日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模　ソフトバンクＧを格下げ、ウィー問題認識「甘かった」5… 鰤

日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模　ソフトバンクＧを格下げ、ウィー問題認識「甘かった」50億ドル超の評価損計上を計画　欧州株ファンドに資金流入、2018年2月以来の高水準　今年３回目の米利下げ決定後、休止を示唆か
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投稿者鰤日時 2019 年 10 月 25 日 23:37:28: CYdJ4nBd/ys76　6dw

日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部布施太郎：副編集長

ビジネス週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 5:22

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。（ダイヤモンド編集部副編集長　布施太郎）

株価866円で強制減損ポイントにタッチ
「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

　日本郵政は、ゆうちょ銀行の発行済み株式（自己株式を除く）の89％を保有しており、有価証券報告書によると、日本郵政単体のバランスシート（貸借対照表、BS）に計上している簿価は総額5兆7800億円に上る。日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数（33億3700万株）で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50％以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。

減損損失計上が絵空事ではない理由
　ゆうちょ銀の株価は、世界的な金利低下の流れが嫌気され、5月に1200円を割り込んだ。その後も下がり続け、年初来安値は8月26日に付けた947円。足元では1000円近辺で推移している。2015年11月に持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命保険の3社が同時上場した際の初値1680円を約4割下回る低空飛行だ。

　10月24日の終値は1071円で、強制減損のポイントまでは少し距離があるように見える。しかし、一度は947円まで下げているだけに、「日銀のマイナス金利の深掘りなど、何かショックがあれば到達してもおかしくない水準」と、ある銀行アナリストは分析する。日本企業として過去最大規模の減損損失計上は決して絵空事ではない。

減損回避には「株価の回復の見込み」が問われる
　もちろん、ワンタッチで減損ポイントにヒットしたからといって必ず損失計上しなければならないというわけではない。減損が必要かどうかは、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうか、によるからだ。例えば、会計監査を担当する監査法人に対して回復の見込みを合理的な証拠をもって納得させることができれば、損失計上を免れることも可能ではある。どの時点の株価を基準にするのかについても「1カ月の平均」や「9月末や3月末などの期末の終値」など、企業が設けた減損処理の内部ルールが適用される余地もある。

　もっとも、強制減損による損失が発生したとしても日本郵政の連結決算には反映されない。連結BSにはゆうちょ銀が保有する資産・負債が計上されているだけで、ゆうちょ銀の株式が載っているわけではないからだ。どれだけ巨額減損を出したとしても、影響はあくまで単体決算にとどまることになる。このため「純粋持ち株会社の単体決算の損益計算書（PL）上の損失にどれだけ意味があるのか」（金融当局幹部）との見解も出る。

「配当」という観点から問題が浮き彫りに
利益剰余金は瞬間蒸発
　だが、配当という観点で見たら、そんなことを言っていられない苦境も、一方で浮かび上がる。

　というのも、会社法上、株主に対する配当は、単体で原資となる分配可能額（配当可能利益）を確保しておかなければならないためだ。日本郵政の場合（19年3月末期）、配当に回せるのは、まず一義的な原資としての利益剰余金が7685億円だ。強制減損に追い込まれれば、この利益剰余金は“瞬間蒸発”してしまい、年間の配当総額約2000億円の原資は枯渇する。もちろん、会社法上は、「その他資本剰余金」を配当に回すことも可能だ。日本郵政のその金額は3兆6300億円に達するため、資本金や資本準備金の取り崩しに頼らずとも配当に回すことができる。

　しかし、「配当は一義的には利益剰余金から出すべき。資本剰余金から出すときはやむにやまれない場合だけ」（大手銀行のCFO〈最高財務責任者〉経験者）とされる中で、日本郵政が資本剰余金から配当を捻出するとなれば、将来の配当の「確からしさ」に疑念が生じかねない。

　さらに、日本郵政の株主にとってみると、税務上の手続きが煩雑になる可能性もある。通常の利益剰余金からの配当であれば「配当所得」として源泉徴収されるが、資本剰余金からの配当の場合は、資本の払い戻しとなり、「譲渡所得」の扱いになる。株主は自分で損益を計算して確定申告をするのが原則となる。税務上の取り扱いが異なるだけでなく、日本郵政株式の取得価額の調整も必要になる。

　実際、昨年には資本剰余金からの配当について、投資家の確定申告などが適切に処理されなかったケースが発生し、日本証券業協会が上場企業に注意喚起したこともある。

　これまでの2回の売り出しで、財務省や引き受け証券会社はもっぱら個人投資家を念頭に販売戦略を練ってきた。その結果、日本郵政の株主構成は、政府に次いで大きいのがシェア21％を占める個人だ。その数は61万人を超える。

