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「基礎年金30%カット」の衝撃…国民年金と厚生年金の財政統合も解決策の一つか(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/233.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 26 日 16:19:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「基礎年金30%カット」の衝撃…国民年金と厚生年金の財政統合も解決策の一つか
https://biz-journal.jp/2019/09/post_120278.html
2019.09.26 文=小黒一正/法政大学教授 Business Journal




 我が国の公的年金制度の最大の問題は、老後の防貧機能を堅持しながら、年金財政の持続可能性をいかに高めていくかにあるが、先般(2019年8月下旬)、厚生労働省は2019年・財政検証の結果を公表した。次回の財政検証は2024年であるが、2019年の財政検証では、名目運用利回りや実質賃金の伸び等の異なる条件で6ケース(ケースT〜ケースY)を検証している。

 新聞やテレビ等の報道では、金融庁の報告書「老後2000万円問題」の影響もあるため、将来の年金額が減るのか増えるのか、年金財政は本当に破綻しないのか、といった内容が中心となった。このような報道では、モデル世帯の「所得代替率」に注目するものが多かった。

 所得代替率とは「現役男性の平均的な手取り収入に対するモデル世帯での年金の給付水準の割合」を示す。2029年度以降の実質GDP成長率が0.4%となる「ケースV」では、2019年度の所得代替率61.7%が2047年度以降で50.8%になるという推計結果となっている。この推計結果は、2019年度の年金額と比較して、モデル世帯の年金額は実質的に約2割カット(=1−50.8÷61.7)となることを意味する。



 しかし、モデル世帯の年金額は「現実の年金分布」とは相当かけ離れている。まず、2019年度におけるモデル世帯の年金額は、夫の年金額が年間約186万円(=月額15.5万円)、妻の年金額が年間約78万円(=月額6.5万円)で、合計約264万円(=月額22万円)で、一人当たりの平均は年間約130万円である。他方、厚労省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。

 年間84万円未満のケースの多くは、基礎年金しか受け取らない高齢者も多いはずであるが、この関係で重要なのは、所得代替率のカットの中身である。

 モデル世帯では、1階の基礎年金部分と2階の報酬比例部分の2つを受け取る高齢者を想定しているが、2019年度の所得代替率61.7%の内訳は、基礎年金部分が36.4%、報酬比例部分が25.3%で、それらの合計が61.7%になっている。

 それがケースVでは、2047年度以降で所得代替率が50.8%になるが、その内訳は、基礎年金部分が26.2%、報酬比例部分が24.6%となっている。これは、1階部分(基礎年金部分)の給付が約28%カット(=1−26.2÷36.4)される一方、2階部分(報酬比例部分)の給付が約3%カット(1−24.6÷25.3)されることを意味する。基礎年金部分を28%もカットすると、低年金の問題を一層深刻化させる。

■問題改善の方法と効果

 このような問題が発生する理由は何か。あまり知られていないが、国民年金と厚生年金の財政運営は基本的に分離されており、年金の給付調整(厳密には「マクロ経済スライド」による実質的な給付)は2段階で行われる。

 具体的には、まず、国民年金の財政均衡から基礎年金の調整が行われ、それを前提に、厚生年金の財政均衡から報酬比例の調整が行われる。国民年金は、厚生年金と異なって財政基盤が脆弱であり、マクロ経済スライドは1階部分(基礎)にもかかるためである。

 この問題を改善する一つの方法としては、国民年金と厚生年金を財政的に統合する方法があり、その効果は概ね次のとおりとなる。

 まず、厚労省「2019(令和元)年財政検証関連資料」のケースVのバランスシートから、国民年金の財源(100年間)は130兆円、厚生年金の財源(100年間)は2270兆円 (1階部分=880兆円、2階部分=1390兆円)である。



 他方でケースVでは、1階部分(基礎)の給付が約28%カット、2階部分(比例)の給付が約3%カットされることをすでに説明したが、1階部分が28%カット、2階部分が3%カットということは、(カット前の)基礎部分の給付は1403兆円(=<640兆円+370兆円>÷0.72)、(カット前の)2階部分の給付は約1433兆円(=<680兆円+710兆円>÷0.97)である。

 国民年金と厚生年金を統合した場合、(カット前の)給付総額は2836兆円(=1403兆円+1433兆円)であり、それが財源総額2400兆円(=130兆円+2270兆円)に一致する必要があるが、財源は2400兆円ではなく、財源総額は2602兆円になる。これは、基礎年金給付が増加すると国庫負担が自動的に増加するからである。厚生年金と国民年金の財源のうち国庫負担は合計520兆円(=440兆円+80兆円)であり、増税が必要になるが、カットしない場合に増加する国庫負担は202兆円(=520÷0.72−520=202)となる。したがって、給付総額(2836兆円)と財源総額(2602兆円)が一致するためには、2602÷2836=0.917で、給付カットは約8.3%になる。

