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日本の食料自給率、危機的水準に下落…2050年、輸入価格高騰や食料確保困難も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/136.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 03 日 21:47:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本の食料自給率、危機的水準に下落…2050年、輸入価格高騰や食料確保困難も
https://biz-journal.jp/2019/09/post_116886.html
2019.09.02 文=小倉正行/フリーライター Business Journal


「gettyimages」より


 農林水産省は8月6日、2018年の食料自給率が過去最低の37%になったことを発表した。農林水産省は、天候不順により小麦や大豆の国内生産量が落ち込んだことが要因としているが、その説明は問題の本質を覆い隠している。

 過去に食料自給率が37%になったことがあった。それは、1993年の米の凶作で大量輸入に追い込まれた時であった。同年は記録的な冷夏となり、日本全国の作況指数は「著しい不良」の水準となる90を大きく下回る74となった。やませの影響が大きかった青森県が28、岩手県が30、宮城県が37という低い数字となり、下北半島では「収穫が皆無」を示す、作況指数0の地域も続出した。

 では、なぜ2018年はそのような凶作がなかったのに、食料自給率が37%となったのであろうか。

 まず、1993年と2018年の品目別自給率を比べると、以下のようになる。

※以下、左側が1993年、右側が2018年の数値。単位:%。

米:75→97

小麦 10→12

芋類 89→73

豆類 4→7

大豆 2→6

野菜 88→77

果実 53→38

肉類(鯨肉を除く)64→51

牛肉 44→36

豚肉 69→48

鶏肉 77→64

牛乳・乳製品 80→59

魚介類 67→55

油脂類 17→13

 これを見てわかるように、18年は1993年と比べると米、小麦、豆類、大豆の自給率が上がっている一方、芋類(16ポイント減)、野菜(11ポイント減)、果実(15ポイント減)、肉類(13ポイント減)、牛肉(8ポイント減)、豚肉(21ポイント減)、鶏肉(13ポイント減)、牛乳・乳製品(21ポイント減)、魚介類(12ポイント減)、油脂類(4ポイント減)などの自給率が大幅に下落しているのである。これが食料自給率低下の原因である。

 そして、食料自給率は今後も低下し続ける可能性が高い。大きな要因は、TPP11や日EU経済連携協定による牛肉、豚肉、乳製品、野菜、果実の輸入農産物の急増が続いているのに加え、現在交渉中の日米FTAによって、食料輸入が急増する見通しがあるからである。政府は、食料自給率を2025年度までに45%に引き上げる目標を掲げながら、37%まで下落させ、さらに輸入自由化を主導して、さらなる食料自給率下落の方向を強めている。この政府の無責任さには、呆れるばかりである。

 今、世界的に食糧危機問題が叫ばれている。世界人口が2050年に現在の76億人から97億人に増加するなかで、食料供給が追いつかない可能性が高いためだ。8月に発表されたIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)特別報告においても、すでに頻発している洪水や干ばつの影響に人口増加が相まって、2050年に穀物価格が最大23%値上がり、食料不足や飢餓のリスクが高まるとしている。このような時、食料の約7割を輸入に頼る日本が、食料を確保できない事態に遭遇する可能性も指摘されている。

 このような見通しが出されている以上、輸入自由化による食料自給率下落をなんとしても回避するとともに、本格的に食料安全保障を真剣に議論する局面に直面しているといえる。

(文=小倉正行/フリーライター)


 

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コメント
1. 2019年9月04日 09:34:06 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[99] 報告

くだらん

食料自給率が下がるということは豊かになったということ

今後、愚民が増え、産業が衰退し、保護貿易が強化されれば、いずれ上昇する

ただし消費量自体が下がるから

実体は、単なる国民の貧困化に過ぎない


2. 乳良〜くTIMES[1228] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2019年9月04日 19:21:18 : YSDn0WSTOk : TkZaQnJuUjE5Ti4=[1] 報告
日本の食料自給率を上げようとしても無理。

山地が多くて農耕可能な土地が人口に比して少ないから。


それ以上に、農薬や肥料やビニールハウスを作ったり、

収穫するのも農地から消費地へ運ぶのにも石油が必要だし、
上記の理由で、エネルギー自給率が低くても仕方がない我国では、

食料自給率を上げるのは無理。

抑も敗戦後の日本はアメリカによって

軍事力、石油などの資源、食糧の3つは、自給させないようにさせられているのだ。

3. 2019年9月04日 20:06:10 : YlFawM0pAs : NzQ4bkNkQzJPREU=[4] 報告
近未来 他人事でない 地獄絵図
4. 2019年9月04日 23:31:45 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[283] 報告
先進国中断トツに低い食料自給率。EU諸国も農業に所得補償を入れてもできるだけ高い食料自給率を確保しようとしている。高い食料自給率こそ国土防衛に寄与する。これはイギリスが戦争で学んだこと。今はそのイギリスでも日本よりはるかに高い食料自給率70%前後を確保している。フランスは100%を超え食料は輸出している。シンガポールや香港のように都市国家や地域を除きこんなに低い食料自給率の国はない。

誰も住んでいない島の領有権より防衛上ずっと大事だよ。

5. 2019年9月05日 01:50:04 : ZYZ4Bnvw3Q : cGZLYnNOc01ISU0=[1] 報告
心配ないって

持続可能な農業・養殖ビジネス

日本で農業・養殖業ビジネスが増えると食料自給率は上がるのか?

