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「老後2000万円不足」騒動で露呈した日本人の金融リテラシーの低さ(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/729.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 12 日 19:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「老後2000万円不足」騒動で露呈した日本人の金融リテラシーの低さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/12(金) 16:00配信


国民の金融リテラシー向上も必要な時代になった(写真:時事通信フォト)


「老後に2000万円が不足する」とした金融庁金融審議会の報告書が宙ぶらりんとなる中、金融業界では戸惑いが広がっている。安倍政権が報告書の受け取りを拒否して「なかったこと」にしたことを“忖度”でもしているのか、「この件は“禁句”になっている」などと口をつぐむ金融関係者も少なくない。一方で、老後不安に駆られた人たちが老後資産を増やすためのセミナーなどに殺到。皮肉にも、国民の資産運用への関心はかつてないほど高まっている。

 こうした事態に、日本株運用で最大のファンドとなった「ひふみ投信」シリーズの運用責任者である藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・最高投資責任者)は何を思うのか。藤野氏に聞いた。

 * * *
 与党が受け取り拒否、野党が政治利用という愚挙に出る中、メディアもこぞって「老後2000万円不足」問題をセンセーショナルに報じた。だが、金融庁の報告書を冷静にみると、高齢社会を取り巻く環境変化について整理し、「長期・積立・分散投資による資産形成」の必要性を説いたものであり、内容そのものに違和感はない。

 そうしたなか、私がつくづく痛感したのが、国民の金融リテラシーの低さである。少々旧聞に属するが、金融庁が2016年に実施したアンケート調査では、「これまでに金融や投資に関する教育を受けたことがあるか」という質問に対し、約7割がNOと回答。さらに、そのなかで「今後、金融や投資に関する教育を受けたいか」と尋ねても、約7割がNOと答えている。7割のうちの7割、つまり国民の2人に1人が「投資について勉強したこともないし、今後も一切勉強しない」といっているのだ。

 今回の「2000万円不足」問題を受けて、私のSNSにもコメントが寄せられているが、そのなかには「そもそも年金をそのまま運用しないで置いておけばいい」といった意見の一方で、「足りないのならFX(外国為替証拠金取引)をやればいい」といった意見も見られた。資産運用の効用をわかっていない一方で、投資を超えてレバレッジをかけて投資資金の何倍もの金額を取引する“投機”的な運用に走ろうという両極端な声まで聞かれるのだ。その背景にあるのは、「投資=悪」と考える人が依然多いという重たい現実にほかならない。

 私が運用責任者を務める「ひふみ投信」シリーズは運用開始から10年以上が過ぎ、全体で1兆円近い資産運用残高にまで増えてきた。ところが、「2000万円不足」問題で露呈されたのは、国民の金融リテラシーの低さであり、下手をすれば日本の個人金融資産約1830兆円がまったく付加価値を生まないまま放置されてしまいかねないことである。このままでいけば、私たちのやっていることも「焼け石に水」に過ぎないのではないか、とさえ考えている。

 資産運用業界に長く身を置き、投資信託協会の理事も務める者として、いまほど金融教育をきちんとやらなければいけないと思い知らされたことはない。

 そのために具体的な方法は、まさにいま考えているところだが、根深い価値観を変えていくことは一朝一夕で達成できるとは思っていない。一気に解決につながるような“魔法の杖”がない以上、全国を回ってあらゆる機会を通じて金融や投資に関して伝えたり、小学校や中学校などの教育現場にも広げたり、とにかく地道にコミュニケーションを続けていくしかないだろう。

「老後2000万円不足」問題は、金融業界のみならず日本全体にとってターニングポイントとなったことは間違いない。そうである以上、私たち資産運用業界に携わる者たちが責任を持って取り組んでいくべき非常に大きな課題である。投資の意義や必要性を伝えていくのはもちろん、資産形成する機会をより幅広く、より大きな規模で提供していきたいという決意を新たに示したい。


 

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コメント
1. 2019年7月12日 20:15:50 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[1178] 報告
運用を してよと嘆く 宣教師
2. 2019年7月12日 21:19:56 : lSEfXrG9vc : a1U4YXBaNDNxS28=[106] 報告

藤野英人 「金融庁の報告書。。内容そのものに違和感はない」

このおっさん、分かっていない。政府が表明するということは、すべての省庁がその

内容に沿った予算組をする、という事なんだよ。

「2,000万円不足」が認められたのだから社会保障の関連予算を手厚くする必要

は無い、というのが官僚思考だ。

経済力のある人間が民間の年金商品に殺到し始めているのは麻生太郎と証券会社のシ

ナリオ通りになっている。ところが経済力の無い老若男女が圧倒的に多いのをすっか

り忘れたんだろう。それを思い出して慌てて「無かった事」にした訳だ。

3. 2019年7月13日 10:08:28 : bEPkM33Kvw : VEJ5R1RWZXMuMi4=[17] 報告
安倍のヤツ嘘をついて、消費税増税分を社会保障費に使っていない。

3%増税したが増税全額と言いながら、法人税減税に使い20%も社会保障費に使っていなかった。16%か?。

許せんわな!

全額社会保障費に回すというものだから8%を認めた。が蓋開けると使っていなかった。

全額使っていれば、年金崩壊迄至らなかった。

嘘をつくやつだ、全てが嘘だな、安倍のヤツは。

外交、内政、、、今までの説明は嘘だとわかった、いい加減にせい!

安倍、お前は首だ!即首だ!!

朝鮮に帰れ! 小泉純一郎と一緒に祖国に帰れ!

