるいは両方が弱くなっても、とても介護施設なんかに入れることは出来ないでしょう。

結局、私が仕事を辞めて看るとかになりそうで実際にそのような知人もいるだけに頭が痛いです。 

高齢者の年金収入が足りなければ子供が養うしかありません。

別世帯にしたところで、持ち家などの資産があったり、子供たちにある程度の収入があれば生活保護などは認められないでしょう。

近年の生活保護バッシングを見れば分かりますよ。

高齢になった親世代の年金が削られれば結局は子供に負担が行くだけです。

15. 2019年7月11日 22:31:00 : ivk6j3tC1k : cW5Ca05wM2c4Tms=[11] 報告
すみません、>>14ですが>>1>>3さんではなく、>>9さんへのレスのまちがいでした。

政治板へのこの記事のリンク投稿とごっちゃになってしまったので。

16. 日本はひとつのチーム[45] k_qWe4LNgtCCxoLCgsyDYIFbg4A 2019年7月11日 22:51:16 : zXHwyZdnHg : Y2ZzL1o2WkVZM28=[10] 報告
ここまで世代間対立が激化すると、賦課方式は限界やな。
この先治安の乱れも予想される。

今からでも遅くないから、年金と健康保険は年齢別独立採算制に移行することが急務や。
たとえば、昭和30年生まれは同期の中で閉じて年金支給額や健康保険の保険料・自己負担率を決める。もし税金を投入する場合でも人頭税方式にする。
もちろん、各年齢でおトク・損があってもあきらめるしかない。

ついでに言うと、国会議員は地理的な選挙区ではなく、年齢別選挙区にしたらええんちゃうか。

17. 22A[1167] glGCUUE 2019年7月11日 23:35:55 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[179] 報告
>>14
あなたが親と同居であれば生活保護申請は難しいでしょう。
生活保護は世帯単位ですから。生活保護を受けるなら,あなたも含めた世帯単位となります。それならあなたも生活保護水準で生活しないといけません。当然持ち家や車などの財産や預金なども持てません。

でも別居なら申請が通る可能性はあります。

たとえ住民票では同一世帯でも,生活の実態として別の場所で暮らしているのなら,別世帯とみなされます。

別居には,施設入所や病院への長期入院も含みます。
生活保護を受けた状態での施設入所あるいは入院は可能です。入院なら医療費が無料になります。

親が生活保護を受ける際には,子供には扶養照会が来ますが,「その余裕はない」と言って断ることはできます。


18. 2019年7月11日 23:50:34 : V7QnuV81rw : OGlKR1hNY0RmcTY=[4] 報告
>>16

収入のない退職者が多い高齢者世代は成り立たんだろ。

19. 2019年7月12日 00:04:28 : V7QnuV81rw : OGlKR1hNY0RmcTY=[5] 報告
記事を読む限り話の主題はマックジョブだねえ。

それとアメリカ株への投資を進めているようだけど、
今のアメリカ株は(日本や欧州も同じだが)金融緩和でじゃぶじゃぶに
膨らませられておりバブル状態だ。さらにアメリカ企業など借金して自社株買いをして株価を釣り上げている。はたしてこれがいつまでも続くかな?

あと、ドルは長期的に見れば価値が下落している。日本もアベノミクスで円増発してるから長期的には通貨価値下落の方向だが、アメリカの場合もそうである。基軸通貨国ならではの問題があり貿易の均衡以上にドル需要があるためドル高になり、経常赤字が累積していく。したがって一定期間ごとに大幅なドル切り下げをこれまでやってきた。

20. 2019年7月12日 07:11:13 : s8Qz64yhuM : OTRJNzkxandpc28=[22] 報告
タイトルまではええこと言うてるねんけど、

内容読んでアメリカ株勧めてて笑ったw
自分に投資する、とかじゃないんやw

21. 2019年7月12日 08:47:32 : 1Knos21RbE : aXFldnNEbXEueGc=[1] 報告
金融庁の報告は要は日本に投資してくれって言ってるようなもんでしょう。
金融庁は年金不安に対して教えくれた真実だって言っておきながら、日本に投資はダメだアメリカに投資しろっていうのはおかしくありませんかね。
そもそも年金2000万足りないの計算方法がおかしいとか思いませんか?
あなたは年金不安を煽ってアメリカに金を出せって言いたいのでしょうか。
22. 2019年7月12日 09:01:00 : 6NmveLLOWc : QjllZXVDL3hnSkk=[8] 報告
>>14 >>17
何にしても厳しいっすね....
今は書き込めているから何とか
大丈夫なのだろうけど?不謹慎だけどもマジな話
数年後-10年後には人知れず
部屋で首を吊ってるかも?
23. 2019年7月12日 09:04:25 : 6NmveLLOWc : QjllZXVDL3hnSkk=[9] 報告
>>16
>ここまで世代間対立が激化すると、賦課方式は限界やな。
>この先治安の乱れも予想される。

そうか?自殺(間接的殺人)に持っていくまでが
日本の様式美だと思うが。

24. 2019年7月12日 09:09:46 : 6NmveLLOWc : QjllZXVDL3hnSkk=[10] 報告
>>14
>別世帯にしたところで、持ち家などの資産があったり、
>子供たちにある程度の収入があれば
>生活保護などは認められないでしょう。