 2015年10月1日の「被用者年金一元化法」の施行に伴い、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されたが、それと同様、国民年金と厚生年金を一元化(財政統合)することができれば、基礎年金部分の給付カット率は約28%から約8.3%に改善することがわかる。

 もっとも、国民年金と厚生年金の財政統合は容易ではなく、統合の前提として、マイナンバーで所得や資産を把握し、公平な保険料負担を課す必要などがあることは明らかだが、デジタル政府戦略でマイナンバー制度も徐々に稼働しつつある今、その可能性についても検討する時期にきているのではないか。

(文=小黒一正/法政大学教授)


 

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コメント
1. 2019年9月26日 18:17:11 : oNJl87DQ42 : UGx5cGxmeU9jbnc=[2] 報告

ほとんど的外れな議論ばかり

重要なのは、こういう低レベルな金の計算あわせではない

最低賃金であっても、非効率な介護では高すぎるコストや

公的サービス、インフラ整備を、高品質かつ低コストで供給できるようにする

システムを構築することであり、そのためには競合する企業が新たな技術革新や

アイデアを作り続けることだ

それを可能にするには、まずは介護も育児教育もバウチャー制にするなど

徹底的な規制緩和による参入拡大しかないだろう

十分供給が増えない状況で規制だけ厳しくしたところで

不況期の韓国の最低賃金急増やデフレ不況での民主党による消費増税同様、

必要な生産力すら破壊するだけで有害無益に過ぎない

2. 2019年9月26日 18:55:30 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[699] 報告

 山賊政府 盗賊政府 追剥政府 ウソツキ政府 改鋳政府 

 人殺政府 無責任政府 低脳政府 虚勢政府 ムダ政府

 遊び人政府 CIA政府 狂ってる政府・・・

 家内が かえってきたので 異常終わり
 

3. 2019年9月26日 19:08:36 : 3roHPtd5nU : YUlxa3NGZ2h6ckE=[1] 報告
>>1

介護、教育など対人サービスに効率化は限界がある。
現在でもそうだが結局は人件費を下げるか、サービスを下げるかしかないケースが
多い。規制緩和、民営化の結果は低賃金労働の蔓延である。中流労働者が低賃金労働者の供給するサービスを利用する二重構造格差社会である。

4. 2019年9月26日 19:42:45 : HhFzXFzNCc : RUtELmczOG5waEU=[31] 報告
もろに食う 自作自演の とばっちり
5. 2019年9月26日 22:06:01 : GyMKAbGbzE : LktsSEJuTVhCbDI=[18] 報告
年金は、年間支給額のうち500万円以上の部分をカットすればよい。
現役時代に高給を得ていた者は、貯金を取り崩せばよい。
6. 2019年9月27日 06:16:59 : f2Dn11MDkA : VUkwODVmaXFnZVE=[4] 報告
特別会計を一般会計にすれば解決できる。😃✌️
7. 2019年9月27日 06:22:36 : f2Dn11MDkA : VUkwODVmaXFnZVE=[5] 報告
介護問題、保育所問題も特別会計を解体して解体

アメリカ軍産業が反対していたが力が弱っておりできる。

れいわ山本国民が協力すれば可能

立憲国民は反対するだろう❗

特別会計解体とれいわ山本の応援✊‼️で日本は生まれ変わる。

韓国と中国とロシアと力を合わせて原発問題も解決できる

アメリカ軍産業と安部一味が全てのガン

8. 2019年9月27日 06:27:13 : f2Dn11MDkA : VUkwODVmaXFnZVE=[6] 報告
全ての国民の意識を特別会計解体に向けよう❗

それが実行できるれいわ山本やを応援👊😄📢

韓国と中国、ロシアと協力しよう

自民党議員は消滅になる。

それがれいわの時代のスタンダード

9. 2019年9月27日 16:33:35 : UuKOCPyxlQ : d2NVbkhrNjJnYUk=[209] 報告

8さんへ
特殊法人を なくすことだって!!  ( これが お金の流れを止める方法・・)
10. クライシス[133] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月27日 18:59:03 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[192] 報告
自民党がまともな財政政策をやっていれば
年金問題なんて無かったのにね。

1991年以降、日本がまともな経済成長をしていれば
アメリカ並ならば、日本の名目GDPは約1500兆円、税収は150兆円。

ドイツやイギリスやフランス並ならば、
日本の名目GDPは約1000兆円、税収は100兆円。


1991年以降、アメリカの名目GDPは3倍以上に。
ドイツやイギリスやフランスは2倍以上に。
韓国は約5倍、中国は約35倍に、日本は酷いね(笑)

