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セブン、24時間営業転換=深夜休業を容認−人手不足受け第1弾8店で 予備自衛官8年ぶり招集 災害対応多く、人手不足深刻 日本で就職の外国人留学生、過去最多 「スガキヤ」全体の1割の36店舗閉店  粗鋼生産3.0%減 人手不足の米企業、競って自動化技術を採用 人手不足で需要増、食品メーカーが力を入れる介護食 人手不足の警備現場に新たな救世主?日本に初上陸した警備ロボ 建設現場でも大活躍! ドローンが「少子化」解決
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/458.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 23 日 19:28:59: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 


セブン、24時間営業転換=深夜休業を容認−人手不足受け第1弾8店で
2019年10月21日22時12分
「深夜休業ガイドライン(指針)」を発表するセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長=21日午後、東京都千代田区

 セブン−イレブン・ジャパンは21日、全国で2万を超える加盟店を対象に深夜休業を容認し、従来の24時間営業を転換すると発表した。希望する場合の移行手順などを「ガイドライン(指針)」で明確化した。これまで24時間営業をてこに急拡大を続けてきたコンビニ業界は大きな岐路を迎えたと言えそうだ。
「セブンイレブン」加盟店料を減額=オーナー配慮、利益50万円改善へ

 今年2月、大阪府の加盟店が人手不足を理由に24時間営業を中止して本部との対立が表面化。社会問題への発展を受け、営業時間短縮をめぐり加盟店との対話を重ねた結果、24時間営業としてきた従来方針について事実上の転換を迫られた形だ。セブンの方針転換を受け、他のコンビニに深夜休業など時短営業が広がる可能性もある。
 新指針策定を踏まえ、現在、時短営業を実験中の200店超のうち、まず8店で11月1日から最長で午後11時〜午前7時の休業を認める。従来は24時間営業の「例外」として実験的に時短を認めてきたが、今後は深夜休業を選択しやすいよう、従業員への対応方法に加え、最長半年間の実験が可能な移行スケジュールなどを明文化。本部に毎月支払う「ロイヤルティー(経営指導料)」の減額を含む契約の一部変更内容も示した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100744&g=eco

予備自衛官8年ぶり招集 災害対応多く、人手不足深刻
台風19号 政治
2019/10/21 21:30日本経済新聞 電子版
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台風19号からの復旧・復興にあたるため、普段は企業などで働く「即応予備自衛官」と「予備自衛官」が招集された。日本で自然災害の発生頻度が高まっており、自衛隊の出動機会が増えている。一方で自衛官の人手不足は深刻で、予備自衛官らで任務を補う必要がある。防衛省は訓練や任務で仕事を離れることへ理解を促すため、企業への給付金制度を充実させる。

政府は台風19号の被災地対応として即応予備自衛官と予備自衛官を当…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51259750R21C19A0PP8000/


日本で就職の外国人留学生、過去最多 人手不足など要因
板橋洋佳 2019年10月23日17時33分

 出入国在留管理庁は23日、2018年に日本で就職した外国人留学生は2万5942人で、過去最多となったと発表した。8年連続の増加で、労働現場での人手不足や留学生数の増加が要因とみられる。

 国籍・地域別では中国が最多の1万886人。以下、ベトナム5244人、ネパール2934人、韓国1575人、台湾1065人と続く。アジアが全体の約9割を占めた。

 職務別にみると、翻訳や通訳が約24%、販売営業が約13%、海外企業との交渉業務などが9%。月額給与は20万円以上25万円未満が約半数を占めた。

 日本の大学や専門学校などを卒業した留学生が日本で働くためには、就労可能な在留資格に変更する必要がある。18年に変更した人は、過去最多だった前年より3523人増えた。(板橋洋佳)
https://www.asahi.com/articles/ASMBR54Z5MBRUTIL02V.html



