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自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190730/biz/00m/020/005000c
2019年8月5日 渡辺精一・経済プレミア編集部 毎日新聞
金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（6）
金融機関が高齢者の取引を見直す動きが急速に進んでいる。特殊詐欺の防止などから、一定年齢になると、預金の引き出しを制限したり、使途の詳しい説明を求めたりするケースが増えている。早ければ60代から「自分のお金が自由に使えない」状況も生まれている。
「70歳以上」個人として認めない？
「契約には代理人も同伴ください」。「ひとりの生き方」をテーマとするノンフィクション作家の松原惇子さん（72）は、銀行で貸金庫利用を申し込んだところ、行員からこう対応された経験を5月、ネットメディアでつづった。「銀行は70歳以上は個人として認めないのか」と問題提起した。
金融機関では、一定年齢以上の顧客を対象に一律の対応ルールを設けるところが増えている。目安は「70歳以上」。ほとんどの場合、ルールは公表していないが、ある大手銀行は「支店にもよるが、70歳以上の契約には代理人同伴が原則」という。
「何度説明しても理解してもらえない」「通帳をなくしたと何度も来店する」。金融機関の支店では現在、認知症で判断能力が低下したと思われる客への対応が大きな負担となっている。高齢客や家族とのトラブルも増えており、ルールはその予防策だ。
ただし、自立的に財産管理したいという元気なシニアや「子に頼りたくない」という人にとっては「高齢者を差別している」とも映りやすい。 
現金にこだわれば警察通報
特殊詐欺の被害を防ぐため、多くの金融機関は数年前から、現金自動受払機（ATM）でカードを利用する振り込みについて、高齢者を対象に1日当たりの上限を低く設定している。2017年ごろから、これに加え、ATM出金額を制限する動きも進んでいる。
りそな銀行と埼玉りそな銀行は19年1月、18年10月末時点で70歳以上の人について1日あたりの出金・振り込みを10万円に制限。京都中央信金など信金では出金ができないところもある。
こうした制限はATMを過去一定期間（主に1〜3年以上）利用していない人に限ることがほとんどで、手続きすれば上限額を変えることはできる。だが「普段の生活費はA銀行、大口預金はB銀行」など分散管理する人は多い。家族の緊急入院などの事情でまとまった現金を引き出そうと、普段は利用していないB銀行に行ったが「カードで下ろせなかった」というケースもある。 
京都府警などが作成した「預手プラン」を説明するチラシ
窓口での取引も制限されてきた。先駆けは、静岡県警と金融機関が連携して13年12月に始めた防犯策。75歳以上の人が300万円以上の引き出しを求めた場合、振り込みや預金小切手（預手＝よて）の利用を勧め、それでも客が現金にこだわった場合は警察に通報し、駆けつけた警官が目的を聞く。預手とは金融機関が振り出し、本支店で本人確認のうえ換金する支払い手段だ。
この防犯策は詐欺被害を水際で防ぐ効果が高いと注目され「預手プラン」という名で全国に広がった。適用条件は地域性から独自に決めており「65歳以上・200万円以上」（福島県）など厳しくしたところもある。
地域の警察署が地元金融機関と独自に提携する例もある。千葉県警浦安署は60歳以上の人が、大阪府警富田林署は65歳以上の人が、それぞれ100万円以上引き出す場合は警察への通報を求める。 
京都府警の「預手プラン」通報チャート図
「銀行ハラスメント」国会でも指摘
普通預金は本来、預金者の求めがあれば直ちに払い戻さなくてはいけないが、犯罪防止のため、一定の制限を課すことは、法律で認められている。だが「自分のお金なのに自由に引き出せない」「個人の金融行為になぜ警察が介入するのか」という反発から、トラブルになることもある。
「銀行のハラスメントだ」。立憲民主党の末松義規・衆院議員は18年12月の衆院財務金融委員会で、金融機関の高齢者対応を問題視した。知人や家族が自分の預金を下ろそうとしたところ、警察に通報され、警官に取り囲まれたなどの事例を複数挙げ「真面目で健全な一般預金者の保護を」とただした。金融庁は「過度に画一的な対応をとり、迷惑をかけたり不愉快な思いをさせたりすることはあってはならない」とし、麻生太郎金融担当相は検討を示唆した。
金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書は、金融機関の高齢者対応について「個々人に応じたきめ細やかな対応が望ましい」とする。だが、逆に「一定年齢以上の人は一律対応」がじわじわ浸透している。
特殊詐欺被害は深刻化しており、認知症の人への対応も大きな課題だ。今後も金融機関の高齢者対応は厳格化が進む可能性は高い。老後の資産管理を考えるうえでは、こうした点も念頭に置く必要がある。
金融機関では、一定年齢以上の顧客を対象に一律の対応ルールを設けるところが増えている。目安は「70歳…(記事より)
— KAZUMI🌹君とならどんな道も花道になる🌸花道を一緒に歩いていこう (@Churakazumi) 2019年8月5日
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「銀行ハラスメント」というよりは預金者保護では。ただ、認知機能は個人差も大きいから、年齢による一律の判断が妥当かどうかは議論すべき。
— 神庭亮介 (@kamba_ryosuke) 2019年8月5日
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理解できない日本のダブスタ。自己責任を求める一方で高齢者を個人として認めない銀行。70歳まで現役で働け、年金は払わない。一方で70歳過ぎると自分の預金も自由に下ろせない？ https://t.co/dvV8hh39jK
— Yasuko (@MatsumiYasuko) 2019年8月5日
ギリシャの経済危機の際にロシアの預金を抱えてるキプロスでも同じようなことになってたな。日本経済マジでやばいんじゃないの、本当は？https://t.co/E5HJA9I8AV
— Ryo Uchinomiya🎌 (@ruchinomiya) 2019年8月5日
何だこれ？高齢者保護か、個人資産の管理強化か？憲法下で守られていた人権に関わる種子法などが壊されると共に、種々の人権にメスが入り。／自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限” | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」 https://t.co/UtI4VL4KLQ
— ぶーにゃん (@one_one_nine) 2019年8月5日
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— 安福幸多朗(BaoPoせんせー) (@Bao_Po_Jiu_Fang) 2019年8月11日
トラブル回避は大切ですが，本人の資産を適切に使えないのは問題ですよね。
安直に警察に頼るのもいかがかと思います。
高齢者からすれば、万一の時に現金化すら出来ない銀行預金より、いつでも使える「タンス預金」の方が頼れる、ということにならないか？「預金なら投資」どころか「預金から現金」になりかねない / “自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”（毎日新聞） - Yahoo!…” https://t.co/kwMUy6ec6W
— 新宿次郎 (@shinjukujiro) 2019年8月11日
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