2018/09/04
https://junkanya.com/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e8%be%b2%e6%a5%ad%e3%83%bb%e9%a4%8a%e6%ae%96%e6%a5%ad%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%81%8c%e5%a2%97%e3%81%88%e3%82%8b%e3%81%a8%e9%a3%9f%e6%96%99%e8%87%aa%e7%b5%a6

目次

•日本の「食料自給率」は本当に上げなければならないのか!?

•カロリーベースの自給率を上げるのは日本では無理!?

•「生産額ベース」の食料自給率はあがる!

•まとめ

 <略>

まとめ

日本だけ鎖国して、カロリーベースの自給率を100%にして、ゆっくりのんびり暮らせる国を作ろうというのであれば、カロリーベースの自給率を高め、質素な生活をしましょうというのはありだと思います。しかし、今の日本は絶対そうはなりません。

グローバル社会となった今、カロリーベースの自給率を増やしても、経済的に貧しくなれば結果的に日本は飢えます。経済力のある今は、政府も新規ビジネスを始める方も「付加価値を上げ、生産額を高め、外貨を稼げる農業・養殖業」を作るのに注力すべきです。

そして、”究極性に生産性の高い技術”が日本発で生まれてくれば、その技術を海外に販売することもできます。
日本企業が海外の農地で生産し、日本ブランドで販売するMade by Japanで逆輸入することもできます。

循環屋としては「究極の生産性」の農業と養殖のシステム作り、組み合わせて、循環型の持続可能な技術を作りたい。

最終的には日本が「カロリーベース」でも「生産額」でも自給率が100%を超えるような未来づくりにチャレンジしていきましょう!!

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マイナビ農業

世界のハイテク農業NOW! 〜オランダ編〜

最終更新日:2019年02月26日
https://agri.mynavi.jp/2018_04_09_24273/


オランダの国土面積は、およそ日本の50分の1。その小さな国が、いま世界2位の農産物輸出量を誇っています。背景にあるのが、LEDやセンサーなどを使ったハイテク農業です。しかも、日本と同じく農業の高齢化という問題に直面しながら、その課題さえもテクノロジーで乗り越えようとしているとのこと。
世界のハイテク農業を紹介するシリーズ。今回は、国一体となってハイテク化を進めるオランダをピックアップします。

<以下略>

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東洋経済オンライン


不漁とは無縁!本格始動する魚の「陸上養殖」

魚は捕る時代から陸上で「作る」時代へ

田宮 寛之 : 東洋経済 記者

2018/01/06 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/202219


6. 2019年9月05日 02:02:43 : ZYZ4Bnvw3Q : cGZLYnNOc01ISU0=[2] 報告
ぱずーの農業日記

儲かる農業五箇条!利益が出ている農家の共通点をまとめてみた。
http://ぱずーの農業日記.jp/nouka-1166

7. 2019年9月05日 02:12:36 : ZYZ4Bnvw3Q : cGZLYnNOc01ISU0=[3] 報告
談話室


農業は輝く未来産業
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0409dan.pdf


「日本農業は壊滅的な危機にある」。農村でよく聞く言葉である。「そうだよな,大
変だもんなあ」と思いながらも,何か引っかかる。違和感といってもいい。危機感を
表明した後,たいていの人が「農業の将来は暗い。もうやっていけない」という悲観
論一色になるからである。

<以下も読んでみて>

8. 2019年9月05日 06:54:22 : fVmzl2gB1s : d29uSUlmR05tSUU=[303] 報告
 大丈夫。2050年には日本人が半減してるから。団塊世代(70歳±5)、バブル世代(60歳±5)は80歳までに大抵死ぬ。食生活が非道い。
9. 22A[1385] glGCUUE 2019年9月05日 09:42:20 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[397] 報告
>>8
人口が特に減るのは農村地帯。農地は耕作するものがなく打ち捨てられる。
そこへあるいは中国や東南アジアから人が移住してきて農業を始めてくれるかもしれない。彼らに「輸出はしないで日本人に食べさせてくれ」とお願いするしかなくなるかも。

10. 2019年9月05日 12:03:05 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[213] 報告
単純に言えば、こんな山がちの狭い土地に人口が密集していることが根源的な問題である。

