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軽減税率の混乱 問題は計算能力ではなく制度設計にある
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191015-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/15(火) 15:00配信 週刊ポスト2019年10月18・25日号
「日本人の計算能力は高いから軽減税率の混乱はない」と語った麻生太郎財務相（写真：時事通信フォト）
10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられると、至るところで大混乱が生じていた。混乱に拍車をかけたのは、ポイント還元がある「キャッシュレス決済」と、持ち帰りの食品にかかる8％の「軽減税率」だ。
麻生太郎財務相は「日本人の計算能力は高いから軽減税率の混乱はない」と言い切ったが、自分の年金額も知らないほど数字と無縁の暮らしをしている人に言われたくはないし、問題は日本人の計算能力ではなく国の制度設計にある。
まず煩雑なのは決済方法が多岐にわたることだ。ポイント還元を受けるにはクレジットカード、電子マネー、QRコード・バーコードを使ったスマホ決済などでキャッシュレス決済をする必要がある。
「そもそも現金払いに慣れていた中高年世代がカードやスマホを使って決済するのは面倒が多い。初めての人には、スマホの小さな画面で個人情報などを登録して手続きするのだって相当な手間です」（クレジットカードや電子マネーに詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏）
スマホ操作などに慣れていなくても簡単に発行・利用できる交通系のICカードにも落とし穴がある。
「JR北海道の『Kitaka』とJR東海の『TOICA』はポイント還元の対象外です。また最も利用者が多いJR東日本の『Suica』でポイント還元を受けるには、駅などで個人情報を登録して記名式のカードを発行し、ネットを通じて『JRE POINT WEB』に登録する必要があります」（岩田氏）
どこで品物を買えば還元されるかも複雑だ。最も還元率が高い5％還元となるのは、個人経営のスーパーや青果店、精肉店など中小の小売店だ。コンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズは多くの場合、2％還元となる。
ポイント還元を受ける店舗は経産省に申請し、登録審査を受ける必要がある。だが国や決済業者の不手際で登録ミスが生じ、10月になってもポイント還元を開始できない店舗が全国で報告されている。
さらに、コンビニなどのフランチャイズは原則2％還元だが、直営店は「還元なし」というケースもある。ミニストップでは、全店の1割にあたる約220の直営店でポイント還元を行なわない。
ポイント還元の対象店は店頭に貼られた「〇％還元」という赤いポスターが目印となる。ただし対象店舗でキャッシュレス決済すれば、無尽蔵にポイントが還元されるわけではない。
クレジットカードの還元は１枚につき月1万5000円分を上限とするところが多い。スマホ決済の「ペイペイ」は月2万5000円分、「LINEペイ」は月3万円分が上限となる。
期間限定であることを忘れてはいけない
一方で、クレジットカードは一般カードでも1000円強の年会費がかかるケースがある。多くのポイント還元を受けようとしてカードを増やすと、結果的に損をすることもあり得るのだ。
忘れてならないのは、ポイント還元は来年6月までの期間限定であることだ。
「期限が来ればキャッシュレス決済のうまみがなくなり、年会費だけがかさむ事態になりかねません。ますます巧妙化している不正利用やフィッシング詐欺のリスクも増していきます。
そもそも今回の措置は増税後の買い控えを防ぎ、景気を減退させないために国が仕掛けた“罠”のようなもの。ポイント還元に踊らされて不要不急の買い物をしてしまうのが、いちばん馬鹿らしい」（岩田氏）
租税の原則は公平、中立、そして簡素だ。あまりにややこしい今回の増税がそれに反していることは、明白ではないだろうか。
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