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市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/429.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 20 日 20:46:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123106.html
2019.10.20 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal


「Getty Images」より


 福岡市教育委員会は、博多の中心地・天神にある福岡市役所の中に拠点を置いています。筆者はそこで開かれた「学校給食に関する懇談会」に招かれ、フードプロデューサーとして意見を述べてきました。

 筆者は以前から、飲食業に関わるものとしての最終目標は、子供たちの食事を改革することで、具体的には給食のメニュー開発をやりたいと言ってきました。給食のかたちは時代とともに変わるだろうし、少しでも良い方向に進んでいってほしいと願っているのですが、実情はどうも、そんなふうにはなっていないようです。

 その筆者の個人的な目標をよく知っている友人が、今回の懇談会の出席者として招いてくれたわけですが、当初はオブザーバー的な立場でいようと考えて席に着きました。懇談会の途中、膠着状態になったときに筆者は意見を求められたので、あくまでも控えめに、自説を述べました。

 日本で、学校給食に使われているパンから発がん性を強く疑われているグリホサートが検出されたことはショッキングな出来事ではありますが、筆者は以前からこの危険性を指摘してきましたし、学校給食に限らず海外産の小麦を使った製品はどれも同じようなことがあると認識しなければならないと思います。

 まどろっこしい言い方になっていますが、要するに、給食で使われているパンだけじゃなく、普通に売られているパンも危ないということです。特に小麦全粒粉では、グリホサートの高い残留値が確認されています。まだ販売されているのかどうかわかりませんが、一時、大手製パンメーカーから全粒粉入りの食パンが発売され、さも健康にいいようなイメージ戦略で宣伝していましたが、とんでもない商品だったということです。食べている人は、「知らぬが仏」などと言っていられない話だと思います。

■発がん性物質「グリホサート」

 グリホサートについて簡単に説明しておくと、遺伝子組み換え農産物の生産に熱心に取り組んでいるモンサント(現バイエル)という企業が製造している農薬「ラウンドアップ」の成分のひとつで、このグリホサートに対して耐性を持つように遺伝子を組み換えられた植物は、グリホサートが撒かれても枯れませんが、そうでない自然の植物は即座に枯らしてしまうという特性を持ちます。そのため、雑草の処理に時間と手間がかからないため、散布量は大幅に増加しています。そんな製品が今や、普通のホームセンターや100円ショップでも売っているというのですから、笑えない話です。これを庭に撒くなんて、自殺行為だということを認識すべきですし、ご近所にもこれ以上の迷惑な話はありません。

 グリホサート及びラウンドアップの危険性はたびたび指摘され、2015年にはWHO(世界保健機関)の中の専門機関IARC(国際がん研究機関)によって発がん性物質に分類されました。アメリカではこのラウンドアップを使用したことで「がん」になったという男性がモンサント社を相手取って裁判を起こし、その主張が認められ、モンサント社はこの男性に320億円を支払うように命じられました。

 アメリカ産の小麦の97%からグリホサートが検出されており、カナダ産に至ってはなんと100%です。なぜそんなに多くグリホサートが検出されるのかというと、「プレハーベスト」と言って、収穫直前にラウンドアップを散布することで、ほかの植物が枯れて収穫がしやすくなるためなのです。だから時間と手間を省きたい農家は、積極的に使うようになるのです。

 しかし、よくよく考えてみると、これは本末転倒もいいところ。本来であれば、私たちの生命をつなぎ、健康を維持するために必要な食料を生産しているはずなのに、その生産物が私たちを「がん」に近づかせ、生命を奪っているという、皮肉な現象になっているのです。なぜそんなことが起こるのでしょうか。これは以前、本連載でも語りましたが、アメリカという国が食料を「戦略物資」と考えているからなのです。決して、食べた人が健康になるように、幸せでいられるように、なんてことを考えて食料の生産をしたり、輸出をしているわけではありません。日本人はここを勘違いしてはいけません。

 そのグリホサートが、子供たちが毎日食べる給食のパンから検出されたというのは、衝撃的なことです。収穫作業の効率を上げるため、つまるところ「お金」のために、収穫直前に散布された除草剤によって、損害を被るのが子供たちだなどということは、黙って見過ごすことはできません。

