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ドラギ総裁:ECBには追加措置の余地あるが、財政政策の支援が必要 ユーロ圏失業率、8月は7.4% 11年超ぶり低水準 ドイツ:9月のインフレは予想外に減速、ほぼ3年ぶり低水準 「弱さの窓」入り世界経済、景気後退五分五分
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/260.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 01 日 01:29:52: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 


ドラギ総裁:ECBには追加措置の余地あるが、財政政策の支援が必要
Piotr Skolimowski
2019年9月30日 22:00 JST
政府の財政出動なければ、金融緩和の効果は薄れる−ドラギ氏
10月末の任期満了迫るドラギ総裁、FTとのインタビューで発言
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、インフレ率押し上げに必要ならECBはさらに措置を打ち出すことが可能だと述べ、この取り組みを財政出動で支援するようユーロ圏加盟国にあらためて呼び掛けた。

Spring Meetings Of The International Monetary Fund And World Bank
ドラギECB総裁
  ドラギ総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、「金利や資産買い入れ、フォワードガイダンスまで全ての措置を調整する用意がある」と発言。ECBが目標とする物価安定の追求は「対称的」だとも述べた。

  10月末の任期満了が近づくドラギ総裁は、政府が支出を拡大するならECBの責務遂行が「大いに後押しされるだろう」との見方を再度表明。現在の金融緩和は「財政政策からの支援がなければ、長期にわたり続く可能性がある」ほか、財政政策の支援があった場合と比べ効果も薄くなると警告した。

原題:
Draghi Says ECB Has Room to Do More, But Needs Fiscal Backup(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-30/PYN6ZBDWRGG001?srnd=cojp-v2

ドイツ:9月のインフレは予想外に減速、ほぼ3年ぶり低水準
Piotr Skolimowski
2019年9月30日 22:13 JST
• 9月CPI上昇率は0.9%、市場予想は1%
• ECBはインフレ率が目標付近に収束するまでQE継続の意向
ドイツの9月のインフレ率は予想に反して減速し、ほぼ3年ぶりの低水準となった。欧州中央銀行(ECB)は数週間前に新たな金融緩和策を打ち出したばかりだが、物価上昇圧力に乏しい証拠が増えている。
  ドイツ連邦統計局が発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比0.9%と、ECBが目標とする2%弱を大きく下回った。市場予想は前月と同じ1%だった。
  ECBは今月の政策委員会会合で金融緩和パッケージを発表した際、インフレ率が目標付近にしっかりと収束するまで債券買い入れを継続すると表明した。

原題:
German Inflation Unexpectedly Slows After ECB Stimulus Drive(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-30/PYN96PDWX2PW01?srnd=cojp-v2


ビジネス2019年9月30日 / 19:39 / 34分前更新
ユーロ圏失業率、8月は7.4% 11年超ぶり低水準
Reuters Staff
1 分で読む

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4%で、7月の7.5%から予想外に低下し、2008年5月以来、11年超ぶりの低水準となった。

ユーロ圏の失業率は、2014年8月(11.5%)以降、5年にわたり、低下ないし横ばいで推移してきた。

ロイターがまとめたエコノミストの予想平均は、7月から変わらずの7.5%だった。

域内で特に失業率が高い国で改善がみられ、スペインが13.9%から13.8%に、イタリアは9.8%から9.5%にそれぞれ低下した。

INGのエコノミスト、バート・コリーン氏は「製造業生産は悪化し続けているものの、失業率低下はサービスセクターに引き続き成長する猶予を与えている」と述べた。


日銀、10月買いオペ方針−必要に応じ回数変更も、25年超の下限ゼロに
山中英典
2019年9月30日 17:42 JST 更新日時 2019年9月30日 17:58 JST
日本銀行は30日、10月の長期国債買い入れオペの運営方針を発表した。中期から超長期債までの5ゾーンの買い入れ額レンジを大幅に変更。残存期間25年超の下限はゼロまで引き下げた。オペ実施頻度については、前回までは増やすこともあるとの表記から、必要に応じて回数を変更するに修正した。

  今回のオペ方針の大幅変更について、SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期金利が急速に低下するようなことがあればいきなりオペをスキップすることもあるのかもしれないが、可能性は示しつつも、そうならないようけん制しているのではないか」と指摘。「カーブがせっかくスティープ(傾斜)化したので、フラット(平たん)化は避けたい意図があるだろう」と述べた。