制度上は知らないけど家とか車とか・・・
後者は都会なら不必要なのだろうが
地方では必須アイテムで生きる上で必要な道具
稼ぐ手段であり其れが資産・財産と
認められるのは酷な話

>>17
>預金なども持てません。

少額なら貯金出来たはず。キュレーションサイトでの
又聞きなので実際の所はどうか知らないが。

25. 22A[1168] glGCUUE 2019年7月12日 09:31:15 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[180] 報告
>>24
車がないと買い物や通院にも行けないような地方なら車所有は認められるようです。

預金は,半月(または1月?)ぐらい生活できる程度と聞いたことがあります。
預金がたくさんある状態で申請すると「まずそれで生活してください」と言われます。

26. 2019年7月12日 10:55:29 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[7] 報告
御用雑誌現代ビジネスは年金政策の間違いを世代間対立にすり替えて世代間憎悪を煽っている。

問題の本質は若い人間の多くを最貧層に叩き落し格差を拡大した政策。非正規、アルバイトの人は社会保険も国民年金も自己負担。年金財政がおかしくなるのは当たり前だ。もちろん少子化も人災だ。

27. 2019年7月12日 14:08:53 : dXF2CQ8fHe : U0hhMUtyN252MlE=[2] 報告

  税金で飯を食ってきた輩の年金が年額300万円以上か・・・


  自営業等で飯を食ってきた輩の年金が年額70万そこそこ。


  グローバルというシステムの中で派遣が生まれ、多くの


  国民が下流に流され、それでも役人や議員は生活に困らない


  よう税金からの報酬で(何号給の何等給システム)潤い、


  田子作と土建は税金からこぼれ落ちる予算で飼い慣らされる。


  自分の足で、全国を股に掛けて歩ける国会議員がほしいものよ・・・。


  ・・・。

28. 2019年7月12日 18:20:56 : wJayq3njic : M2xIdlQuZFIydTY=[2] 報告
「なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか(チャイナネット)」のコメント11で投稿したのですが、外貨も稼げない内需関連、しかも無駄なハコモノの新設や維持に巣くうシロアリの管理職達が現役当時の高給で何故か高い年金を得ています。
現場の若い技術者や技能者達を危険な現場に投入し、そのノウハウを取り上げる為に「手順書、手順書」とかのお題目でマニュアルワーカー化しておきながら自分らはそれを肥やしにして無理な手順書で自己保身。そして管理職時の高給とその後の裕福な年金で老後も安泰。そしてダシにされた若い人達はそう言った胡散くさい老人達の老後の世話に今後もあけくれ、そしてその若い人達には老後に介護してくれる保障がなされていない。
リスク負担の面でもまさに格差社会ですね。
29. 年金少な[544] lE6L4I@tgsg 2019年7月12日 18:51:31 : uXbIqU2ftY : LjRJVjJwUjdPSnM=[58] 報告
 職業選択の自由 などと言いながら 税金はずーっと搾取しながら 自営業は国民年金だけ

 会社員は厚生 公務員は共済 国会議員は議員年金 年金制度を恣意的に変え

 国会議員や公務員 大企業に勤めていた上級国民は 死ぬまで 恵まれ

 国民年金や生活保護者らを見下している 年金制度なんて 戦後に始まったもんだろ  
 何故 臨機応変に変えられないのか  格差は政治家が進めている

 

30. 2019年7月12日 19:01:26 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[1159] 報告
どちらでも 俺たちよりは 遥かまし
31. 2019年7月12日 22:25:12 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[109] 報告
>>26
老人の大半がいつまでも大手正社員信仰をもっている以上、対立を避けることはできませんからね。
口論から最悪事件が起きるということが大衆で起きているとすれば、
ある意味でメディアの洗脳工作はその世代には効いているということにもなります。

老人世代は学習しなくなることを知ってか詐欺師が常にやってくる
事件があっても他人事か警戒しないというのはさすがにまずい。

32. 命を大切に思う者[133] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年7月12日 22:31:01 : vtProk3stQ : ZmpCUzhCWW1xWUU=[20] 報告
嘘をついたら駄目です。
正しくは「年金給付者の中の、一握りの金持ちを支える」です。

年金給付では、税収まで、納付額に比例して多く渡される不当な制度になっているのです。
そのせいで、税収の大半が、金持ちだけに行ってしまっているのです。
 


図「現在の分配の仕方(社会保障として間違っている)」を見てください。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分+赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

年金受給者は、
投資詐欺の被害者なのですから、
官僚と自民党(加害者)に賠償金の支払い能力が無いのなら、
利息を 黄色部分 の金額しか貰えないのが本来の姿であり、
税金で救済してもらえる資格があるのは、投資詐欺の被害によって生きて行けなくなる人だけです。
図で言うと、被害によって楽に暮らせる額に満たなくなる人だけです。

被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求することは許されません。
加害者にはしつこく請求してもいいですが、国民に請求するのは許されない!
他の投資詐欺事件は全部そうなっています。