 輸入される小麦からは、グリホサートの定量限界(対象の濃度を決定できる最少量)である0.02ppmを超えた量が検出されています。それに対して日本の農林水産省は「小麦の残留基準(30ppm)以内」であるという理由で、安全だと言い張っています。これに対しては、「解せない」という言葉しか浮かんできません。というのは、この残留基準値は、理由も不明確なまま2017年12月に5ppmから6倍に引き上げられていたからです。しかし、この限界値は、「毎日パンを食べた場合にどうなるのか」までは示唆してはいません。しかも、体が小さい子供が毎日食べたときに、どのような影響が出るのかなど、考慮していないのではないでしょうか。

 そのような理由から、筆者は子供たちが毎日食べる給食には、もっと大人たちが配慮すべきだと考えています。農水省が残留基準値を大幅に緩めた背景には、アメリカから輸入する小麦から、いずれはグリホサートが検出されることを察知し、それに備えるための措置だったのではないか、と筆者は確信しています。日本の官僚や政治家は、アメリカの言いなりです。私たち一般庶民は、そのことを弁えて自分の思考と行動を選択しなければなりません。

■オーガニック後進国の日本

 筆者は以前、日本でも有数の大手給食会社に3年間、顧問として勤めた経験があります。そこで、一般の社員食堂などで出される給食メニューを100以上開発しました。それが好評を博し、某放送局では筆者が開発したメニューだけを出すコーナーもでき、女性アナウンサーたちがこぞって食べてくれていたこともありました。また、某大手電機メーカーや大手自動車部品会社の社員食堂にも、筆者のメニューが取り上げられていました。健康的な食事に関する講演も、各社で多数、開催させていただきました。

 それらも大事な仕事ではありましたが、その時の筆者の課題は、どうやって安全に、おいしく集団給食をつくっていけるのかというノウハウを知ることだったのです。そして一定の成果を上げることができ、筆者はその会社を辞しましたが、その時に教えていただいたノウハウは、いつの日か子供たちの給食メニューをつくるときに役立つに違いないと思っています。

 またここ数年、筆者が住んでいる岐阜県大垣市の幼稚園とタッグを組んで、園児たちが毎日食べる給食のメニュー開発を担当させていただいています。もちろん、筆者が提供できるメニュー数は限られてはいますが、積み重なって、けっこうな数になりました。このレシピも公開しており、ほかの幼稚園、保育園でも使ってくださるところが出てきていると聞いています。これもいずれ、子供たちの給食用のメニューとして、広く使われるようになってほしいと願っています。

 地味ではありますが、最終目標に向かって遅々たる歩みも止めてはいません。この連載の読者の皆さまには、ぜひとも見守っていただき、筆者が給食のメニュー開発者として名をはせる日が来ることを、祈っていただきたいと思います。

 さて、その日の教育委員会での給食に関わる話の中心は、パン食をやめて、すべて米食に切り替えられないか、ということでした。パン食を推進している教育委員会側の発言では、「国が決めた基準に則ってやっている」とのことでしたが、それはいくらなんでもおかしい。つまり、福岡市の教育委員会は、自治体としての独自の考えを持っていない、ということになります。そしてパン食を奨励しているのだとしたら、その「国としての考え自体」がたいへんおかしい。がんになった人が、320億円もの賠償金を受け取ることになった原因物質が混入している食材が使われているものを、子供たちの給食の主食にしているなんて、どう考えてもおかしい。

 実は、給食にはさまざまな利権がからんでいます。少子化とはいえ、かなりの数の食事を賄うため、個々の利益は少なくても、まとまれば大きな金額になります。それは大人たちの「お金」の論理なのですが、そのためにここでもまた、子供たちの健康が蔑ろにされていると思うと、腹立たしさを通り越して、情けない気持ちになりました。

 いつかは子供たちに、おいしくて安全な、そして健康に良い給食メニューを提供できるようになりたいと思う次第です。利権などとは無縁の、純粋に子供たちの健康と将来を考えたメニューづくりをさせていただける日が来ることを願っています。

 元農水大臣の山田正彦氏は、次のようなことを語っています。

「韓国では、ほとんどの小中学校の給食が無償、かつ有機栽培の食材である」
「有機栽培の農地面積は、日本が0.3%と低迷しているのに、韓国は5%と日本の18倍と増え続けています」
「韓国では、学校給食が有機栽培になったことで一般の流通まで変わった」
「韓国の有機栽培が学校給食によって急成長した」
「米国は年に10%、EUは年に7%の割合で有機栽培が伸びていて、ロシアも中国もGMO(遺伝子組み換え作物)を禁止して有機に大転換している」

