NY株急落、一時950ドル超安　貿易戦争に懸念パイプライン

NY株急落、一時950ドル超安　貿易戦争に懸念
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投稿者パイプライン日時 2019 年 8 月 06 日 04:34:49: mqQUVKm/jkdw2　g3CDQ4N2g4mDQ4OT

ニューヨーク証券取引所

【ニューヨーク=大島有美子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、前週末比950ドルを超え、約2カ月ぶりの安値となる2万5523ドルをつける場面があった。このままの水準で取引を終えれば、2019年に入って最大の下げ幅となる。米国の対中追加関税の発動表明を受けて、米中貿易戦争が世界経済を下押しするとの警戒感が強まっている。

人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけ、貿易戦争から通貨安競争にも発展するとの懸念も広がる。機関投資家が重視するS&P500種株価指数、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数もそろって急落している。

個別株ではハイテク株のアップルが5%超、マイクロソフトも4%超下げて推移しているほか、インテルやクアルコムなどの半導体株も売られている。中国への収益依存度の高いボーイングやナイキの下落も目立つ。

トランプ米大統領は9月1日付で、中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税を発動すると表明している。消費者の生活を直撃する日用品にも影響が及ぶだけに、市場の不安も強い。

ダウ平均は米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まったことで7月15日に過去最高値の2万7359ドルを付けた。わずか1カ月足らずで投資家心理は暗転している。

日本経済新聞
2019/8/5 22:47 (2019/8/6 4:12更新) 　

1. 2019年8月06日 04:39:57 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[160] 報告

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世界同時バブル崩壊の始まりに過ぎません。今度のバブル崩壊はリフレ理論が役に立たないことを証明しています。

日銀や安倍政権の閣僚がやっとバブルの怖さを認識できるようになってほっとしました。

2. 2019年8月06日 06:20:48 : pisVma4XIE : TWF2ekVBTE1RVms=[17] 報告

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さすがにトランプも（周囲の人間も）ヤバイと思ってるんだじゃないの？（希望的観測）
そう思いたい…

3. 2019年8月06日 06:27:11 : ai7jkNqV1c : dnNzSGlFUjhQY0U=[4] 報告

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東証一部の時価総額が２００兆円台まで下落する流れになりそうな機運である。

信用売りで繋ぐか、オプションでプットを買うか、先物で売りヘッジをしておくか

上昇したものは必ず下落する。そのサイクルは今も昔も未来も変わることはない。

一過性の下げか否かを判断するのは難しいがリーマンショックから10年以上経過している。長期保有を決め込んでいる投資家以外は注意されるが良い。

　相場は生き物である。国策で買い支えるにも限度あることを忘れてわならない。

　話はそれるが、昔の総理大臣は「市場のことは市場で決めるべき」という模範的回答をよくしていたものであるが、安倍晋三は２０１３年、東京証券取引所、大納会で信じられない公言した事を覚えている。「株式は必ず値上がります、皆さん株を買いましょう」と、驚いたことであり、前代未聞、恐らく、空前絶後となる総理大臣による国民に対しての「断定的判断」を提供したことになる。