　配当の「確からしさ」に疑念が生じ、加えて、通常の株式配当とは異なる税務上の取り扱いとなって煩わしさが生じる――。証券会社からは「個人株主が果たしてそんな面倒な手続きを受け入れるだろうか」（証券会社役員）との声も漏れる。そうした株式となったら、個人投資家に背を向けられてしまわないか。

日本郵政株の第3次売り出しへの影響も
日本郵政株式の第3次売り出しへの影響も
　日本郵政の売り出しの行く末は、東日本大震災の復興予算にも影響を与えかねない。

　財務省は保有する日本郵政株式の第3次売り出しに向けて5月に主幹事証券会社を公表。当初は8月にも売却が実施されるとの見方も出ていたが、日本郵政グループのかんぽ生命で勃発した不正販売問題により「売却時期は来年以降にずれ込んだ」（引き受け証券会社幹部）。政府は郵政民営化法に基づいて保有する日本郵政株式を3分の1までに減らさなければならないが、これまでの2回にわたる売却で保有比率は56.9％にまで引き下がっている。最後となる3次売却では23.5％を放出する計画だ。

　ここで問題になるのは、東日本大震災を対象にした復興財源確保法で、日本郵政株の売却収入4兆円がその財源に組み込まれている点だ。2回の売却ですでに2.8兆円は確保しており、残り1.2兆円を調達する算段だが、日本郵政の株価の低迷や、投資家層の需要が盛り上がらなければその目標の達成が危ぶまれることになる。

　市場関係者が声高に日本郵政の減損リスクについて語りたがらないのは、「国の予算に関わるようなテーマを大っぴらにすることで、政府から目を付けられたくない」（運用会社の最高運用責任者）からだ。

　15年に、親子上場の批判を物ともせずに鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの3社。しかし、現在見えているのは上場子会社の株式保有リスクの顕在化に立ちすくむ日本郵政の姿だ。日本郵政の民営化の道筋が、根源から問い直されるときが早晩やって来るかもしれない。

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https://diamond.jp/articles/-/218467

ソフトバンクＧを格下げ、ウィー問題認識「甘かった」－ジェフリーズ
日向貴彦
2019年10月25日 17:13 JST
ジェフリーズは25日、ソフトバンクグループ株の投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。米ウィーワークの収益性と企業統治に懸念が生じて以降、担当アナリストによる格下げは初めて。

　　ブルームバーグのデータによると、アナリストのアツール・ゴヤール氏は2014年９月以降、買い判断を続けてきた。今回目標株価も5570円から4530円に変更した。

　　同氏はリポートで、ウィーワークへの投資が「ゼロになるのが底だと信じたわれわれは甘かった」と分析。追加出資を発表したことでリスクへの懸念が増大した、と述べた。

WeWork To Adjust Corporate Governance, Valuation Ahead Of IPO
Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America
　　また、ビジョンファンドについても１号ファンドの投資が完了してない段階で２号ファンドに焦点を当てていることは性急で、懸念材料だと指摘。２号の組成をやめるか、少なくとも遅らすことを望むとしている。

　　ソフトバンクは今週、シェアオフィス事業を手掛けるウィーワークの１兆円の金融支援策を発表。50億ドル（約5400億円）を貸し付けるほか、既存株主から最大30億ドルの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）した上で15億ドル相当を出資し、出資比率を80％程度まで高める。

　　ソフトバンクＧ株は25日の取引で２カ月ぶりに４営業日続落し、終値は4017円と１月24日以来の安値となった。

ソフトバンクグループ株の年初来推移
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZX3QWT0G1KW01?srnd=cojp-v2

ビジネス2019年10月25日 / 08:32 / 11時間前更新
ソフトバンクＧ、50億ドル超の評価損計上を計画＝ＢＢＧ
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ - ブルームバーグ（ＢＢＧ）が関係筋の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ(9984.T)はウィーワークやウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)など一部保有株式の価値低下を踏まえ、少なくとも５０億ドルの評価損計上を計画している。

報道によると、ソフトバンクＧは１１月６日に７─９月期決算を発表する際、評価損について公表する見通し。

ソフトバンクＧの広報担当者は報道についてコメントを控えた。

ソフトバンクＧは今週、共用オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーへの５０億ドルの追加融資や３０億ドルを上限とする株式取得などの支援策で合意。[nL3N2780TS]

格付け会社ムーディーズのアナリスト、柳瀬志樹氏は、５０億ドルの評価損がソフトバンクＧの投資ポートフォリオに与える影響は比較的小さいと指摘。６月時点での投資ポートフォリオは２４００億ドルに上った。

ムーディーズは２３日、投機的等級の「Ｂａ１」であるソフトバンクＧの格付けを確認している。

柳瀬氏は、ウィーの経営状態がさらに悪化する可能性は排除できないと指摘し、同社を救済するためにソフトバンクがさらに融資する必要が生じるかもしれないとした。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/softbank-loss-idJPKBN1X32T9