 世界の流れは、もうすでに変わり始めました。オーガニックに目覚めていない先進国は日本だけです。それはひとえに、情報不足による自覚のなさが原因です。正しい情報を伝えようとしない大手メディアの責任は、ここでも非常に重いと感じます。

(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

●南清貴(みなみ・きよたか)
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。


 

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コメント
1. 無段活用[2125] lrOSaYqIl3A 2019年10月20日 22:13:42 : h2687LmABg : NUVKUlVGNVF0QkE=[101] 報告

>アメリカ産の小麦の97%からグリホサートが検出されており、

ならば、3%の分を全力で買い占めよ。

それで日本の子供が救われる。

米国も少しはまともになるかも知れない。

2. 2019年10月21日 14:25:37 : P4t9WGIA1c : bnNlN0F2Z2NDbEU=[2] 報告
>グリホサート関連年表 2019年(部分)
http://organic-newsclip.info/nouyaku/glyphosate-table.html

●日本の動き
9月)農水省はグリホサートとブロマシルの混合剤4種類を新規登録
9月)農水省は21年度から始める農薬再評価でグリホサート系4種類を指定|官報 |
8月)農水省は三井化学アグロと住友化学園芸の2種類のグリホサート剤を新規登録|
7月)輸入米麦の残留農薬調査結果(2018年度)では、カナダ産100%、米国産98%、豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし農水省 |
3月)農水省はシンジェンタのグリホサート剤1種類を新規登録
3月)農水省は日産化学のグリホサート剤1種類を新規登録

●欧州の動き
9月)ドイツ連邦政府は、2023年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定|Deutsche Welle |
7月)ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣はインタビューに「グリホサートの登録について22年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろう」と語った|Bloomberg |
7月)ロンドン議会は市長に対して市有地とロンドン交通局用地でのグリホサートの使用中止を求めた|London Assembly
7月)オーストリア国民議会はグリホサートの全面禁止法案を可決|Reuters |DW |
6月)メルケル首相は、「最終的にグリホサートがこれ以上使用されなくなるところまで来ています」として、時期は明確にはしていないものの、グリホサートの使用はいずれなくなるとの見解を明らかにした|reuters |
6月)ドイツ鉄道は線路の除草に年間65トン使っているグリホサートをやめるべく研究プロジェクト立ち上げ、除草剤に替わる除草方法を探していると明らかにした |AFP
6月)バイエルはラウンドアップに替わる新たな除草剤研究に今後10年間で50億ユーロを投資すると発表 |Reuters |Bloomberg
6月)オーストリア与党自由党のホーファー党首は「グリホサート禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べ、早ければ7月の国民議会農林委員会で議決されると報道 |Politico |

●米国などの動き
New 10月)オーストラリアで、ラウンドアップを40年使ってきて非ホジキンリンパ腫を発症した農民が損害賠償を求め提訴。農民としては初|ABC |
10月)タイのグリホサートなど3農薬に関する作業部会は12月1日からの3農薬禁止で合意 |記事 |
9月)カナダ・モントリオール市は「モントリオールと農民の健康を保護する理由がない」として今年末までにグリホサートの使用禁止の方針|CBC
9月)ネスレは原料コーヒー豆の一部にグリホサートの残留基準値の上限値に近いものが見つかり、検査を強化|記事
New 9月)米国の環境や養蜂、有機農業関係団体はEPAにグリホサートの取消を求め要請|Beyond Pesticide
8月)タイ農業副大臣はグリホサートの年内禁止の方針と許可や登録の停止を明らかにした|記事
8月)アフリカ生物多様性センターなどは、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名を始めたと発表 |報告書 |
8月)米国で相次いでラウンドアップ販売店に損害賠償を求めて提訴の動き |Sustainable Pulse |記事
8月)バイエルはラウンドアップ損害賠償裁判の和解解決に最大80億ドル提示|Bloomberg|調停者は「フィクション」とコメントReuters
8月)カリフォルニア州は、EPAの禁止にもかかわらずグリホサート発がん性表示を継続の方針|bloomberg
8月)米国環境保護庁はグリホサートに関する発がん性に関する表示禁止を通知 |リリース/記事
7月)バイエルは第2四半期の決算に関連し米国でのグリホサート損賠訴訟が4月から5千件増加し18,400件に達し、カナダでも5件の提訴と発表
7月)豪州・ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求めスト。市当局、有機代替品の試行に同意し勝利|労組声明 |記事 |
6月)オーストラリアでラウンドアップを18年にわたり使っていてがんを発症したとして初の提訴|記事
6月)オーストラリア・ビクトリア州環境水資源計画局は公共用地でのラウンドアップを含むグリホサートの使用見直しを開始|記事

