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トップニュース2019年10月16日 / 13:01 / 2時間前更新
アングル：
年内に続々「発動期限」到来、トランプ政権の関税措置
Reuters Staff
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［ワシントン １５日 ロイター］ - 米中両国は先週、貿易協議で部分的に合意した。結果として大半の分野は今後どうなるか分からないままだが、１つはっきりしたのは、１５日に米政府が予定していた２５００億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げが見送られたことだ。
ただ米国がこれまでに打ち出した新たな関税措置の発動期限が年末までに続々と到来するため、米国はそれぞれ実行するか、延期するか、あるいは再交渉するかの判断を迫られている。既に米国の通商政策に痛めつけられている世界経済にとって、米政府の今後の対応次第ではさらなる悪影響を被る恐れも出てくる。
トランプ政権は過去３年間で、モノの取引だけに基づく貿易相手上位１０カ国・地域全てに対して、さまざまな懲罰的関税を導入したり、長らく維持してきた協定の破棄、通商関係の見直しなどを行ってきた。
一部の専門家によると、こうした全面的な貿易戦争を開始したため、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国にとって最も深刻な問題、つまり中国の不公正な貿易慣行を抑え込むという仕事に集中できなくなっている。
かつてトランプ大統領の経済顧問を務め、現在は法律事務所エイキン・ガンプのパートナー、クリート・ウィレムズ氏は、米国は長年にわたって国際貿易に関する重大な問題に直面しており、何らかの形で打開する必要があるのは確かだが、全部同時に片づける必要はなかったと指摘。そんなことをしなければ、もっと中国への対応に力を注げただろうとの見方を示した。
今後の主な関税措置の発動期限や、貿易協定の議会審議日程は以下の通り。
＜１０月１８日 ＥＵ向け関税＞
早ければ１８日に、米政府はプロボローネチーズやスコッチウイスキーなどのＥＵ製品に２５％の関税を課す可能性がある。航空機補助を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国に約７５億ドル相当の報復関税を導入する権利を認めたためだ。
この措置に基づくと、エアバスが欧州で組み立てた航空機にも１０％の関税が適用される。業界関係者は、顧客と合意していた契約を取り消されないように同社がコストの少なくとも一部の引き受けを迫られそうだ、と話している。
フランスのルメール経済・財務相は今月、「もし米政府がフランスやＥＵが差し伸べた手を拒絶するなら、われわれは制裁という形で動く準備をしている」と語り、ＥＵは対抗措置を講じる見込みだ。
＜１１月１４日 米通商拡大法２３２条による自動車関税＞
米国に輸入される自動車・自動車部品を安全保障上の脅威とみなし、通商拡大法２３２条に基づく最大２５％の制裁関税対象とするかどうかに関する政府の長期的な調査は、１１月１４日に結論が下される。
トランプ政権は、この判断を先送りしてきた。もし制裁関税を発動すれば、販売価格に数千ドルが上乗せされ、米経済全体で数十万人の雇用が失われる可能性がある。
＜１１月１６─１７日 ＡＰＥＣ首脳会議＞
トランプ氏と中国の習近平国家主席は、１１月１６─１７日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定。トランプ氏はそこで、中国との「第１段階」の通商合意を正式署名できるとの見方を示している。ただ両国には、知的財産や為替政策、中国における金融サービスアクセス、農産品購入についての相互の了解事項を合意文書に加えるための交渉が残っている。
そうした合意文書取りまとめには集中的な話し合いが必要で、最終的に米国が中国向け関税をさらに軽減したり、中国が米農産品を追加購入することなどが盛り込まれるかもしれない。
＜１１月中 ＵＳＭＣＡの承認採決＞
新たな北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と位置付けられている、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は、昨年９月に交渉が妥結したが、発効に不可欠な米議会の承認がまだ得られていない。
トランプ氏や与党・共和党、複数の企業団体は野党・民主党のペロシ下院議長に、１１月２８日の感謝祭のかなり前に批准手続きを進めるよう求めている。１１月末までずれ込むと、批准法案と政府の資金繰りを維持するための予算措置の審議が重なってしまう。その後になれば、来年の大統領選と議会選に向けた活動が本格化し、また下院民主党によるトランプ氏の弾劾調査が進行するので、批准法案は立ち往生しかねない。
