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金融庁のデタラメぶり。
金融庁の諮問会議で
年金だけでは十分な生活できず、２千万が足りない。という結果が出たそうな。
今のデフレ状況でどうやって２千万余計に稼げと言うのだろう。
恐らく、金融庁は、まだこれだけ不足するのだから、もっと消費税を上げなければならない、と結ぶはずであったのであろう。しかしその前に露呈し、１００年安心のはずが、１０年でこの様だ。
バブル崩壊後３０年間、すべてが裏目裏目と出て日本は、どんどん困窮している。アメリカの財政赤字が８９兆円などと新聞が書いて、さも多いように騒いでいるが、日本は、借金がＧＤＰの２倍近い９００兆円ぐらいあるんだぜ。現実が分かっているのかな。
金融庁のデタラメぶり
銀行制度の一番大事なことは、信用創造をするということだ。それは実体市場に資金を増やすということである。
しかしながら平成の３０年間全くそれができず、逆に不信用創造を増大させたのである。デフレは実体市場の資金不足が原因であり、より深刻化させたのである。
それは銀行の淘汰、合併、支店の統合などで、確実に銀行のプレゼンスがなくなっていることからあきらかであろう。金融庁、日銀、財務省などの政策は、この１点において完全に失格なのである。
１、デタラメ振りの最たるもの：先ず、デフレ下での消費税率の引き上げにある、これこそ、市場から、資金を奪い取る究極の政策である。
信用創造を旨とする金融庁なら、率先して反対しなければならないものである。しかしどういう分けか賛成するのである。このデタラメぶりが最大であろう。
消費税率５％への引き上げが、市場から一挙に大幅に、資金を流出させ、日本経済を未曾有のデフレに陥れ
てしまったのだ。
この失敗を反省もせず、分析もできず、再び８％に引き上げ、またもや１０％に引き上げようとしている。
このデタラメがさらに日本のデフレを深刻化させ、困窮化させるであろう。令和の悲劇が差し迫っている。
２、低金利の魔法にかかっている金融庁、日銀。
バブルの崩壊は、実体市場から莫大な資金を流出させてしまった。しかしバブルの崩壊当時、日本の製造能力は飛び抜けており、それに比べ消費が不足している状態であった。
にもかかわらず、昔の栄光を忘れられず、低金利にして生産刺激策を取ったのである。これにより、資金の多くが、生産量の増大に費やされたため、消費がより不足し、働いても働いても付加価値が減少し、楽にならない、デフレ下の収穫逓減の法則が働いてしまった。
この魔法は、全世界的なものであり、多くの金融関係者が掛かっている。いわゆる低金利至上主義である。唯一掛かっていなかったアメリカのパウエルも、トランプ大統領に押され
、この夏、金利を引き下げてしまった。
これでアメリカの一人勝ちがなくなった。世界はよりいっそうデフレに陥っていくことになろう。トランプ大統領もこのマジックから逃れられていないのだ。
デフレ下では、金利を維持、引き上げという消費者の担保の拡大や、貯蓄の増大こそが、消費を増やし、金融システムを改善させて行く道なのだ。
第３に、貯蓄から投資へというキャンペーン。
日本のおはこであった間接金融が、バブル崩壊後全く奮わず、後退するばかりである。それ故、株式や投信を利用して直接、銀行を介さずに、資金を集めた方が良いであろうという考えで始めたものであろう。
しかしながらデフレ下では全く裏目に出る。デフレの解消には、１にも２にも実体市場への資金供給が大事なのであるが、貯蓄から、株式や、投信へ資金の移動は、ますます実体市場の資金を枯渇させていく。
デフレ下では、市場に有効な投資先がないため、お金は容易に金融資産に流れるが、実体市場にはなかなか戻ってこない。貯蓄が金融資産に流れるのが大きいほど、実体市場の資金が減少し、消費が不足するため、景気が拡大せず、内需関連の株式が振わず、金融資産自体が低減していくからである。
ＮＩＳＡ少額非課税制度
この制度など、デフレ促進の最たるものであろう。
わざわざ補助金を設けて、貯蓄からの資金を実体市場から金融市場へ導いているものだからである。
金融資産への資金シフトは、金融資産の価格を上昇させるが、実体市場の資金を枯渇させるため、景気が拡大せず、市場が縮小する。
その結果、資産価格と、市場の情勢は、逆方向に流れ思うように資産価格を引き上げるのは難しいことになる。
４、日銀の株式購入による株式市場の下支え
これをやって、いったい、日本経済にとって何の得があるのだろうか。単に政府が、経済を良く見せるためにやっているとしか思えない。実体市場がほとんど動いてないにもかかわらず、株式だけ動き、一定の株価を形成している。
現在の２万円前後の株価は、現在の日本経済や、将来の情勢を裏打ちしたものとは思えない。単なる政府の意図しか見えないものだ。
しかも市場の自然な見えざる手を遮るような、投資は、将来の日本経済の適正な資源配分を妨げている。
５、銀行の合併、
現在、金融庁は、マイナス金利や、国債の日銀購入により、収益源を失った、金融機関を積極的に合併統合させようとしている。これなどは、いかなる理由を述べようとも、自分達の失敗を覆い隠そうとするものであり、金融不安が起こる前に処理しようという意図である。
しかもこれこそが、銀行システムの縮小、不信用創造の増大なのである。実体市場に資金が増えるどころか、減少させているのである。
合併があるたびに、支店が統廃合され、貸出の審査が行われ、貸し剥がしが増える。一見銀行が強力になったように思われるだろうが、根本的な収益改善は行われておらず、時間稼ぎの策に過ぎず、時間が経つにつれ、銀行システムの崩壊が明らかになっていく。
このように、バブル崩壊後、インフレから、デフレに経済市場が変わり、理論の前提条件が変わってしまっている。にもかかわらず相変わらずの金融政策では、デフレが深化するばかりである。
もう傾斜生産方式のような供給サイド重視策を止め、消費を促す、需要サイドに立った政策をやるべきなのだ。
１、消費税引き下げ、２、税金の物納を大幅に認める。３、雇用保険の満額支給、雇用保険の期間の延長など、が重要な政策である。
（消費税引き下げは、自然と商品価格を引き下げ、消費を増やす効果があり、物納は、住宅ローンの返済に困っている人達の救済となる。３はこれ以上労働者を低賃金で働かさず、労働者を減少させる効果をもつ。）
令和の崩壊を杭止めねばならない。金融庁の政策を抜本的に変える必要がある。先ずは需要サイドに立った政策である消費税引き下げから始めなければならない。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
ブログ参照
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