「スガキヤ」全体の1割の36店舗閉店 東海地方中心に展開
2019年10月23日 15時24分

東海地方を中心にラーメン店の「スガキヤ」を展開する会社は、深刻な人手不足が続いていることなどから、先月末までに全体のおよそ1割に当たる36店舗を閉店したことを明らかにしました。

スガキヤを展開する「スガキコシステムズ」によりますと、ことし5月から先月末までに、高価格帯の商品を扱う業態の店舗も含め、愛知、岐阜、三重などにある36店舗を閉店しました。

これは、全体のおよそ1割に当たる規模で、これによって店舗の数は327に減少します。

会社側は、深刻な人手不足が続いていることに加え、労働時間の短縮などの働き方改革も進める必要があることから、採算性の高い店舗に人材を集中させるため、大量閉店に踏み切ったとしています。

スガキヤは、魚介だしと豚骨を組み合わせた独特な味わいのラーメンが東海地方を中心に人気を集め、一時は、首都圏にも進出して店舗数が400余りにまで拡大していました。

東海地方では、景気の拡大が続いていますが、人手不足が深刻になっていて、その影響が外食の経営に及んだ形となりました。
あわせて読みたい
セブン‐イレブン 深夜の時短実験15%の店舗が参加検討10月10日 22時00分
ローソン 元日休業実験へ 約100店で10月9日 20時55分
「コネクテッド」で人手不足の解消目指す トラック業界10月7日 4時12分
市役所が完全フレックス制導入 「全国初」大阪 寝屋川10月2日 11時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145041000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003

4〜9月の粗鋼生産、3.0%減=人手不足による建設需要低迷と台風影響
2019年10月23日15時54分

 日本鉄鋼連盟が23日発表した2019年度上半期(4〜9月)の粗鋼生産量は、前年同期比3.0%減の5066万8900トンだった。上半期としては2年ぶりのマイナス。人手不足に伴う工事の遅れで、建設向けの鋼材需要が低迷。9月に上陸した台風15号による設備の被災や操業停止の影響も表れた。
 内訳を見ると、鉄スクラップから作る電炉鋼の落ち込みが7.2%減と大きかった。鉄鉱石を主原料とする転炉鋼は1.6%減少した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102300896&g=eco


ビジネス2019年10月23日 / 14:06 / 5時間前更新
アングル:
人手不足の米企業、競って自動化技術を採用
Reuters Staff
2 分で読む

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国の失業率が約50年ぶり低水準で推移し、人件費が上昇するなか、国内企業は健全な利益率を確保するために自動化に積極的に取り組んでいる。ロイターの企業収益分析で明らかになった。

こうした取り組みは、単に工場に産業ロボットを多く導入するということにとどまらない。むしろ企業は、人事管理から処方箋調剤に至るまで、様々な業務をこなすことができるソフトウエアや機械に投資することで、低コストの労働力不足に対処しようとしている。

例えばシティグループ(C.N)は、これまで人手を要してきた日常業務を行うクラウドシステムの拡充を進めている。医療保険会社のユナイテッドヘルス(UNH.N)も、自動化への取り組み強化で、来年は10億ドルのコスト削減が見込めると投資家に説明した。コロナビールのブランドで知られるアルコール飲料大手コンステレーション・ブランズ(STZ.N)は、自動化への投資でボトルの梱包作業の効率が高まり、コストが削減されると説明している。

米失業率が歴史的な低水準となるなか、企業のこうした取り組みにより賃金の伸びは抑制されている。10月の失業率は3.7%から3.5%に改善したが、平均時給は横ばいだった。賃金上昇率は前年比2.9%に小幅低下した。

クレディ・スイス・セキュリティーズの米国株ストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏は、自動化への設備投資で生産性が向上したため「賃金からのマージン圧力を全く心配していない」と述べた。

リフィニティブのデータによると、四半期決算発表の際に企業が自動化について説明した回数は年初から1110回を超えており、前年同期から15%増加し、2016年の10月からは倍近く増えた。