  残存25年超のレンジ下限をゼロまで引き下げたことについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「全く買わない可能性があるということで、ややインパクトを持って市場には受け止められた」と話した。

  オペ方針の発表を受けて、金利市場は売り優勢の展開。長期国債先物市場で中心限月12月物は夜間取引で155円00銭付近から一時154円91銭付近まで下落。円金利スワップ市場では、30年物など超長期金利を中心に上げ幅を拡大。2年物と30年物の金利格差は50ベーシスポイント(bp)と前日の46bpから上昇している。

10月の国債買い入れ予定(単位は億円、金額は程度)
年限 購入額レンジ(中央値) 直近オペ 回数
1年以下 100〜1000(550) 500 2(2)
1−3年 3000〜5500(4250) 4200 4(4)
3−5年 2000〜4500(3250) 3400 4(4)
5−10年 2000〜5000(3500) 3500 4(4)
10−25年 500〜2000(1250) 1200 3(3)
25年超 0〜500(250) 300 3(3)
  月間のオペ実施回数はいずれのゾーンも前月から変わらず。月2回程度の物価連動債や偶数月に実施する変動利付債も変更はなかった。
https://jp.reuters.com/article/eurozone-employment-idJPKBN1WF12I

「弱さの窓」入り世界経済、景気後退五分五分−PIMCOフェルズ氏
John Gittelsohn
2019年9月27日 14:30 JST
米国の経済成長率は今年の2.2%から2020年には1.25−1.75%に低下
中国経済は6.1%成長から5−6%成長に減速すると見込む

世界の経済成長は「弱さの窓」に入ろうとしており、今後1年でリセッション(景気後退)に陥るか持ち直すかは、ほぼ五分五分の確率だと米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)が、新たな経済見通しで分析した。

  同社のグローバル経済アドバイザー、 ヨアヒム・フェルズ氏はブルームバーグテレビジョンとの26日のインタビューで、「景気は極めて不安定な状態になると予想される」と語った。

ヨアヒム・フェルズ氏が語る

  フェルズ氏とPIMCOのグローバル債券担当最高投資責任者(CIO)アンドリュー・ボールズ氏はリポートで、「リセッションはわれわれの基本シナリオではないが、失速する経済をひっくり返すにはあまり多くを必要としない。この窓に入っている間は、資本の保全を重視し、ポートフォリオにおけるトップダウンのマクロリスクテークを比較的控えめにし、企業のクレジットと株式に慎重になることが賢明だと思う」と指摘した。

  PIMCOの主な予測は次の通り:

米国の経済成長率は今年の2.2%から2020年は1.25−1.75%に低下
中国経済は6.1%成長から5−6%成長に減速
リセッションリスクを注視すべき主な地域として挙げられるのが欧州
「恐らくすでにテクニカルなリセッションに入っているドイツがユーロ圏の足を引っ張る可能性が高い」とフェルズ氏がテレビインタビューで発言
貿易を巡る米中間の緊張が制御不能になったり、米連邦準備制度が市場の期待に沿わなかったり、不確実性が拡大する中で企業投資が鈍化したりすれば、リセッションリスクが高まる
原題:Pimco Sees Low-Growth ‘Window of Weakness’ for World Economy (1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-27/PYGZMXT0G1KW01?srnd=cojp-v2


 
 

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コメント
1. 2019年10月01日 01:41:50 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[193] 報告

>ドラギ総裁は、政府が支出を拡大するならECBの責務遂行が「大いに後押しされるだろう」との見方を再度表明。現在の金融緩和は「財政政策からの支援がなければ、長期にわたり続く可能性がある」ほか、財政政策の支援があった場合と比べ効果も薄くなると警告

日本と同じ状況だが

最大の違いは、欧州の場合、財政規律が厳しいため財政余力が大きいこと、

具体的には、財政支出を中核国であるドイツなどが拡大しても

日米英などと比べ、金融不安定化が生じにくいことがあげられる

ただし、欧州は真に統一された国家ではなく

国民間のエゴの対立も大きいため政治的にはなかなか難しい問題はある


その点、日本は基調としてポピュリズムが政治を支に定着しているので

本来、財政規律は、さらに緩くすることができるが

それを押しとどめて、消費を抑制する大衆増税を可能にしているのは、

高齢者を中心とした長生き不安(インフレ恐怖&財政破綻恐怖)と言えるだろう

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