それでも一部の民主党議員や米国労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）のトップは最近、ＵＳＭＣＡの労働者の権利保護に関する条項が適切に執行されるかどうか懸念を表明している。
＜１２月１５日 新たな中国製品向け関税＞
１２月１５日には、これまで対象外だった１５６０億ドル相当の中国製品に新たな関税が適用される。
携帯電話やパソコン、玩具、衣料品といったほぼ全ての消費財が含まれる見込み。米国の企業や小売業者がクリスマス商戦用に関税ゼロで十分な在庫を確保できるようにこうした期限が設定されたが、同商戦終盤の買い物客は値上げに直面してもおかしくない。
https://jp.reuters.com/article/us-tariff-idJPKBN1WV08F
トップニュース2019年10月15日 / 14:29 / 1時間前更新
焦点：
米中貿易、ほぼ全面的な関税が「新標準」化の恐れ
Reuters Staff
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［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との貿易協議における第１段階の合意を「これまでで最も素晴らしく、大規模な取引だ」と自画自賛し、中国が最大５００億ドルの農産品購入を受け入れたと胸を張った。ただ文書で正式合意されたわけでなく、中国製品向けの数千億ドル規模の関税は残したままで、今後は両国とも輸入関税を課すのが「新標準」となる懸念が生じつつある。
ホワイトハウスの記者会見は今回の部分合意にはほぼ言及しておらず、中国政府の公式声明からは、同国側が実際には何も合意していないと考えている様子がうかがえる。
そもそも関係者の話では、貿易戦争の発端で米政府の不満の核心となっている中国の国家主導型経済モデルは、部分合意には解決策がほとんど含まれていない。このモデルに基づき、中国は外国企業に技術移転を強要し、不公正な補助金を支出しているほか、世界的な生産設備過剰を助長している。
一方で米財務省の国際問題担当次官を務めた、ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフエコノミスト、ネーサン・シーツ氏は、米国はこの問題で何も柔軟性を見出していないと指摘。部分合意が着地点になれば、中国に相当な水準の関税を本当に恒久的に課すのかという点が問題になるとの見方を示した。
貿易専門家や中国市場のアナリストによると、米中は５月がそうだったように結局個々の問題で１１月半ばに予定される首脳会談までに折り合えない可能性が大きい。また第１段階の正式合意が成立したとしても、中国はより困難な第２段階に必要な譲歩には気乗りせず、むしろ米国から高い関税を適用される方を選ぶだろうという。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン氏は２００９年、金融危機後の低成長、低インフレ局面を「新標準」と描写したが、それから１０年を経てそうした世界が永遠に続く恐れが出てきた。米国が大半の中国製品に高い関税を課し、中国もほとんどの米製品に関税を発動することで世界経済の足を引っ張る半面、中国の根本的な行動変化は起きないからだ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国貿易専門家スコット・ケネディー氏は、部分合意は両国にとって当面は状況を前に進めるには十分とはいえ、いずれトランプ政権が協議を放棄し、中国企業は制約を受けなくなると予想した。
米中貿易戦争が始まるまでは、世界経済の前途は非常に明るかった。１７年終盤といえば、トランプ政権が投資促進や成長てこ入れのための包括的な減税を実施する直前で、欧州は金融危機後の低迷から脱却し、中国経済は減速しながらも底堅かった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７年１０月、１８年の世界経済成長率が３．７％に達すると予想していた。
ところが貿易戦争開始以降、中国は商用機を除くほとんどの米国からの輸入品、計１１００億ドル相当に関税を課している。米国は年間約５５００億ドルとなる中国からの輸入品のうちおよそ３７５０億ドルに関税を発動した。
そのため、ＩＭＦのゲオルギエワ新専務理事は今月、貿易摩擦によって世界経済が「同時的な減速」に陥ったと警告するとともに、主に投資を冷え込ませたり市場に打撃を与える不確実性を通じて、これまでに発表された関税が世界総生産を７０００億ドル分下押ししたと述べた。[nL3N26T4G3]
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様に、貿易摩擦で世界総生産は８５００億ドル、１％相当が失われつつあるとの見通しを示している。