先進自動化の業界団体(Association for Advancing Automation)によると、今年上期の企業からの受注はロボットだけで前年同期比7.2%増加し8億6900万ドルに達した。

ファンドマネジャーやアナリストは、企業の自動化への投資が予想以上に好調な収益の背景にあると指摘する。リフィニティブのデータによると、第3・四半期決算を既に発表したS&P500種採用企業のうち、利益が予想を上回った企業は全体の約83%で、1994年以降の平均65%を上回っている。

ジェームズ・インベストメント・リサーチのポートフォリオ・マネジャー、マット・ワトソン氏は、「バランスシートをみただけでは分かりにくい方法で企業は利益を得ている。これらの投資全てが利益率を維持する上で役立ち始めている」と説明した。

ワトソン氏は、自動化の活用で恩恵を受けている企業に投資している。自動化を提供する企業よりもずっと魅力的なバリュエーションであることが理由だという。

同氏によると、米物流大手フェデックス(FDX.N)は、配送設備の自動化に投資すると共に、配送も部分的に担うロボットをテストしている。効率性を高めるために顧客との関係を担う面で自動化を進めるブローカーのLPLファイナンシャル・ホールディングス(LPLA.O)株にも投資している。

ロボ・グローバル・ロボティックス・アンド・オートメーションETF(ROBO.P)を運用するロボ・グローバルの調査部門代表、ジェレミー・キャプロン氏は、物流とヘルスケア部門で最も自動化が進んでいると指摘。コスト低下と次世代小型システムの導入で、これらの部門の売上高は増加を続けると見込んでいる。同社のETFは年初から20%近く上昇し、S&P500指数のパフォーマンスとほぼ一致している。

キャプロン氏は、「自動化ソフトは非常に使いやすくなっており、もはや導入のために優れた技術力は必要ない」と指摘。「大手多国籍企業で自動化が進んでいるだけでなく、中小規模の企業でも自動化の技術が活用できるようになっている」と説明した。
https://jp.reuters.com/article/usa-results-automation-idJPKBN1X20CV


人手不足で需要増、食品メーカーが力を入れる介護食

白井 咲貴
日経ビジネス記者
2019年9月30日
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 人手不足が深刻な介護業界。介護食の調理の手間を省くなど、人手不足でも業務を進められる仕組みが急務になっている。そのため食品各社が相次ぎ介護食に注力している。

 マルハニチロは介護用冷凍食品を強化する。2019年3月にはムース状の冷凍ハンバーグやオムレツを発売した。蒸すだけで提供できるため、調理時間を短縮できる。さらに、食材を細かく切ったり、ミキサーで液体状にしたりするより、見た目も良く、喫食率の向上が期待できるという。


マルハニチロが提供する介護食。見た目はハンバーグだが、ムースでできている
 同社は元々、果物や野菜をムースやゼリー状に固めた商品を発売していた。だが、「想定以上に、介護現場の人手不足が深刻になった」(荒川祥一・メディケア営業部商品開発課課長)ため、ハンバーグなど完成品の発売も開始。より時短効果の高い商品を投入した。マルハニチロは介護食を成長分野と位置付けている。18年度の売り上げは16年度比で約20%増加し、19年度も18年度比13%の増加を見込んでいる。新商品の投入で事業拡大を図る。

 調理と並んで、介護者の負担が重いのが排泄ケアだ。寝たきりの高齢者の中には便秘がちの人も少なくない。便秘を解消しようと下剤を使うと下痢になることもあり、介護者は1日に何度も汚れたおむつやシーツの交換に追われる。

 ネスレ日本は、流動食「アイソカルサポート」で排泄ケアの負担軽減を図っている。食物繊維を配合することで腸内環境を整える。同商品を利用する福岡県内の看護師、種子田美穂子氏は「1日に1回もしくは2〜3日に1回、健康な便が出るようになり、介護者の負担が減った」と話す。約3500の介護施設や病院で導入が進む。

