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「富裕税」導入、現実味高まる(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/411.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 17 日 22:58:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「富裕税」導入、現実味高まる
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123938.html
2019.10.17 文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員 Business Journal


リーマン・ショック(写真:AP/アフロ)


 米国で「富裕税」がにわかに注目を浴び始めている。この構想の強力な提唱者であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、来年の大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っているからだ(10月上旬の世論調査での支持率は29%)。

 米国で富裕税構想が浮上したのは2019年2月頃だった。当時この構想に耳を傾けたのは民主党の傍流だけだったが、今や様変わりしている。ニューヨーク・タイムズ紙が今夏に実施した調査では、国民の3分の2がこの構想を支持している。少数ではあるが、富裕層の間でも容認する動きが出ている。

 ウォーレン氏(70歳)が全国的な知名度を獲得したのは、2008年の金融危機後、「銀行や投資家に対する政府の責任の欠如が経済破綻を引き起こした」と非難したことがきっかけだった。貧しい家庭で育った同氏は2012年に連邦議会上院議員に当選すると「富裕層には中流階級に対する責任がある」と主張し、社会主義的な志向を鮮明にしている。同氏が掲げる富裕税とは、

(1)5000万〜10億ドルの純資産がある世帯には、その資産額の年率2%
(2)10億ドルを超える純資産がある世帯には年率3%

の税金を課すというものである。カリフォルニア大バークレー校のサエズ、ザックマン両教授によれば、これにより今後10年間に2兆7500億ドルの税収が見込めるとしている。

 税の仕組み自体はシンプルだが、「富裕層が資産を租税回避地に移せば容易に税逃れができることから実効性は低い」との批判は根強い。米国でも最近、社会主義的な政策への理解が高まってきているものの、典型的な資本主義であるこの国に富裕税のような制度が導入される政治風土があるのだろうか。

■「富の共有運動」

 だが大恐慌後(1930年代)の米国は違っていた。米国でもかつて富裕層は現在よりかなり高い税率を課されていたのである。大恐慌後の米国といえば、ニューディール政策を断行したルーズベルト大統領が思い浮かぶが、当時ポピュリズムの勢いに乗り、ルーズベルト大統領と対決した人物がいたことは日本ではあまり知られていない。

 その人物とはルイジアナ州知事と連邦上院議員を務めたヒューイ・ロングである。貧しい家庭で育ち、大企業と金融資本を敵とみなしたロングは、1928年に知事に当選するとルイジアナ州で大規模な公共事業を実施し景気を急回復させたことから、「民衆の英雄」と讃えられるようになった。その勢いに乗じて1932年に連邦上院議員に選出されたロングは、その後「富の共有運動」を掲げて現職のルーズベルト大統領のライバルとなり、民主党の大統領候補の座を争うようになったのである。

 彼が提唱した「富の共有運動」とは、100万ドル以下の個人資産には課税しないが、100万ドルを超えると100万ドルごとに累進的な課税を行い、800万ドル以上の個人資産には100%の税率を課し、富裕層から徴収した税によって「米国のすべての健全な家庭」に5000ドルの資産を保証するという極端な再配分政策である。

 ニューディールよりもはるかに過激な政策を掲げたロングだったが、その人気はうなぎ上りとなり、ルーズベルト大統領の人気を凌ぐようになった。だがその躍進は突然の終わりを迎える。1935年9月に遊説中のロングがルイジアナ州で暗殺されたからである(ロングの暗殺には謎が多く、真相は闇に葬られたままである)。狂信的に自らの政策を押し通す傾向が強いロングがもし大統領になっていたら、米国社会は大混乱に陥っていたことだろう。

■米国社会の分断

 富の共有運動に比べれば、富裕税構想ははるかに穏健である。米国人の50%が「大規模な不況が目の前に迫っている」と予想している(保険会社アリアンツ調査)ように、大統領選挙までに米国が景気後退に陥れば、富裕税導入の現実味はさらに高まる。

 だが「富裕税」の導入で社会が分断される可能性は、ロングの時代と同じか、さらに高くなるのではないだろうか。今年10月に公表された世論調査によれば、47%の米国の社会主義者は「富裕層への暴力は正当化しうる」と回答している(10月10日付ZeroHedge)。ウォーレン氏が社会の不満を自身への支持につなげようと躍起になれば、正義のための「暴力」が社会に蔓延してしまうかもしれない。