●地方自治体・議会・市民運動など
9月)青森市は市議会決算委員会で村川市議の質問に、市内小中各5校でラウンドアップを使用と答弁。また、市内学校給食で一部に輸入小麦を使用|村川市議
8月)農民連食品分析センターは、日本の市販ビール22銘柄の残留グリホサートの検査の結果、2銘柄から痕跡が見つかったと発表
8月)デトックス・プロジェクト・ジャパンは、23人の国会議員を含む28人の毛髪を検査した結果、19人からグリホサートが検出されたと発表 |記事
8月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める署名に対するDCMホーマックなど3社の回答を公開。ダイソーは代替にグルホシネート系を販売|
7月)北海道石狩市は市議会での神代議員の質問に、市内2カ所の公園や小中学校4校でグリホサートを使用実績があるが、早急に使用中止の方向で検討すると答弁|石狩市議会だより
7月)小樽市・子どもの環境を考える親の会は、ネオニコとグリホサートの販売中止を求める2万筆余りの署名をDCMホーマックなど4社に送ったと発表
7月)農民連食品分析センターは自主検査で輸入ワインからグリホサートと4種類のネオニコ系農薬を含む21種類の残留農薬を検出したと発表|
6月)浜松市議会に「除草剤の主成分であるグリホサートの使用禁止と販売停止に関わる条例制定を求める要望書」が提出
6月)岩手県大船渡市は渕上清議員の質問に市の公園における上にはグリホサート以外の除草剤を使う予定と答弁
6月)埼玉県伊那町議会は「グリホサート等農薬から子供達の健康を守る請願」を|否決
6月)公園でのグリホサートの使用を中止した福岡県宇美町は、今後も積極的に公表しないと議会で答弁
4月)農民連食品分析センターは、原料が輸入小麦の市販の食パンから残留グリホサートを検出と発表
3月)北海道小樽市は、グリホサートの使用に関する市民の問合せに、市内3か所の公共施設で使用していたが2019年度より別の除草剤を検討していると回答 shuueiのメモ
3月)京都府宇治市議会は、「わたし」からはじめるまちづくりの会提出のグリホサートの公共エリアでの使用禁止を求める請願を自民、公明などの反対で不採択|議会だより
3月)農民連食品分析センターは、市販の小麦粉とパスタなどの小麦製品からグリホサートを検出したと発表。検査した24製品のうち17製品から最大1.10ppmを検出|発表
3月)読谷協同産業(沖縄県読谷村・ビルメンテナンス)はグリホサート不使用を宣言
1月)神奈川県消費者団体連絡会はグリホサートの残留基準値の見直しと、業者は、グリホサート製剤を「扱わない」判断を求める意見書を発表
1月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、市販の小麦粉からグリホサートが検出されたことを受けて、日清製粉など3社に対し予防原則に立ってグリホサート残留小麦を使わないよう求める要請書を送付|発表
1月)群馬県太田市議会は「除草剤の主成分であるグリホサートの使用禁止と販売停止に関わることについて」という陳情について議場配布と報告のみで審議せず
1月)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、市販の小麦粉12製品のうち5製品からグリホサートを検出|記事

●研究論文など
9月)米国・パデュー大学などは、非常に低い濃度のグリホサートにさらされた非がん性の乳房細胞が、別の酸化ストレスに関連する分子によって乳がんが発生する可能性があるとする初めての研究を発表 |リリース |記事
8月)ロンドン大学などの研究グループはグリホサートのグリシン置換仮説は誤りであるとする研究結果を発表 |GM Watch
7月)国際産婦人科連合(FIGO)は15年間に積み上げられた多くの証拠があり、予防原則にもとづきグリホサートは全世界的に、段階的に使用をやめるべきであると勧告 |記事 ||※この声明はサイトから削除されたが再掲載(19.8.10現在)
4月)米国・ワシントン州立大学の研究チームは、グリホサートが第3世代にまで健康被害を引き起こすとするラットを使った実験結果を発表 |HEAL |記事
2月)米国・カリフォルニア大学などの研究チームは、米国農業健康調査のデータのメタ分析の結果、グリホサートの高い濃度の曝露が非ホジキンリンパ腫のリスクを41%増加させるとする研究結果を発表
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3. 2019年10月21日 14:33:36 : P4t9WGIA1c : bnNlN0F2Z2NDbEU=[3] 報告
>>2のつづき