名目GDP推移
1991年 2018年
日本(10億USドル) 3584 4913
アメリカ(10億USドル) 6,158 20,494
ドイツ(10億USドル) 1,868 4,000
フランス(10億USドル) 1,273 2,775
イギリス(10億USドル) 1,244 2,828
イタリア(10億USドル) 1,236 2,072
カナダ(10億USドル) 612 1,711
韓国(10億USドル) 325 1,649
中国(10億USドル) 415 14,407

11. 命を大切に思う者[-1] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月27日 21:24:38 : YUla4bC7YU : azBHWGs1ZXNMbTI=[-199] 報告
年金給付の際、税収で補填するときに、
補填無しで渡せる給付額が多い人ほど補填額も多くする、などという社会保障と正反対のことをしてるから、
補填無しで渡せる給付額が少ない人への補填額が少なくなって、そうなってしまうのです。
年金が社会保障だと言うのなら、
補填無しで渡せる給付額が少ない人ほど補填額を多くするのが当然であり、
補填無しで渡せる給付額が多い人には1円も補填してやる必要はない! なぜそうしない! なぜ逆にする!

■年金制度では、
年収が1000万円の人は、年収が100万円の人に比べ、
納付額は10倍ですが、
年金給付で、税収までもが10倍分配されているのです、
納付額に比例する、その額を給付すると自民党が勝手に約束したせいです。
納付した金が多かった人が、給付で多く貰って当然、と思う人は勘違いしています。今言ってる話は、
納付した金が全額払戻しされた上で、納付した金の利殖で生まれた金を貰った上で、
税収の分配までもが10倍になっている、という話なのです。

税収投入無しで給付可能な額(納付した金の払戻しと利殖分の合計)が約束の額に遠く及ばなかった時点で、
投資詐欺事件であり、
給付可能な額と約束の額の差額は、詐欺の加害者である自民党議員が個人財産で賠償すべきものです。

投資詐欺事件では、通常、
詐欺の加害者である自民党議員に賠償金の支払い能力が無いのなら、
被害者は、詐欺の加害者の自民党議員を刑務所に入れることだけはできますが、
被害者のうち、給付可能な額だけで楽に暮らせる人は、賠償金は1円も貰えず、
被害者のうち、給付可能な額だけだと飢え死にする人は、税収で補填され救済される
というのが正しい姿です。
他の投資詐欺事件は全部そうなってる!

ところが、詐欺の加害者が自民党議員であるこの年金詐欺だけ、
まず、詐欺の加害者の自民党議員が刑務所に入れられず、
次に、給付可能な額だけで楽に暮らせる人にまで、税収で補填して救済している、
それも、自民党が約束した額まで満額、補填しています、税収を投入して。



これでは、
給付可能な額だけで楽に暮らせる人と、自民党が共謀して、
わざと、
給付可能な額の何倍もの額を自民党が約束すれば、
税収を金持ちにほど多く分配する口実が作れます。
今、その口実がフル回転してる!

税収の分配の仕方が、社会保障と真逆なのです。
社会保障だと言うのなら、給付可能な額が少ない人にほど多く分配しないといけないのです。
税収を金持ちにほど多く分配するなど以っての外! 給付可能な額渡すだけで充分だろう!

税収を金持ちにまで分配してる、それも金持ちにほど多く分配してることが、
税収が足りない理由です。

年金給付制度の、税収の、この間違った分配の仕方を正さない限り、
消費税をいくら上げても足りなくなります。
本来渡すべきでない金持ちにまで渡してる、それも金持ちにほど多く渡しているのですから。 


[18初期非表示理由]:担当:アラシ仮認定により全部仮処理
12. 年金少な[587] lE6L4I@tgsg 2019年9月28日 05:23:14 : uXbIqU2ftY : LjRJVjJwUjdPSnM=[101] 報告
 賛同は得られないが 年金は支給を有期にする以外にないと思っている

 60から80までの20年間 その間に死亡すれば残金の4分の1を遺族に支給する

 80歳より長生きしたければ貯蓄することだ 

 そして消費税が廃止されないのなら いっそのこと20%にして 10%は年金資源とし

 国民年金と厚生年金を統合し 支給額も同一にし 老後の格差を解消する 

13. 2019年9月28日 22:07:01 : V3si4DksdY : MkguZ2pRMk94aFE=[2] 報告
>>12

遺族への支給は不要。
年金は生存給付としての性格ははっきりさせるべき。

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