 米世論調査会社ラスムセンが2018年6月に公表した調査結果によれば、米国の有権者の3人に1人が「今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きる」と懸念している。米大手投資会社ブラックストーンCEOも最近、「米国の今の政治情勢は異常な分裂状態にある。現在の論争の敵対的な特質は南北戦争直前の1850年代を思い起こさせる」と危機感を露わにしている。

 富裕税をめぐる議論が白熱化すればするほど、米国社会が一層分断されてしまうことだけは間違いないだろう。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)


 

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コメント
1. 2019年10月17日 23:06:18 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[242] 報告

実際、課税対象者は非常に小さく

大した問題にはならないだろう

保護主義を目指すのであれば、当然、富裕層増税に向かうのが自然ということだ

2. 2019年10月18日 02:38:26 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3353] 報告
日本だけが富裕層優遇の消費税増税を推進。米国内で戦争屋が粛清されつつあることで日米間で政策的整合性が失われかねない状況も出てきている。日本のメディアはトランプをやたらとバッシングしているが米国民主党は元々保護主義政策には賛成で慰安婦問題などで韓国への支持体制も厚い。次期大統領選で政権交代があったとしても日本にとってプラスでないのは明らかだ。
3. 2019年10月18日 07:13:18 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[813] 報告

 資産税は 消費税・法人税・所得税とともに 有力な 本命の税制だ

 ===

 MMTは お金を「無制限に印刷する」仕組みだが
 その印刷した金の最終到達地点が資産家である      by ケインズ

 だから その使われなくなったお金を「ガベージコレクション」することが必要だ
 

 

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

4. 2019年10月18日 07:15:21 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[814] 報告

 資産税も マイナス金利も 2% 程度が 収まりがよいのではないか  by 愛 
 

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。
5. 2019年10月18日 11:33:15 : H5Jz1k0OGQ : OUtUblBKelZGaUU=[2] 報告

西のEウオーレン女史、東の山本太郎、主張に共通点多いよ。1%が殆どの富を支配する世は、行き詰まりつつあるつうことか。ウオーレvs太郎のトップ会談がハワイくんだりで、なんつう時代がくるか。理性的なものは現実的、時代が追い詰められれば有りえるよ。シッ!シッ!トランがゲリちゃんに赤絨緞踏ませない、ペットにお手させる仕草で握手、トラゲリの惨い時代も現実的なものは理性的つうが、そう長げえこつはねえか。
6. 2019年10月18日 12:48:24 : 1FpdbaKJHM : ekhmTXJuWjBtVWc=[3] 報告
>ニューディールよりもはるかに過激な政策を掲げたロングだったが、その人気はうなぎ上りとなり、ルーズベルト大統領の人気を凌ぐようになった。だがその躍進は突然の終わりを迎える。1935年9月に遊説中のロングがルイジアナ州で暗殺されたからである(ロングの暗殺には謎が多く、真相は闇に葬られたままである)

【広瀬隆:山本太郎は秘密保護法でハメられる11/20】
https://www.youtube.com/watch?v=TG4H7B5dwgY

広瀬隆氏の論説はおそらく正しい。
山本太郎氏の力が強くなればなるほど、暗殺の可能性が高まる。
なぜなら、真に経済的弱者、一般大衆の救いを訴え続けられるのは、今の日本に於いては彼だけだからだ。

だからこそ、山本太郎氏から目を離してはいけない。
「常に山本太郎に注目していること」
これだけが彼の命を守る術であり、一般国民である自分自身の命を守る術である。

7. 2019年10月18日 14:26:14 : bppEebfBmY : cDIuUHNYb1M0MFU=[4] 報告
日本でも以前は所得税の累進性が非常に高く 実質的に富裕税が課せられていたのと同じような効果がありました よって日本も所得税の累進性をもう少し高めるべきだと思います。
特に証券税制 が いくら利益が出ても20%課税しかないのは非常に不合理だと思います。
8. 2019年10月18日 14:47:39 : Oc4DQN3iwE : UnpTWDVWOEk2TTY=[1] 報告