@日本を含め、世界の研究者がグリホサートの発癌性を告発している。
A欧米諸国では、グリホサート農薬の使用禁止に動いている。
B米国では、ラウンドアップに関する訴訟が起こされている。
C日本の市民団体の運動によりグリホサートの有害性が認知され、自治体が使用禁止に動いている
Dところが!日本政府はグリホサート系の農薬を新規に登録。加えて、予防原則に則った措置は決してやらないばかりか、残留基準値も大幅に緩和。「毒を食え!」そして「癌になれ!」ってこと。

●これは重要!__7月)輸入米麦の残留農薬調査結果(2018年度)では、
__カナダ産100%、米国産98%、豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし農水省__

●これも重要!_>入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出
…世界で使用禁止の動き、日本は緩和 https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html
世界的にはIARCによる報告以降、以下のとおりグリホサートを排除する動向が強まっている。
・15年:ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止
・同:スリランカがグリホサートの輸入を禁止
・同:コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止
・16年:EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、
 学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止
・17年:スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止
・同:米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
・18年:チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止
・19年:ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止
・同:インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止

それだけではない。日本政府は昨年12月、農薬メーカーの求めに応じてグリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施したのである。これにより残留農薬基準は、以下のとおり大幅に緩和された。
・小麦:5ppm→30ppm・ライ麦:0.2ppm→30ppm・トウモロコシ:1ppm→5ppm
・そば:0.2ppm→30ppm・ごま種子0.2ppm→40ppm)
____

安倍自公売国奴政権の問題点
@予防原則に沿った使用規制をやらずに新規登録までして流通させている。
Aカナダ・米国・豪州からの輸入米麦を放置、日米FTAで欧州に売れなくなった汚染食品の輸入を拡大させ、米国の利益のために日本人の健康被害を拡大させようとしている。
B農薬会社(三井化学・日産化学・住友化学など)の利益を優先し、発癌を促し、製薬会社(ガンの薬)の利益のために国民の健康を犠牲にしようとしている。
Cグリホサーチ系農薬のほか、ネオニコチノイド系農薬による被害は甚大である(下記引用)。

>農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? 〜岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962

「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。 近年、EUで、ミツバチの大量死の原因として、使用が禁止された農薬がある。それが、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムといった、ネオニコチノイド系農薬だ。

 このネオニコチノイド系農薬が、ミツバチだけでなく、人体に対しても影響を及ぼす、特に発達障害の原因となるという説を提唱しているのが、環境脳神経科学情報センター代表で、『発達障害の原因とメカニズム:脳神経科学の視点から』を上梓した、黒田洋一郎氏である。 黒田氏は、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値が、日本では欧米よりも極端に低い事例を紹介しつつ、増加する自閉症やADHD(注意欠陥多動性障害)やLD(学習障害)との関わりを説明した。・・・

4. 2019年10月21日 17:09:47 : 64qbDvsKwM : MWlCWWVhdVNWUlk=[14] 報告
カリフォルニア州ではラウンドアップを発がん物質と認定した。
カリフォルニア州連邦地裁は、ラウンドアップを使用し続けて
癌を発症したと告発した男性に対し、陪審員は全員一致で、この
男性に対し、モンサントの親会社のバイエルに対して、88億円
を支払うよう命じた。
なお、これは日本の司法では採用されていない懲罰的賠償(約
94%)のゆえに高額になったものである。それだけ、モンサント
が悪質であることを陪審員が認めたからだ。
現在、米国内だけでも1万件を超える訴訟が提起されている。
これを受け、バイエルの株価は1/4ほど下落した。
これを日本では報道したか?私がNHKを公共放送などと認めない
理由だ。NHKは311でも都心に降り注いだ黄色や白色の核物質でさえ、
杉花粉と報道した。日本人を皆殺しにしても平気な放送局からだ。
いろいろな意味で今の日本は衰退し続けている。
背景に閣僚のバックには国際金融マフィア(ユダヤマフィア)が
ついており、自分らに手出しできる日本人はいまいとする驕りが
あるのだろう。
日本人が無知で勇気がないので蜂起できなく、人知れず、放射能
や様々な毒物質で癌にさせられ、抗がん剤で死亡させられ続けて
いる。
今や、日本人はユダヤの実験動物として扱われている。


5. 2019年10月21日 17:59:38 : 15PjXyrpxg : N0o3cGxqV3E3YUE=[41] 報告
てっきり本文にあるように雑草に使われていると思っていた

「プレハーベスト」とは聞きなれない言葉だが、それはどんな意味なのか。プレハーベストとは「小麦の収穫前に除草剤ラウンドアップを小麦畑に散布することで小麦を枯らし、収穫を容易にする」ことをいう。


使い方間違えてるだろ!

