日産は大幅リストラをともなう選択と集中を断行するしかなくなった、ゴーン氏が主導した拡大路線は転換点を迎えている。

最も売れてたノートのヒットは日産が技術では負けていない証拠だが、ルノーに流れた配当金が命取りになるかも。

かつての日産は日本の取引先や金融機関と株式を持ち合って、手持ちの株があったから、これを売却して急回復したのであって、ゴーン氏でなくとも、日本の会社と資本関係を切れる覚悟がある社長なら、ゴー氏と同じように,日産の財務悪化をすぐに立て直しできたのだ。

ゴーン氏のだめなところは、そのことに気づかなかったことである。日産の再建後、彼は高額な酬を要求し、実質の親会社のルノーには高配当を要求した。日産にとって、ルノーは貧乏神に等しい存在と言えるかも。

ちなみに、ゴーンは実は就任当時の戦犯役員とほぼ回転ストップしてた無駄な工場や設備の解体以外、積極的なリストラなど行っていなかったという話がある。
当時削減された社員の殆どが、以前の体制の時既に解雇者リストに上がっていた者か、体制に失望した依願退職者だったと。
それに加え、他の日本の会社ではみられない程の退職者に対する厚遇(転職先の斡旋、充分な退職金払い)を行なっていたとか。
下請けサプライヤーに対しても同様だったと。

従ってゴーンを本気で恨んでいた者がいたとするなら、旧体制の経営陣、主に天下り役員ということになるようだ。

但しそれとは別に、他の自動車メーカーと同様リーマンショック時の派遣、期間工切りはある。
しかしそれもゴーン氏が率先して指示したわけではないと(寧ろ派遣の大量雇用自体に難色を示していたという話もある)。

わかってないねこの人