構造改革、改革だと、言って、改悪した。正に、国家崩壊に導いている。

心が無いのだな〜日本を守ろうとする心が。

4. 2019年7月13日 19:01:56 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[38] 報告
私たち資産運用業界に携わる者=日本でかなりいかがわしいことをしている人達。である。

詐欺師とどこが違うのかを見つけ出すのは容易でない。

5. 2019年7月13日 20:22:42 : wgyiatKRpc : OFB1S09ZOG1nWUU=[4] 報告
アメリカだと金融犯罪は重罪だが日本だと比較的に軽い。
日本では強制的な重い責任を負わされてないからこそ
何時までも>>4の意見が有効なのだな。

>責任を持って取り組んでいくべき

掛け声など要らない。必要なのは実態だけ。

6. 命を大切に思う者[146] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年7月13日 21:52:38 : YUla4bC7YU : azBHWGs1ZXNMbTI=[59] 報告
年金が社会保障だと言うのなら、
金持ちは、膨大な額、納付しても、Basic Income しか戻って来なくて当然であり、
一般庶民は、Basic Income に程遠い僅かな額しか納付してなくても、Basic Income 貰えて当然です。
それを「社会保障」と言うのだろう!

「金持ちに、納付した額に比例した額を渡せ!
 一般庶民には、納付した額に比例した額しか渡すな!」
というのなら、ただの投資なのだから、加入を強制するな!
加入を強制した時点で、
金持ちは、膨大な額、納付しても、Basic Income しか戻って来なくて当然なのですよ。
 
IMG SRC="http://fukushimadisasternote.1apps.com/pension_benefits.gif">

図「現在の分配の仕方(社会保障として間違っている)」を見てください。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分+赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

年金受給者は、
投資詐欺の被害者なのですから、
官僚と自民党(加害者)に賠償金の支払い能力が無いのなら、
利息を 黄色部分 の金額しか貰えないのが本来の姿であり、
税金で救済してもらえる資格があるのは、投資詐欺の被害によって生きて行けなくなる人だけです。
図で言うと、被害によって楽に暮らせる額に満たなくなる人だけです。

被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求することは許されません。
加害者にはしつこく請求してもいいですが、国民に請求するのは許されない!
他の投資詐欺事件は全部そうなっています。

ところが、年金の投資詐欺事件では、なぜか、
被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求し、官僚と自民党がそれに応じています。

それが、税金が足らなくなっている理由です!
7. 命を大切に思う者[147] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年7月13日 21:54:03 : YUla4bC7YU : azBHWGs1ZXNMbTI=[60] 報告
>>6. 図が貼れてませんでした。
8. 2019年7月14日 00:01:05 : 7cJivu8LFh : VjI3bVlNNEs4YUU=[9] 報告
日本人のマネーリテラシーのなさは今に始まったことではない。
すべては日本がマネー教育を義務教育に取り入れていないことに端を発している。
「金儲けは汚れた行為だ」という先入観をたとえ話や絵本等で幼少期から押し付けておく傍ら、「日本は世界屈指の経済大国です」とな・・・
正直呆れてものが言えない。この国の教育は少なくとも経済・家計形成面においては悲惨なものがある。
経済や経営学部を散々バカにする一方、就職活動や企業の昇進試験でMBA取得を賛辞奨励する風潮も同様の現象だ。

きちんとしたマネー教育が他の先進諸国同様に日本の公教育においても必要なのですが、英会話授業と同様に現在の教員の能力では満足に対応できないのが頭の痛いところ。


9. 2019年7月14日 01:40:38 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[113] 報告

相変わらず平均値で思考する低知能ばかり

話にならない

10. 2019年7月14日 15:21:25 : 8nblwR7fhk : dVZITjlUSFBvVUU=[1] 報告
投資で儲けるなんて、現在の生活と老後の生活資金もそれなりにある人間が考えることだろう。

生活資金が足りないから投資に突っ込むってのは、生活資金が足りないからパチンコで稼ごうみたいなもんだろう?

なに、賭事じゃない?

だったらGRIFだかなんだか、年金資金どうしてスッたりしてくれたの?

あり得ないだろ?どこまでも健全な資金形成ならば損するなんてあり得んじゃないか?

国が失敗すること個人にやらせんな!

11. 2019年7月14日 15:30:28 : 8nblwR7fhk : dVZITjlUSFBvVUU=[2] 報告
だいたいな、安全確実な投資先があるなら、そこに銀行が金貸してやって利息稼げばいいのさ。

それを預金者に還元する。
儲かる額は少ないかもしれないが、皆が儲かるかどうかも分からん博打にハラドキで参加するよりは良いさ。

かつてはそうだったはずなんだがな。

素人をカモにして勝ち逃げしたい人間には面白くもない話だろうが。

12. 2019年7月19日 00:27:42 : EKxw4Rax46 : MlVkNnFocGFOZk0=[10] 報告
皆が投資で儲けるなんて経済原理から言って無理無理(笑。

金融資産というのは必ず誰かの金融負債。
国の所得(企業も含めて)やGDPの増加率より資産=負債の増加が上回れば必ずどこかで破綻、金融危機を引き起こす。それでパー。

13. 2019年7月21日 11:29:52 : DxvDLGb6m6 : c0lkZ25nbmRRNkU=[195] 報告
自分は金融リテラシーが高いと考えている人も株式市場では大半が負ける。いわんやFXなど勝っている人は数パーセント未満だろう。1パーセントに届かないかな。

まあ絶対に勝てないとは言わんが。

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