6. 2019年10月21日 19:11:56 : bLbVVSfKBo : Q0txSzNoeHg1TG8=[153] 報告
いじめよう 発がん性に 目をつむり
7. 2019年10月22日 00:08:15 : GuJJGWNU2A : QTJ5b3E5di9pT2c=[103] 報告
日本の食は、危ない。

日本農業を犠牲にし、車産業を保護する安倍政権。

これでは日本は、ガン大国になりそうですね。

車で、腹が太るか?最後の最後になれば、農業だろう?食料ないと生きていけないぞ!車はなくても生きていける。

生活環境からも、福島原発の放射性物質がまき散らされ続けている。

たまりません、どうすればよいのだ?安倍、小泉進次郎?

答えは、”わかりません!” だろうな〜馬鹿は政治家になるな!

8. 2019年10月22日 08:51:45 : 45qP55FaI2 : a0JYM1hQVFFweDI=[100] 報告
大垣という稀に見る知的都市だからできるんだと言える。
100均国家ではかなり難しい。
9. 楽老[1386] inmYVg 2019年10月22日 15:26:50 : T8JrIOrw0g : R3M0dXdZcXBHWm8=[236] 報告
プレハーベスト処理は小麦だけではなく
コットンの収穫には随分以前から使われていました。
広い畑で枯れ具合を均一にしないと収穫の効率が悪いのです。
オーガニックコットンを謳っているモノも実態はどんなことやら

温州ミカンなども薬剤は異なりますが、青いミカンを黄色に完熟(?)させる処理が行われています。これもプレハーベストです。

プレハーベスト、ポストハーベスト
いずれも消費者が知らないだけの事です。

昔、チェルノブイリ原発事故の際にシンガポールは輸入食品の放射能検査を強化して国内流入を止めました。シンガポールではじかれたものが日本に入ってきていると囁かれもしました。
今回も世界各国でグリホサートの使用禁止を進める中
日本は使用基準を大幅に緩和しています。
しかも
食糧法を改正して農家の自家採種を禁止、都道府県の農業指導所を解体、保有している技術を外資にもオープンにさせました。
農家はバイエルのF1種子とグリホサートを毎年購入せざるを得ないようにするのが安倍政権です。
バイエルの種子は遺伝子変換でグリホサート耐性を持たせているので除草剤を撒いても平気なのです。
これはグリホサートでは枯れないというだけで、グリホサートを取り込まないと言う事ではありません。
だから、輸入小麦だけの事ではないのです。

    

10. 2019年10月22日 20:56:18 : P86ncLmOFg : UTdRckZtTUJVYm8=[26] 報告
海外の友人から、日本のお菓子を送ってほしいと頼まれたのですが、

郵便窓口で、原料によっては、あちらの国で輸入の許可が降りないかもしれないと、、言われたことがあります。

発がん性物質の大幅緩和は、 日本の食品を海外に輸出できなくなる・・?

11. 2019年10月22日 22:23:03 : P8XZ6C13Sc : Z05WUHA3RURQMVk=[84] 報告
学校給食のバンの原材料は教育委員会から業者に支給される。
製造を委託された業者は、加工賃を受け取り、それが収益になる。
1970年代のことであるが、支給された原材料を「浮かし」、その結果、余剰の原材料で、自家製品を製造販売していた加工業者がいた。
その分、規格から外れた製品を生徒は食べていた。
業者は「学給はメリットがある」と笑っていた。
原料メーカーは「加工業者」のことを、「原料を仕入れていないにもかかわらず、自家製品を一般に販売している」と怒っていたものだ。
12. 2019年10月23日 00:22:56 : P9l1kcNpAw : QTI4TXp2Vy9xODY=[2] 報告
ならおまえらは反日某パン屋
発ガン物質タップりパンでも食ってろ
13. 2019年10月23日 00:31:39 : P9l1kcNpAw : QTI4TXp2Vy9xODY=[4] 報告
>>2
ドイツも米国も弱くなったものだな
次世代農薬を今頃になって開発とは

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