中国の生産者物価、９月に下げ拡大－消費者物価は13年以来の伸び　黒田総裁の日銀、債券保有縮小も

中国の生産者物価、９月に下げ拡大－消費者物価は13年以来の伸び　黒田総裁の日銀、債券保有縮小も－現行ペースでテーパリング継続なら　物価モメンタムより注意必要､失速懸念高まれば追加緩和
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/394.html
投稿者鰤日時 2019 年 10 月 15 日 18:24:14: CYdJ4nBd/ys76　6dw

(回答先: 台風を期に公共投資「所得倍増」を！　台風・増税で企業は景気後退を視野に「補正2兆円規模」の試算も　日銀の景気判断、８地域… 投稿者鰤日時 2019 年 10 月 15 日 18:02:01)

中国の生産者物価、９月に下げ拡大－消費者物価は13年以来の伸び
Bloomberg News
2019年10月15日 11:03 JST 更新日時 2019年10月15日 12:18 JST
• ９月のＰＰＩは前年同月比1.2％低下－予想と一致
• ＣＰＩは前年同月比３％上昇－予想2.9％上昇
中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は９月に下げ幅が拡大した。景気減速や前年同月の大幅な上げが影響した。一方、豚肉の価格高騰で消費者物価指数（ＣＰＩ）は2013年以来の大きな伸びを記録した。
　　国家統計局が15日発表した９月のＰＰＩは前年同月比1.2％低下。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想と一致した。
　　９月のＣＰＩは前年同月比３％上昇。８月は2.8％上昇だった。
Companies and Consumers Suffer
As factory prices drop and food prices soar

Source: National Bureau of Statistics
　　９月の食品価格は11.2％上昇し、豚肉は69.3％値上がり。食品とエネルギーを除いたＣＰＩの伸び率は1.5％と、前月と同じだった。
　　中国の政策当局はＣＰＩとＰＰＩの乖離（かいり）拡大に見舞われている。食品価格の急上昇でＣＰＩが押し上げられる一方で、工業セクターにはデフレが再来し、債務返済が一段と困難になっている。
　　調査会社ＴＳロンバードの中国担当チーフエコノミスト、ボー・チュアン氏は統計発表前、「７月以降のＰＰＩデフレ再来は、既に米中貿易摩擦やサプライチェーンの移転によるストレスにさらされている製造業投資の足かせになっているだけではなく、本土企業の債務借り換えに大きなリスクをもたらしている」と指摘した。
原題：
China Factory Deflation Worsens as Pork Drives Consumer Prices（抜粋）
(４段落目以降に詳細や市場関係者のコメントなどを追加して更新します)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZE7N3T1UM0X01?srnd=cojp-v2

黒田総裁の日銀、債券保有縮小も－現行ペースでテーパリング継続なら
masaki kondo、藤岡徹
2019年10月15日 12:34 JST
• 日銀の債券保有残高、来年10年ぶり縮小見込み－ブルームバーグ分析
• 2020年８月に日銀の保有残高が減少し始める公算
日本銀行は歴史的な転換点に向かっている。ブルームバーグ・ニュースの分析によると、日銀の債券保有残高は来年、10年ぶりに縮小する見込みだ。
　　日銀は金融政策の軸足を長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に移した2016年以降、債券購入を着実に縮小させてきたが、それでも年間80兆円をめどに保有残高を増やすとのガイダンスの廃止は拒否してきた。
　　ブルームバーグの分析によれば、日銀の保有残高は来年８月に減少し始める公算で、同月に日銀の購入額が償還額を下回る。これは理論的に、利回りに対する下押し圧力を軽減する。
　　世界的な債券相場上昇によりマイナス利回りの日本国債が増える中、黒田東彦総裁にはイールドカーブをスティープ化させるための長期債の購入縮小（テーパリング）を促す力が働く。
In Search of Steeper Curve
BOJ has been cutting purchases of ultra-long bonds aggressively

Sources: Bloomberg, Bank of Japan
Note: The chart shows BOJ's gross monthly purchases of bonds
　　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのシニア・ソブリンアナリスト、アニンダ・ミトラ氏は「テーパリングは日銀が資産購入目標の強調をやめ、イールドカーブ・コントロールという主要な政策枠組みに注力せざるを得ない必要性をあらためて示すものだ。将来的には、インフレ目標を達成するため特定の年間金額の資産購入を継続する姿勢すら完全に捨てる必要がある」と話した。
　　債券保有残高が減少する見通しは、日銀にテーパリングの再考またはガイダンスや政策枠組みの見通しを迫るかもしれない。ただ、日銀も同様に保有残高減少を想定しているかどうかは不明だ。市場は今月末の政策決定会合で日銀が成長てこ入れ策を強化する可能性があるとみている。
　　ブルームバーグの計算によると、日銀が今年１－９月と同じペースでテーパリングすれば、来年の総購入額は49兆4000億円になる可能性がある。同期間には少なくとも55兆9000億円が償還される。

Down, Down, Down

BOJ's bond holdings have kept falling since introduction of yield curve

Sources: Bloomberg, BOJ
Note: Bloomberg estimated the 2019 and 2020 holdings, without accounting for amortization
原題：Kuroda Is on Course to Shrink the Bank of Japan’s Bond Holdings（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZE7TW6S972801?srnd=cojp-v2

物価モメンタムより注意必要､失速懸念高まれば追加緩和-日銀総裁
伊藤純夫
2019年10月15日 9:40 JST 更新日時 2019年10月15日 10:19 JST
海外経済中心に、経済・物価の下振れリスク大きい
台風災害の実体経済への影響把握、金融・決済の円滑確保
日本銀行の黒田東彦総裁は15日、都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と語った。

　　その上で、物価のモメンタムは「より注意が必要な情勢になりつつある」とし、30、31日の次回金融政策決定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」考えを表明。政策金利については「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした。

　　日本経済は「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる」としたが、「特に海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」と警戒。最近は「海外経済の減速が続き、その下振れリスクが高まりつつある」との認識を示した。

　　足元の消費者物価（生鮮食品除く）の前年比は「ゼロ％台半ば」と、日銀が目指す物価２％目標には依然として距離があるが、先行きは需給ギャップのプラス継続や中長期的な予想物価上昇率の高まりに伴って「２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる」とした。

　　また総裁は、広範な地域に被害をもたらした台風19号について「災害の実体経済への影響を把握するとともに、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に努めていく」と語った。

キーポイント
金融システムは安定維持、金融環境は極めて緩和した状態
物価モメンタム損なわれる恐れ高まる場合躊躇なく追加金融措置講じる
物価の先行き、２％に向け徐々に上昇率を高めていくと考えられる
災害の実体経済への影響を把握、金融機能の維持と資金決済の円滑確保に努める
(第２段落以降に総裁発言を追加し、見出しも差し替えて更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZE156T0G1KW01?srnd=cojp-v2
　