逆に今回の部分合意で、トランプ政権が１５日に予定していた中国向け制裁関税引き上げの見送りは、世界総生産へのマイナス効果を０．１％ポイント和らげるに過ぎない、とオクスフォード・エコノミクスは試算した。
ブルッキングス研究所の中国専門家デービッド・ダラー氏は「（トランプ政権は）他の関税を維持することで中国に対して強硬的で、決して屈しないと主張できる。さらなる話し合いや中国市場の開放に向けた展望はそれほど大きくないように思われる」と話した。
（Heather Timmons記者、David Lawder記者）
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariff-idJPKBN1WU03F
コラム2019年10月15日 / 11:34 / 6時間前更新
香港「悲惨指数」が示す経済と政治の悪循環
Katrina Hamlin
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［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 反政府デモに揺れる香港の状況が危険な循環に入りつつある。この週末も、デモ参加者らは店や地下鉄駅で破壊活動を行い、実弾を使用し始めた警察にれんがや火炎瓶を投げた。
デモ参加者らの要求は、選挙による行政トップ選出という政治的なものであり、経済に関連してはいない。しかし、BREAKINGVIEWSが算出した「香港悲惨指数」によると、香港経済への重圧が過去最悪の水準まで高まっており、政治的混乱を収拾する妨げになりかねない。
同指数は、世論調査が示す政府への不信感と併せ、不動産価格の高騰や交通、教育など日常的な経費、倒産件数などを反映している。すべての項目がこの１０年間で上昇した。
掲載したグラフでは、調査機関のアンケートに対する香港市民自らの回答を基に算出した生活への不満度を示す指数と、悲惨指数を併せて表示している。重ねて見ると、２つの重要な点が見えてくる。
第１に、政治に比べて経済要因の影響は小さい。グラフの双方向性機能を使って経済項目を取り除いて見ると、市民の不満は住宅価格高騰といった経済的数値を反映しているわけではないことが分かる。
一方、行政への不満度は明らかに生活満足度と関係している。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染が拡大し国家安全保障法案への抗議活動が起こった２００３年など、政治的な紛争があった時期にはとりわけこの傾向が顕著だ。
第２に、悲惨指数によると超富裕層を除く全市民にとって、重圧が持続不可能な水準に達しつつある。一般的なマンション価格が平均年収の約２３倍と、２０年前の２倍以上に達している。そして今、デモ自体が観光や小売業への影響を通じて経済的な問題に発展した。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は既に教育や中小企業を対象に２４億ドルの補助金給付を発表しているが、不動産市場などの根本的な問題解決にはつながらない。８００億ドルを投じて公共住宅用の人工島を建設する計画も示しているが、完成には１０年を要する見通しだ。林長官は今月の施政方針演説で迅速な対処を表明することが可能だが、長官の政策実行能力には疑問がある。
雇用や賃金への不安が募れば、市民はますます抗議活動を起こしやすくなる。政府はこれ以上、市民の忍耐力を試している余裕はない。
●背景となるニュース
＊香港では１３日、デモ隊と警官隊が激しく衝突した。前週には１０代の若者２人が警官に実弾を撃たれた。
＊BREAKINGVIEWSの香港悲惨指数は、緊張の根底にある経済・政治的要因を指数化したもの。グラフでは双方向性の機能を使い、どの項目の影響が大きいかを見ることができる。比較のため、香港市民自らが算出した指数も重ねて表示している。
＊悲惨指数の基準値は１００で、香港が中国に返還された１９９７年が起点。算出方法は米シンクタンク、コンファレンス・ボードが推奨する手法に基づいた。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-hongkong-idJPKBN1WU06R
米中貿易協定には人民元巡る取引が含まれる可能性−Ｓ＆Ｐ
Max Zimmerman
2019年10月16日 12:35 JST
人民元相場に対する市場の役割拡大をベースとする内容であれば、中国は米国との貿易協定に付属する為替政策に関する裏取引を恐らく受け入れるだろうとＳ＆Ｐグローバル・レーティングがリポートで指摘した。