 厚生労働省によると、要介護・要支援認定者は5月時点で659万人と、10年前に比べて4割増加した。一方で、人手不足は深刻で、7月時点の「介護サービスの職」の有効求人倍率は4.33倍と職業計の1.41倍を大きく上回る。介護業界関係者は「外食など人手不足が深刻と言われる業界の中でも、人材獲得競争で負けており、外国人も来ない。集まってくる人の中には高齢者も多く、介護施設も『老々介護』状態」と打ち明ける。

 一方で、食品メーカーにとって介護食は、人口が減少する国内市場では数少ない成長市場だ。医療費削減の観点から政府は在宅介護を推進しており、今後は家庭用介護食も増加していくと見込まれる。キユーピーやアサヒグループ食品なども家庭用介護食に注力しており、今後も各社が力を入れていきそうだ。

 
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2019/10/21 05:00
ニュース解説
人手不足の警備現場に新たな救世主?日本に初上陸した警備ロボの実力は
増田 圭祐=日経 xTECH/日経コンピュータ
日経 xTECH
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 商業施設などの警備を手掛ける全日警と中堅商社のCBCは2019年10月16日、AI(人工知能)を搭載した自律型警備ロボット「Nimbo(ニンボ)」の販売に向けて業務提携したと発表した。両社によればNimboの取り扱いは日本初。人手不足を抱える警備業務を中心に、3年間で1400台の導入を目指す。


Nimbo(ニンボ)の外観、既に中国の大連万達グループや米シスコシステムズが、ショッピングモールやデータセンターのパトロールに活用しているという
[画像のクリックで拡大表示]
 Nimboの特徴は高さ660ミリメートル、長さ580ミリメートル、幅280ミリメートル、重さ23キログラムと比較的コンパクトな点だ。上部にはAIで物体認識をするカメラ、ディスプレー、音声を伝送するマイクやスピーカーなどを備える。AIが認識できる対象物は80種類を超えるという。

 レーザー光を照射してその反射から物体を検知する「LiDAR(ライダー)」センサーも搭載。取得した情報を基に周辺環境を把握したり自己位置を推定したりする「SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)」技術を使って、施設内の地図を自動生成できる。


SLAMを使って地図を作っている様子
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 生成した地図上でスタートや折り返しポイントを指定し、施設内を自律的に走行して見回る。各店舗の前で写真を撮影して管理者に送ったり、AIが人を検知すると録音済みのメッセージを流したりするといった使い方が可能だ。必要に応じて遠隔から人が操作することもできる。

 2017年設立のAIロボットベンチャーである米チューリングビデオが製造する。米セグウェイを買収した中国ナインボットが所有するセグウェイロボティクスの開発キット「Loomo」をベースに、パトロール機能などを拡充した。警備員が利用するための専用アプリも開発した。


「セグウェイ」のように乗車もできる、昼間の警備で警備員の移動に利用することなどを想定する(写真は米チューニングビデオのダニエル・フーバイスプレジデント)
[画像のクリックで拡大表示]

約5時間の充電で約7時間半稼働する、充電が必要になると自動で「チャージングステーション」に移動する
[画像のクリックで拡大表示]
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03032/

人手不足の建設現場でも大活躍! ドローンが「少子化」解決の“一翼”に

テレビ静岡
カテゴリ:国内
2019年10月21日 月曜 午前6:30

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大人から子どもまで楽しめるドローン
一定以上の大きさの機種操作には技術と知識が必須
建設現場では測量に要する時間が3日→15分に!
初心者も“ドローンならではの視界”楽しめる
2019年7月、静岡市駿河区に県内初のドローン専用の屋内練習場「ドローンパーク静岡」がオープン。


