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トランプ再選による「燃費規制」で自動車各社が本当に恐れること
https://diamond.jp/articles/-/213449
2019.9.2 5:10 CAR and DRIVER：総合自動車情報誌 ダイヤモンド・オンライン
連邦規制より厳しい規制を導入しているカリフォルニア州（写真はイメージです） Photo:PIXTA
来年の大統領選挙に集まる
自動車メーカーの注目は
米国トランプ政権がＣＡＦＥ（企業別平均燃費）の緩和を打ち出して約1年が過ぎた。「前オバマ政権が決めた2025年までの規制目標、50mpg（約21.2km／リットル）を白紙撤回し、トランプ政権としてのＣＡＦＥ規制目標のドラフト（原案）をまとめる」と宣言した。
早ければ今年8月にも新しいドラフトが発表されるだろうという観測があったが、現時点ではまだ発表されていない。しかし、自動車メーカーの注目は来年の大統領選挙に集まっている。
米国のＣＡＦＥ規制はＧＨＧ（グリーンハウスガス＝温室効果ガス）排出目標とともに大統領が決め、その案をＥＰＡ（環境保護庁）やＮＨＴＳＡ（運輸省高速道路交通安全局）が承認するかたちで進められる。ほとんどの場合、大統領案が承認される。したがって、来年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が再選された場合は、27年から32年までのＣＡＦＥ規制をトランプ政権が決めることになる。ＥＰＡ長官は「オバマ政権時代に決まった燃費基準は妥当ではない」とコメントしており、ＣＡＦＥ規制が見直されるのは必至である。
これに対し、自動車業界は「ＣＡＦＥ規制とＧＨＧ排出目標は段階的に強化されることが望ましい」という異例のロビー活動を行っている。規制緩和を訴えるのではなく、適度な規制強化を行うよう要望しているのだ。その理由は、カリフォルニア州による独自規制の存在だ。
米国で販売活動を行っている
自動車メーカーにとって最大の関心事
カリフォルニア州（以下、カ州）はＣＡＡ（クリーン・エア・アクト＝大気浄化法）209条の“強制排除権免責”という条項を利用して、連邦排出ガス規制と連邦ＣＡＦＥ規制に同調せず、独自の規制を適用。いわゆるカリフォルニア規制だ。トランプ政権はＣＡＡを改正し、強制排除権免責の条項を撤廃。州が独自規制を敷けないように狙っている。来年の大統領選挙でトランプ氏が再選すると、ＣＡＡ改正が行われ、カ州独自規制は“違法”として撤廃されると思われる。
イラスト：安田雅章
だが、カ州側も黙ってはいない。ＣＡＡ改正が行われた場合、即座に連邦裁判所に提訴し、トランプ政権と争う予定だ。現在、カ州規制には約10州が賛同しており、カ州規制への合流を検討している州を合わせると13州ほどになる。つまり、全米51州の中の一定勢力が“連邦規制より厳しい規制を導入する”という1国2制度状態だ。
自動車メーカーにとって、これは面倒。米国仕様以外にカ州仕様を設定しなければならないからである。
そこで自動車メーカー各社は、トランプ政権に対し「カ州と和解してほしい」「カ州が納得するレベルのＣＡＦＥおよびＧＨＧ規制を決めてほしい」と陳情している。トランプ大統領が再選されてカ州との法廷闘争になった場合、結論が出るまでに1年以上はかかるといわれる。自動車メーカーは法廷闘争が始まれば新型モデルの仕様設定ができなくなるだろうし、将来に向けたエンジン開発プログラムが一時凍結される可能性がある。
厳しいカ州の規制値に合わせて仕様を決定すればいいかというと、そうではない。カ州仕様は排出ガスおよび燃費対策のために特別な開発費が上乗せされており、その分が車両価格に反映される。連邦規制を採用している州のユーザーにとっては、“不要な装備”と“不要なコスト”を負担する構造になる。
はたしてトランプ大統領は再選されるだろうか。これは米国で販売活動を行っている自動車メーカーにとって、最大の関心事といっても過言ではない。
（報告／牧野茂雄、まとめ／CAR and DRIVER編集部）
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