  日本での贅沢税(一品目1万円以上のブランド品、ゴルフ・テニス・


  アーチェリー等の生きるための必需品以外等、一人2,000円以上の


  外食に関わるその費用等贅沢と思われるもの等)一律10%課税の


  設立が不可欠である。


  消費税において生まれた貧富の差の是正である。


  ・・・。

9. 2019年10月18日 19:02:12 : bLbVVSfKBo : Q0txSzNoeHg1TG8=[80] 報告
嫉妬心 いつか牙剥く 自分にも
10. 2019年10月18日 20:03:11 : 581RIjxCUI : TnNOeVlncmttakk=[2] 報告
公平でそれなりの方がそれなりの結果を残したならば格差は仕方がないし不可避だけど、実際はそんなことはなく生まれでほぼ全てが決まってしまっている
安倍さんや麻生さんが首相とか完全に生まれだけによるもの
それくらい、今の社会(特に日本)は固定的で保守的であり不条理だ
富裕層への敵視は、元高級官僚のひき逃げや武蔵小杉の一件から察するに想像以上に根深くまた強烈な印象をもっているだろう
いつ爆発してもおかしくない
そうなる前に適した政策を期待したい
共倒れだけは避けたいところ


11. 2019年10月18日 20:58:46 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[227] 報告
言われていることは全部戦後の日本がやっていたことだ
所得の少ない人に薄く、ある所から税をとる当たり前の事

自民党と最近では公明党もぐるになってどんどんじわじわ金持ち優遇に改悪してきた
自民党の税制は改悪の歴史である。

12. 2019年10月18日 21:50:05 : kTbuH3KpL6 : SERJSEY1YkV2RHc=[312] 報告
富裕層は全て逃れる。
で実際に取られるのは庶民のうち小金を持っている層だけになる。
つまり庶民の上層を庶民の中層に陥れるだけのことになるだろう。

必要なのは1%から奪い99%に分けることだが、そけは決してできまい。

13. 2019年10月18日 22:41:28 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[620] 報告

消費税増税で文句いうくらいなら外国人への免税特権の廃止を促さないと説得力ないですね

どうも野党といいここといい何かしら訴えの対象が中途半端で不思議だなと思うのもそういうことなんでしょうか?

14. 命を大切に思う者[47] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年10月18日 23:27:13 : gbY7rgMeMY : VG54SVBqbEM3VFE=[25] 報告
> 日本だけが富裕層優遇の消費税増税を推進

ちょっと違うような...
年収の多い人優遇の消費税です。

富裕層は資産を隠せるが、
僅かな資産を切り崩して生活するしかない一般庶民の高齢者は、資産を隠せない。ガラス張りなのです。

アメリカは10億ドル(約1000億円)を超える純資産だが、
安倍晋三が真似するときは1000万円を超えるとか、生きてる間に使い切ってしまいそうな僅かな人から取ろうとする。
その証拠に、相続税を、
相続額が多い人に対しては増やさず、
相続税が5000万円以下に対しては増やした。
非課税枠をさらに下げてくるぞ! 上の方の税はちっとも増やさずに...

日本が富裕税をやったら、
資産を隠してる富裕層から取らずに、
僅かな資産を切り崩して生活するしかない一般庶民の高齢者(資産ガラス張り)から取るようにされる。

富裕税を導入するのなら、まず所得税を上げるべき。
富裕税は、年収の多い人の優遇を続けるための口実に思える。 
15. 2019年10月19日 07:36:44 : HJnkquSZKs : ZXI2aTc0ajEyLk0=[48] 報告
間違いなく日本の場合は相続税と同じでスケールダウンして導入だろうね。
より国民が苦しむ形で導入するのは国是といわんばかりのお家芸と化してる。
年収750万円から富裕税の導入だろうよ。

アメリカの相続税は金融資産が12億円を越えると発生する(12億以下は無税)
日本は逆に引き下げて基礎控除は6000万から→1人3600万円とますます庶民税化。
同じように12億円から相続税の対象にすればいいだけなのに。

地方都市部でも敷地だけで億を軽く越えるケースは珍しくなく、
寂れたシャッター街でも路線価だけは異常に高いのも特徴で
その周辺の住宅地住民は高額な固定資産税を支払っている。

再開発が上手くいかないのはこの高額な路線価だが国税庁は改めない。
国税庁の所管は経済産業省、
地方の衰退は経産省が引き起こしているといっても何ら間違いじゃない。

1998年アメリカ議会合同経済委員会「遺産税の経済学」では、
遺産税はその利点をはるかに超える納税者、経済への負担と障害を生み、
また不公正な制度であると主張した。