ところが、年金の投資詐欺事件では、なぜか、
被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求し、官僚と自民党がそれに応じています。

それが、税金が足らなくなっている理由です!
33. 2019年7月12日 22:55:23 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[26] 報告
年金の問題を世代間対立にすり替えれば権力者に金持ち、竹中平蔵は安泰。

そんなこともわからんかね。

34. 2019年7月12日 23:14:12 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[28] 報告
貧乏人には生活保護者を攻撃するように扇動する。生活面で欲求不満を持っている人間にはヘイトを煽る。

それに乗せられるような頭だから貧乏なのだということも言えるかも。

35. 2019年7月13日 15:35:15 : j2KRvSoJR6 : TTRlV0ZFbWhXOHM=[10] 報告
デフレ、不景気の中で誰もかれもが投資に走ったらどうなる?
その利益はカウント上GDPに貢献するかも知れないが、生産性ゼロのそれは、モノとカネの実態を削ぎ、経済活動は死滅に向かうだろう。
生産と消費によらない利益は国を蝕んでいく。
そうやって国民は政府に殺されていくんだよ。
       
36. 2019年7月13日 19:12:17 : JfNvBbWpe3 : eGs2ZWQuOWxwNTY=[18] 報告
>>35
そんなことに踊る国民に問題がある
37. 2019年7月13日 21:07:48 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[116] 報告
>>23
自殺となる人間の心理状態を知らない人が無責任にいうとは
近隣諸国と癒着状態になってる利権屋が困る状況になっても吠えないでくださいね?
38. 2019年7月14日 01:36:30 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[112] 報告

くだらん

>年収180万円の若者が、年金300万円の高齢者を支える

全然支えてない

膨大な借金と財政ファイナンスによる超低金利で、支えているというのが現実

つまり実質的な富裕層増税ということだが

いずれ、それも崩壊する


よほど産業の高度化と生産性の上昇が起こらない限り

選択肢としては、

意図的にデフォルトを起こし、年金の明示的なカットで、財政破綻を避けるか

財政ファイナンスを継続し、高インフレによる実質年金崩壊と、さらなる富裕層増税しかなく

日本の民度から予想すれば、高い確率で、最後のシナリオとなるだろう

39. 2019年7月14日 10:09:21 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[116] 報告
●死ぬまで働け by安倍
●年金はあの世で貰え by安倍

自民党政権の手口は、貧乏人同士を戦わせる、奴隷同士を分断して戦わせる政治手法である。
富裕層と奴隷の戦いにならないように、戦争や、朝鮮半島や中国を使うのである。
そして今、彼等が一番やりたいことは、日本国憲法から「基本的人権を削除」することである。

40. 2019年7月14日 11:49:40 : OFicJQ1byQ : VmpUa1hILzVFOUk=[2] 報告
>>33,34,39 同意!

●権力闘争 【分断して統治せよ】http://ronri2.web.fc2.com/game05.html
分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。・・・
______

年金原資が足りないと言うのであれば、まず切り込むべきは「特別会計」だ___

・生涯賃金10憶円とも言われる天下りシステムを一時停止させる。そのためには、
・政府から垂れ流されている支援機構を始めとした外郭団体への政府支出を一時停止させる
・強い法的権限を持った国家会計の専門集団を組織し、GPIFや特別会計を含むあらゆる政府支出を徹底的に調査・解明する____会計学の専門家、公認会計士、税理士、銀行・証券会社のエキスパート、マルサ、ほか
・海外にばらまいた60兆円とも言われるODAなどの支出を安倍内閣の責任で回収する
・数十兆円に及ぶと予想されるガラクタ兵器の爆買いを一時撤回し、厳密に精査する
・言い値の防衛予算とそれに伴う天下りシステムの徹底解明を行う
・原発ムラ・原発関連産業とそれに伴う天下りシステムの徹底解明を行う
・リニア建設・辺野古基地建設を停止する
・その他の大型建設事業を停止する
・議員歳費・議員年金の見直しを行う
・公務員の給与を庶民の所得水準に合わせて見直しを行う。場合によっては、給与の一時停止。
・政府紙幣を発行する
・長期の建設国債を発行する
・その他

これは、主権者である国民から発せられた「雇われ店長・店員である安倍自公不正選挙政権並びに悪徳官僚機構の構成員」に対する命令である。従えない場合は、議員の職を辞し、公務員の職を返上すること。

>【現代の侍】石井紘基 暗殺と特別会計の闇
https://matome.naver.jp/odai/2147997226852760901

41. 2019年7月15日 10:20:47 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[2037] 報告
アベノミクスは大失敗であることを国民は知れ〖NET TV ニュース〗2019/7/14
.
JRPtelevision
2019/07/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=v7EkRX2UWIA
42. 2019年7月21日 03:48:12 : H45awxJ0xQ : VkxBNlN0TzhGOHM=[5] 報告
>>38

富裕層は実物資産もあるから高インフレになろうが資産保全できるだろう。
問題は預金や保険(個人年金)しかない中流小金持ち。これらはインフレの直撃を受ける。

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