年金検証のインチキ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）赤かぶ

年金検証のインチキ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/111.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 8 月 28 日 15:34:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

年金検証のインチキ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51778431.html
2019年08月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　財政検証が公表されましたが…

　根本大臣の弁。

「経済成長と労働参加が進めば、持続可能となるものと言えます」

　では、今後の経済成長と労働参加等の見通しはどうなのか？

　私は、全くインチキをやっているとしか思えません。

　根本大臣は次のようにも言います。

「経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率５０％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）おおむね１００年、持続可能になる」

　偽造、捏造、アベシンゾウの面目躍如と言いたい！

　この期に及んでまだ100年間大丈夫だなんて。

　では、何故インチキなのか？

　財政検証の基となる経済前提をみていましょう。

　楽観ケースでは、どれだけ日銀がお札をばら撒いてもインフレがおきないのに、2024年以降インフレ率は2.0％に達することを前提としています。悲観ケースでも、1.1％の物価上昇が起きる、と。

　次に実質賃金上昇率ですが…

　楽観ケースでは、今後1.4％ほどまで上昇し、悲観ケースでも0.7％前後まで上昇する、と。

　しかし、近年、実質賃金上昇率がどのように推移しているかと言えば…

　マイナスになることの方が多いのです。

　全くおかしい。

　さらに実質運用利回りですが、今後1％程度に上昇するとしています。

　いいでしょうか？

　今長期国債の利回りは、マイナスなのですよ。それにインフレ率を考慮すると、実質利回りは明らかにマイナス。

　何を考えているのかと言いたい！

　さらに、経済成長率の予想の前提となる全要素生産性の上昇率ですが、楽観ケースで1.3％、そして悲観ケースでも0.8％にまで上昇するとしていますが…

　2014年以降の全要素生産性の上昇率は、2014年が-0.2％、2015年が1.0％、2016年が0.0％、そして2017年が0.9％となっていることからすれば、極めて甘い見通しと言わざるを得ません。

　悲観ケースでも甘いのです。

　それなのに、楽観ケースで行けば、所得代替率は50％をキープできるだなんて！

　というよりも、所得代替率50％をキープできるように前提条件を逆算しただけではないかと言いたい！

　本当に国民を舐めている、と。

　これでも安倍政権を支持しますか？

　財政検証はでっち上げと言うべきものだと感じた方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略

1. 2019年8月28日 16:05:31 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[484] 報告

▲△▽▼

　　あ；　　甘えるな　　年金目当ては　　　非国民　　　　；　とか看板出される時代が来そうで不安で、夜も、//　川崎の養護老人ﾎｰﾑで戦中を知る人に聞く

2. 2019年8月28日 20:08:48 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[222] 報告

▲△▽▼

相変らず頭がおかしいらしいが

今回の年金財政検証は、過去に比べれば比較的まともであり

「経済成長ゼロのケースでは、所得代替率は5割を下回る見通し。さらにマイナス成長でも現行の年金制度のままという前提では、財源の一部である国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は36～38％まで低下するという厳しい試算」
を出している。

元々１００年安心など、本来世界には安心（ゼロリスク）などないことを

理解できない愚民大衆向けの無意味なスローガンであることは

よほど愚かな政治家であっても理解しているだろう

愚民がいる限り、この手のデマがなくならないということだ

https://media.monex.co.jp/articles/-/12256

3. 2019年8月28日 20:17:14 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[223] 報告

▲△▽▼

ちなみにアベノミクス以前と比べると、
当たり前のことだが、財政ファイナンスのマイナス金利と、
デフレ脱却のお陰で税収が増えた結果、改善している

ただし、構造改革や効率的な財政政策なしの金融政策頼みの限界が来るのは
遠い将来ではない

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWUASW6TTDS201
年金財政検証：成長実現ケースで所得代替率50％超、５年前比改善
占部絵美
2019年8月27日 17:02 JST 更新日時 2019年8月27日 20:41 JST
試算では現状維持の年金受給には68.9歳まで働く必要
金融正常化前提の運用利回り、年金財政の持続性危ういー大和総研

厚生労働省は27日、公的年金制度の持続可能性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表、2014年の前回検証に比べ、年金の財政状況が改善したことが示された。厚生年金の適用拡大による保険料収入増に加え、出生率の向上や高齢化率の低下、労働参加の進展などが寄与した。

　　今回の検証では経済成長と物価・賃金上昇の組み合わせを６通り想定。公的年金の給付水準が現役男性の平均手取り収入額の50％を満たすかを基準とする「所得代替率」指標で見ると、経済成長と労働参加が進む３つのケースではマクロ経済スライドの終了する46－47年度に51.9ー50.8％（前回試算51.0～50.6％）を確保する見通しとなった。

　　マクロ経済スライドとは、将来にわたって年金財政を維持するため、物価や賃金の動向に合わせて自動的に現在の給付水準を調整する仕組みで、これにより所得代替率は低下傾向にある。経済成長と労働参加が一定程度進む２つのケースでは43－44年度に50％まで低下し、進まないケースでは国民年金積立金が52年度に枯渇し、36－38％程度まで低下する。

　　財政検証は５年後の所得代替率が目安となる50％を下回った場合、給付と負担のあり方を検討するなどの措置を講じる必要がある。足元では前回検証後のマクロ経済スライド発動などにより14年度の62.7％から19年度の61.7％に低下したものの、５年後となる24年度の所得代替率は60～60.9％と一定程度の健全性は確保する結果となった。

　　財政検証はまた、経済成長が横ばいだとすると、20歳の世代が現在65歳の世代と同じ所得代替率を確保するには68歳９カ月まで働く必要があるとの試算を示した。0.4％成長ならば、66歳９カ月となる。

　　大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、名目運用利回りは３－４％と高く設定されていることから、「日銀が緩和策をやめて金利が上がっても経済がうまく回っている状況」を前提としており、これが実現できないと、将来の総収入が減り、マクロ経済スライドによる調整が続くため、さまざまなケースで所得代替率50％割れが見えてくると指摘、「実際の経済財政状況と合わせて考えると、財政検証で見えてくる年金財政の持続性はちょっと危うい」との見方を示した。