遺産税による経済縮小
遺産税は貯蓄と投資を低下させ、資源配分を非能率的にする
遺産税は最高限界税率80%にいたる事例もあり、非常に懲罰的である
中小企業を解体させる主要な原因となっている
遺産税は,投資と雇用に向かうべき資源を他の方面に向けさせる
遺産税債務により、不必要な土地開発をもたらす
遺産税は、あるべき税制の根本原則に反し、複雑で不公平で、非能率的である
遺産税は消費を促進する一方、労働、貯蓄、節約をさせなくする傾向をもたらす
経験的理論的な研究から、遺産税は不平等を減らすことに効果がなく、現実には消費の不平等をもたらす

「遺産税のために発生するコストは1998年に税収と同等の230億ドルに上った」
wikiから抜粋

アメリカですらこのジョークみたいな税制が社会に対し罰則でしかないと指摘。
日本の遺産税(相続税)の控除額を適用したら一晩で暴動になるレベル。

16. 2019年10月19日 07:49:24 : HJnkquSZKs : ZXI2aTc0ajEyLk0=[49] 報告
ごめんなさい間違えた12億円×→5億4千万円
12億は弁護士が請け負ってやり繰りした最大値だそうです。
17. 2019年10月19日 08:53:25 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[815] 報告

 日本の 相続税は 高額者には 55%だぜ〜〜 <= 巨大な金額だ

 <= 愛の稼いだ財産の 半分を持っていこうというのだから 

 ===

 だから 相続税よりも 資産税にして 毎年2% 取ってくれるほうがありがたい

 死んだときに 半分 ガタンととられると 現金の場合はよいが 不動産の場合

 何かを 売って金を出さないといけなくなる 

 10億だと 4億円を用意するには 半分以上を売却することになる

 ===

 だから 必死で 相続税対策して 経済が 歪になる
 

18. ぢっとみる[833] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年10月19日 09:30:31 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[247] 報告
奴ッポン国のおカネ持ちのみなさ〜ん!
安心してくださ〜い!
奴ッポン国ではちゃんと抜け道逃げ道、言い訳・開き直り術を御用意いたしております。
どうぞ貧民を思う存分見下し、鼻で笑いながら御シアワセにお暮らしください。

“権威”があれば何でもできる!
壹・貮・参・ダアッー!

19. 2019年10月19日 11:09:07 : AUUp5yXJD2 : c0ZkYjg2S1FDd3c=[1] 報告
富裕税なんかじゃなく、累進課税の税率を元に戻すだけでいいだろう。
日本の場合。
あと、大企業の免税措置の特例を廃止する。

それだけ。

そうすれば消費税なんていらないんだから。

それで出て行きたくなる企業や人は出ていったらいい。

日本よりも外国から来た会社や人間を甘やかしてくれて、金儲けがとてもやりやすくて治安もいい、どこかの外国へな。

20. 2019年10月19日 12:16:10 : AUUp5yXJD2 : c0ZkYjg2S1FDd3c=[5] 報告
>>19

あと、キャピタルゲインの分離課税とかも廃めな。

投資なんか、金に余裕のある人間にしかできないのに何でそんなに優遇すんだ?

消費税は余裕のない人間ほど、収入に対して目一杯払わざるを得ない。

不公平だ。

21. 2019年10月19日 15:54:25 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[230] 報告
税金で取られるくらいならということで、散財をする、キャバレーで飲んじゃう
接待に使う、従業員の給料を上げるとかするのだ。

まるまる残そうというスケベ根性は世の為人の為しいては自分自身の為にならない。
70パーセントくらい取ってもよろしい、なぜならそれは脂肪で心と体と社会に良くないからだ。

ヨーロッパ福祉国家の殆どはマイルドな社会主義政権を持つか経験していることは
あまり知られていない、日本だって出来るのだ。

変態右翼カルト政党には速やかに政権から退いてもらいたい。

22. 2019年10月20日 01:37:06 : GuJJGWNU2A : QTJ5b3E5di9pT2c=[95] 報告
日本安倍の馬鹿政府は、2%消費税を上げて税金を国民から平たく徴取。

世界の流れは、富裕者から2〜3%税金徴取。

日本は、世界の流れに逆行していますね〜。

金があるとこから取る、取らないから国家財政悪化するのです。

日本は金が無いところからでも取る、、、乾いたタオルを絞り上げる。

これが安倍政権の行いなのです。貧困格差拡大するわけですよね〜。

わかっていてやるのだから、お手上げ政権という事でしょう。

23. 2019年10月20日 08:48:53 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[821] 報告

 富裕税(資産税)は 世界の流れ => 日本の流れ となるのだろう   by 愛
 

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