日本なら、5000万の人口でも多いくらいだ。

地球の人口も多すぎる。全人類が先進国並みの豊かさを求めると、地球は制御不能なくらい環境悪化が加速する。

11. 2019年9月05日 16:51:19 : RFeHVpFVF2 : WjJkZnlneHB6ay4=[1] 報告
●引用___響堂雪乃著「略奪者のロジック」より___

エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。
ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)

遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業に エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。

食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。
キャサリン・ハーティーニー(国連世界食糧計画事務局長)

米国のバイオーエタノールブームにより、2007年にはトウモロコシ価格が150%、小麦が330%高騰し、世界総人口の約20%が飢餓に直面した。世界食糧計画は78力国への支援コストを大幅に引き上げられるが、米国系ファンドは原油や穀物などの投機により最高益を確保するなど、マッチ&ポンプ相場であると批判を受ける。一連の政策は世界に破滅的な影響を及ぼしながら、米国の政権中枢と多国籍企業には莫大な利潤をもたらし、食糧供給は軍事力に次ぐ外交カードとなった。

米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。

我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー)

2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。GM飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が2、3倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。

__

12. 2019年9月05日 17:54:26 : u7dvgBT476 : enlDcklEQXpWRkk=[1] 報告
下記、兵頭正俊の見方は当たっているんだと思う。
砂漠しかないと思われているイスラエルの食料自給率は90%を越えるという。
何かあった時、「食料は命そのものだ」ということを肝に銘じているからに他ならない。 

安倍自公政権の政策の全ては、人殺し軍産とハゲタカ資本の利益のため。遺伝子組み換え食物で癌が多発し、米国医薬品業界・日本の医薬品業界も莫大な利益を上げるだろう。オマケに子宮頸がん毒物ワクチンの推奨・遺伝子に害を及ぼす農薬の放置・福島帰還の被ばく推進事業もやっている。そして派遣労働の推進で若年層の貧困を推進しているんだから、人口減少に拍車がかかるのは当然だ。まさに万死に値する国賊である。

>兵頭正俊__山本太郎と黒川敦彦は日本敗北の構造を乗り越えるか__44分
https://www.youtube.com/watch?v=LH4_s87aAC8
__政治の世界に偶然はなく、山本太郎の人気は必然的なものです。その背景には、日本総体の結果があります。それを考えました。また、大東亜戦争の日本軍と、現在の日本とに共通するものを、日本敗北の構造として指摘しました。さらに政治の劣化から、世界の廃棄処分場となっている日本をも分析しました。ぜひごらんください。__

@廃棄の欧米医薬品
A米国製ポンコツ兵器
B遺伝子組み換え食品
C核のゴミ
D欧米企業の赤字部門
E有害な欧米農薬
F欧米で失敗した政策(大量移民、モンサント種子、水道民営化、米農産物、米国債)

>砂漠から生まれたイスラエルの農業ベンチャー https://diamond.jp/articles/-/93582
__逆境を生かす仕組みとハイテク技術__
イスラエルは国土の大部分が乾燥地帯にあるにもかかわらず、食糧自給率が90%以上と日本をはるかにしのぐ。その秘密は「キブツ」という農業生産の母体となる協同組合と、ハイテク技術にあった。農業から始まったと言われるイスラエルのハイテクの、通信・防衛等とは異なる一面を紹介する。(執筆協力:正田光)・・・
______________________________________________

13. 2019年9月05日 19:48:40 : wXQk2yT9e6 : UkZMSXJjVXdzM00=[1] 報告
食料自給率ですが、
ちなみに海外は、米国130%・カナダ264%・オーストラリア223%
フランス127%・ドイツ95%・イギリス63%・スイス48%・韓国38%。

食料自給率の低さは、米国支配の戦略だった・・・のでしょうか。

わざわざアフリカや南米を開拓するのは、 石油戦争のためだったのでは。

311の原発事故も、、あの巨大地震の検証もまだです。
環境負荷が低いと言われている天然ガスによる火力発電は、天然ガスをロシアから輸入できますが、交渉はどうなっているのでしょうか。

14. 2019年9月06日 01:31:21 : BOoHZMsTi6 : YkdIcVZCYldJWEk=[19] 報告
★騙されてはいけない

天候不順があろうと日本は自給自足できている

この問題の本質、権力者の目的は
国民に対して食糧危機を煽り、食糧の値段を高騰させて大儲けすることにある

今もすでに権力者による一部の食品をわざと高騰させる実験が行われている
例えば一部の野菜などに信じられないほどの高値を付けたりしている
その高値は理由あってのことではないので暫くしたら下がる
しかし、また別の野菜に高値を付いているのだ

順繰りに各野菜を値上げして大儲けしようという腹である

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