FEED 杉山輝光社長:
極端に言うと、市内でもパッと飛ばせるところは限られている。インターネットで買って、飛ばせるかというと飛ばせない


こちらでは、撮影用に使われるようなドローンから、レースや趣味などで使われる小さなドローンなど15機を保有。

FEED 杉山輝光社長:
練習場とスクール会場を自分たちで持ちたいと思い、2年半たってようやく実現したということです

最近人気なのがこちらのマイクロドローン。
ゴーグルには、ドローンに取り付けられたカメラの映像が流れる。


まるで自分が空を飛んでいるかのような世界に、のめりこむ人も多いよう。

利用している中学生A;
飛行機の一番前に立ったような感じ

利用している中学生B:
ラジコンカーだと地面を走るだけなんですけど、ドローンだと空中を飛んでいて、輪っかを通り抜けるのがあり楽しい

利用している男性;
衝撃でしたね。こんな世界があるんだとすごい楽しかった


練習場にはドローンを持ち込む人がほとんどだが、初心者が気軽に体験したいという場合は…

FEED 杉山輝光社長;
こちらの機体を貸し出すという形でおススメをしています


基本操作が大きな機体と同じ、このドローンを1日千円で貸し出している。
早速記者が挑戦してみると…

テレビ静岡 漆畑晃太郎記者;
これが右旋回、これが左旋回…ここさえ慣れてしまえば、自分で好きなように飛ばせますね

初体験でも、進行方向さえ覚えればドローンは飛ばすことが出来る。


とは言え、楽しい反面、人にケガをさせる危険性も伴うドローン。
練習場で失敗を重ねて技術を磨けば、外に出た時も安心だ。

FEED 杉山輝光社長;
一般に売られている200gを超える撮影機というのは、法律に即した飛ばし方をしないと違法になってしまいますので、まずその知識が必要だというのと、当然安全に飛ばすための技術が必要です。国に申請をする過程のなかで、しっかりとしたトレーニングは不可欠ではないかなと考えています

何と測量が“超時短”で完了!
ドローンの活用が最も進んでいる業界の一つが、建設現場。
安倍川の工事現場で、この日行われていたのは、ドローンによる測量。
約2000平米の測量に、これまで3日ほどかかっていたものが、15分で完了した。


アースシフト建設部 今村裕之主任;
ドローン測量を行うことによって、人が機械に近づくことがなく現場のデータをとることができる。それが最大のメリットだと思います

さらにICT技術の進歩で、ドローンから得た情報を重機に入れれば、位置情報などをもとに、熟練の職人でなくてもイメージ通りに機械を動かすことができるシステムもある。
この企業がドローンを導入したのは3年前。「人手不足」や「若者の担い手の不足」が課題となる中、積極的な活用が新たな効果も生んでいる。

アースシフト 近藤大智専務;
弊社としては、ドローンを活用していることが、逆にPRポイントにもなってきていますので、人を雇用する武器にもなりつつあるのかなと思いますね


少子高齢化・人口減少のなかで、「ドローン」が課題解決の一翼を担うことができるのか注目される。

(テレビ静岡)

【関連記事:日本各地の気になる話題はコチラ】
https://www.fnn.jp/posts/00048440HDK/201911301709_SUT_HDK  

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コメント
1. 2019年10月23日 19:39:20 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[253] 報告

労働力は生産力の重要な要素だから、

景気が上昇し財やサービスへの需要が拡大していけば、当然、価格が上昇し

その結果、労働需要=供給は減り、消費も減り、景気は減速する

それだけなら、通常のサイクルだが

今は、先進国を中心に、労働人口自体が減少に転じつつあり

しかも貿易戦争や、保護主義の強化によって、効率的な労働資源の活用も妨げられ

それに温暖化災害が加わるから、さらに本来不必要だった労働需要も発生する


その結果は、世界全体の生産性の低下、つまり雇用のインバランスによる貧困化が生じる

具体的には、先進国では必需品インフレによる実質賃金の低下という形で表面化するし

膨大な若年労働者を抱える新興国では雇用の悪化=失業による購買力の低下という形で表面化し、

社会保障が未発達なため、さらに不満の爆発が、治安の悪化にまで発展していくことになる


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