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セブン＆アイ「食品販売の新業態」がコンビニから小売りの主役の座を奪う!?
https://diamond.jp/articles/-/218160
2019.10.23 5:35 森山真二：流通ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン
Photo:Diamond
食の新しいフォーマット（業態）が小売業の主役の座を奪う!?――。今もわれわれの身近な小売業といえばコンビニエンスストアだ。これからも、近くて便利なコンビニが主役であり続けると信じて疑わない向きは多いだろう。しかし、コンビニだけが身近な存在であり続けることが怪しくなっていきそうなのだ。（流通ジャーナリスト 森山真二）
セブン＆アイ・ホールディングスが
食品マーケットへの新アプローチ戦略を発表
食品スーパー大手、ライフコーポレーションのＪＲ大崎駅（東京都品川区）近くの店舗。正午ごろには、スーツ姿のサラリーマンや、ＯＬがレジにズラリと並ぶ。
どうやら手には弁当やサンドイッチ、飲料を手にしている。これはコンビニの昼時のレジの風景ではないかと思わせるような混雑ぶりだ。
大崎駅周辺にもファミリーマート、ローソン、ＪＲ東日本系のコンビニ、ニューデイズなどがある。だが、コンビニの弁当に飽き足らない顧客がライフコーポレーションの食品売り場に流れているのだろう。できたての弁当や総菜、炊いて時間のたっていないご飯など、やはり食品スーパーの総菜や弁当類は魅力的だ。
もちろん、食品スーパーはこれまで食材供給業と規定され、鮮度のいい食材の品ぞろえに注力、家庭の食卓に貢献してきた。
しかし、食品スーパーも少子高齢化で、自宅で食事を作る機会も減っている中、食材供給業にこだわっていられなくなってきていることも確か。つまり、コンビニの領域にまで降りて需要を獲得していかなければならなくなっている。
「そんなこと言ったってコンビニは身近にあるけれど、食品スーパーは近くにはない」という声も聞こえてきそうだが、それがそうでもない。小型のフォーマット（業態）づくりが活発化しそうなのだ。
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2019年3〜8月期決算発表の席上、首都圏の食品マーケットへの新アプローチ戦略を発表した。
コンビニが2万店以上あるセブン＆アイとしては、コンビニと競合するかもしれない新フォーマットの開発に力を入れ、市場を開拓していく戦略は取りにくいが、このマーケットに挑戦していく方針だ。
コンビニよりも一回り上のサイズで
食を中心とした新しい業態の店づくり
現在、食品スーパーの標準の店舗面積は1500〜2000平方メートル規模が多いが、この規模だと、どうしても物件の数は限定され、確保も難しい。食品スーパーも形を変えなければ、決してコンビニと同じような身近な存在にはなれない。
この辺りについて井阪社長は、1650平方メートルや2000平方メートルという食品スーパーは出店しにくいという認識を示すとともに、「これからは330平方メートルや1000平方メートル規模の店舗で何ができるか」探っていきたい方針を示したのだ。
コンビニよりも一回り上のサイズで小商圏をカバーできる、食を中心としたフォーマットの研究に本格的に入るというのだ。
現在、食品スーパーの標準的な店舗というと、生鮮食品が入り口から入ってすぐのところにあり、加工食品などが並ぶフォーマットが連想されがち。
だが、そんな既成概念にとらわれない新しい食のフォーマットという視点で考えれば、食品スーパーとは違う未来志向の店舗づくりも可能だ。
セブン＆アイではすでに、品川区に「コンフォートマーケット」をオープンし、多層階型の店舗の実験に入っている。
店舗面積は566平方メートルと、コンビニ3つ分くらいのサイズ。上層階に“空中厨房”を設け、総菜を加工、エレベーターで1階の総菜売り場に商品を下ろし並べるという、限られた空間で効率よく店舗運営ができるかの実験だ。
1階は総菜中心で生鮮食品は2階に上げるという、これまでの食品スーパーの常識も覆した設計となっている。
しかも総菜やベーカリーばかりではなく、有職主婦や料理を作りたいけれど考えるのが面倒という顧客のために、独自のスマートフォンアプリでメニュー提案のコンテンツを展開。メニュー提案と連動して、食材を頼めるようになっており、店内に設けた専用のロッカーで注文した商品を受け取れるようにもなっている。
また、別の実験もしている。セブン＆アイの食品スーパー、ヨークマート中町店（東京都世田谷区）は、売り場面積約900平方メートルで多層階と、従来の食品スーパーならば使い勝手が良くない店ということになるのだろうが、リニューアル後に再構築。極めて小型ながら、店内加工場を設け、外部での加工に依存しない体制の実験を行っている。
小型の食中心の
新しい業態店舗に可能性
セブン＆アイの井阪社長は「コンフォートマーケットの業績は厳しいが、ヨークマートの中町店はおもしろい結果が出ている」と小型の食フォーマットに可能性があることを示唆する。
このためグループの枠組みも変え、イトーヨーカ堂の小型食品スーパーである「食品館」の分社化を検討、セブン＆アイグループのヨークマート、シェルガーデン、そしてコンフォートマーケットを運営するフォーキャストが連携し、首都圏食品戦略を展開する方針も示した。
首都圏食品戦略では「店舗フォーマットの確立」「商品供給プラットフォームの確立」「調達、製造、物流の効率化」「管理部門の効率化」をテーマにしており、ヨークベニマルとも連携する。
コンビニは工場で弁当や総菜を製造し、1日3回配送という高度な商品の製造・物流体制がチェーンを支えている。
井阪社長は「（新たな食品スーパーの）調達、供給のプラットフォーム、物流システムを考えながらやっていきたい」。つまり、小型の食品スーパーで既成の概念にとらわれることなく、コンビニに負けないような新たな仕組みを作り上げていく考えのようだ。
読者は「そんなこといったって、やっぱりコンビニだよね」という方も多いだろう。
だが、身近にスマートな食品スーパーがあり、できたて総菜や弁当、ベーカリー、さらにコンビニに設置されているＡＴＭなどのサービスがあれば、若年層はともかく、中高年層はそうした新フォーマットに流れないとも限らない。
イオンの岡田元也社長も「ＳＭもＧＭＳもフォーマットそのものが消費者ニーズとミスマッチを起こしている」と指摘。イオン九州でも総菜、ベーカリーを強化した「ニコキッチン」という小型の新フォーマットを開発、実験に乗り出している。
コンビニをしのぐほどの
小売業の主役になれるか
コンビニは現在、人手不足を背景にした24時間営業の問題もあり、既存店売上高も伸び率が鈍化している。これまでの成長期にはなかった問題も浮上している。
依然、「近くて便利」なフォーマットであるには違いないが、運営本部も、新しいフォーマットでコンビニを補完できる体制を構築する必要性を認識し、準備を進めている。
新しい食のフォーマットは果たしてコンビニをしのぐ小売業の主役になれるのか。その胎動は始まっている。
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