Ｓ＆Ｐのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチ氏は、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）のような最近の先例に沿った内容であれば、中国は為替条項に同意する可能性が高いとの見方を示した。
さらに、貿易紛争の包括的な解決は多少遠いようだとした上で、米中は知的財産権保護や外国企業の市場アクセスなど構造的問題でほとんど前進していないように見受けられると分析した。
原題：
Any U.S.-China Trade Pact May Have Yuan Side Deal, S&P Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-16/PZG4ZQT0G1KW01?srnd=cojp-v2
中国、500億ドル相当の米農産物輸入は困難−米国の関税撤廃が条件に
Bloomberg News
2019年10月15日 21:55 JST
• 現在の状況下では米側主張の購入額に達する可能性低い−関係者
• 中国、輸入増やすため幅広い品目の購入を検討
中国は、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル（約５兆4200億円）相当の米国産農産物の購入は難しいとみている。報復関税を撤廃する条件は、トランプ米大統領が同様に関税を撤廃することだという。事情に詳しい関係者が明らかにした。
中国は「第１段階」の貿易合意の一環として米国産農産物の購入を開始する用意があるが、現在の状況下では購入額がトランプ大統領が主張している400億−500億ドルに達する可能性は低いと、関係者が非公開の交渉内容だとして匿名を条件に語った。
米国は先週、米中両国が大枠で合意に達したとしていたが、中国側の条件は両国の隔たりがまだ大きいことを鮮明にする。米国は、予定されていた関税を発動しないことを条件に中国が大量の農産物購入を約束したとしていたが、中国側の姿勢は合意の道筋が当初の説明よりも複雑であることを意味する。
第１段階の合意の下で、中国が米国産農産物輸入を今後２年間で年間400億−500億ドル規模に増やすとムニューシン米財務長官が述べていた。中国はこれまでに、同国企業が米国の農産物を購入できるように関税を免除してきた。関係者によれば、中国は購入開始に向けて再びこの措置を取ることができる。しかし年間500億ドルという規模の場合、免除は現実的でないと考えられていると、関係者の１人が述べた。
U.S. Agriculture Trade with China
Source: USDA GATS
中国企業は今年これまでに大豆2000万トン、豚肉70万トンをはじめとする米国産農産物を購入しており、購入を加速させると中国外務省の耿爽報道官が15日述べた。第１段階の貿易合意に関する質問には、米国の説明は「正確」であり、米国と中国は状況について同じ理解をしていると答えた。
関係者によると、中国は輸入を増やすために、大豆、穀物、綿、エタノール、肥料、ジュース、コーヒー、肉類などの幅広い品目を購入することを検討。家禽（かきん）に対する輸入障壁を解除することも話し合われている。機械、木材、農薬も輸入品目に追加する可能性があり、これらの購入額は400億ドル以上となる見込みだが、中国側はそれぞれの品目の具体的な輸入額は決定していないという。
中国商務省に米国産農産物の購入可能性についてファクスでコメントを求めたが、現時点で応答はない。
原題：China Wants U.S. to Remove Tariffs to Hit $50 Billion Imports（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZEX366KLVR701?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年10月16日 / 12:21 / 3時間前更新
増税後の消費、台風直前の買いだめ影響を含め注視＝西村再生相
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の参院予算委員会で、消費増税後の消費動向について台風１９号に伴う買いだめの影響も含め注視すると述べた。山本博司委員（公明）への答弁。
西村再生相は消費動向に関し「増税後のデータの十分な蓄積がなく、もう少し細かくみないといけない」と指摘。特に「台風１９号の影響で、（上陸）直前の金曜日（１１日）に買いだめ需要が相当伸びている。その後の品薄の状況などしっかり注視が必要」と強調し、その上で「全体としては（２０１４年の）前回（増税時）ほど落ち込みはない思うが、台風の影響も含め注視する」と回答した。
竹本能文
https://jp.reuters.com/article/nishimura-consumption-idJPKBN1WV07R
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