日本株、今後の見通し巡りアナリストの意見二分－最近の反発受け
Moxy Ying、Min Jeong Lee
2019年10月25日 10:32 JST 更新日時 2019年10月25日 16:32 JST
• 懐疑派は貿易摩擦の影響を懸念、強気派は企業収益改善見込む
• ＴＯＰＩＸは月初来で3.5％上昇、予想株価収益率は５年平均下回る
先進国市場で日本株はパフォーマンス最悪の投資先の１つだったが、最近の反発を受けて、アナリストの間で今後の動向を巡る見方が分かれている。
　　懐疑派のブラックロックは投資家に株高を追いかけないよう助言。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、日本経済は２大貿易相手国である米中両国の貿易協議が決裂する可能性に依然としてさらされているとして、市場に「ゴーサイン」を出すのは時期尚早だと語る。
　　一方、モルガン･スタンレーとＵＢＳグループのウェルス・マネジメント部門は強気派で、いずれも割安なバリュエーション（株価評価）や収益モメンタムの改善などを理由に挙げている。今のところ市場は強気派に有利に働いており、ＴＯＰＩＸの月初来上昇率は24日時点で3.5％と、域内２位だ。
Catching Up
Japan is the second-best market in Asia this month

Source: Bloomberg
　　ＵＢＳウェルス・マネジメント・チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）のアナリスト、小林千紗氏は、投資家は貿易摩擦による影響への懸念から日本株について悲観的過ぎると指摘。企業収益の改善と海外投資家の市場回帰を背景に、来年は上向くと予想した。
　　さらに、最近の反発にもかかわらず日本株はなお割安だと同氏は分析。ブルームバーグの集計データによると、ＴＯＰＩＸ構成企業の来年の予想株価収益率は13倍と、５年間の平均を下回っている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJm3kUq9G.Vs/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
　　野村ホールディングスでアジア太平洋地域の株式調査共同責任者を務めるジム・マカファティー氏は、自社株買い増加は日本市場にとって良い兆候だと述べたほか、収益モメンタムがポジティブになれば、日本株はバリュエーションがますます伸長しているように見える米国株との比較で、より魅力的になるだろうと語った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZTuGaTzsWSE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
原題：Japan’s Eye-Catching Rally Splits Wall Street Titans on Outlook（抜粋）
(最終段落で野村のアナリストのコメントを追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWGTHT1UM0W01?srnd=cojp-v2

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWGTHT1UM0W01?srnd=cojp-v2

ビジネス2019年10月25日 / 20:09 / 3時間前更新
欧州株ファンドに資金流入、2018年2月以来の高水準
Reuters Staff
1 分で読む

［ロンドン　２５日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が２５日発表した週間調査によると、２３日までの週は、世界経済に対する弱気な見方が後退し、欧州株ファンドに２０１８年２月以来、最大規模の資金が流入した。

ＢＡＭＬがＥＰＦＲのデータに基づきまとめたところによると、欧州株ファンドには３億ドルが流入。１６週間ぶりの資金流入となった。

株式ファンド全体では３８億ドルの流出。債券ファンドには１０８億ドルが流入、コモディティ（商品）ファンドは５週連続の資金流入で３億ドル流入した。

市場のセンチメントを示す「ブル・ベア指標」は１．９から２．６に上昇。「ブル・ベア指標」は７週間にわたり「極めて弱気」領域にあった。
https://jp.reuters.com/article/markets-flows-baml-idJPKBN1X41D1

今年３回目の米利下げ決定後、休止を示唆か－エコノミスト調査
Christopher Condon、Chris Middleton
2019年10月25日 13:26 JST
• 今月末のＦＯＭＣで0.25ポイント利下げの見通しと85％が回答
• 12月の利下げ見送りでシグナルの発信あるか、見解が分かれる
29、30両日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に実施した最新調査では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げて1.5－1.75％とする決定が下されるとの回答が、全体の85％に達した。
　　また、今月末にこのような追加利下げがあった場合、ＦＯＭＣ声明かパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を通じて、次回利下げがあるにしてもそれまでしばらく休止する可能性を金融当局が示唆するだろうとの回答が56％に上った。調査は21－24日に行われた。
Prediction: Quarter-Point Cut
Median probability assigned to FOMC outcomes

　　ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「パウエル議長はさらなる利下げに何らかの形で抵抗を示唆する可能性があり、タカ派的な利下げとなるのではないか」との見方を示した。
　　米金融当局は既に７月と９月の２会合連続で0.25ポイントずつの利下げを決定。急激な景気悪化のリスクが高まったことがその理由であり、パウエル議長は先月、世界的な成長鈍化や通商摩擦を巡る不確実性、当局目標を下回って推移するインフレ率などに言及した上で、一連の動きを「保険」になぞらえた。

パウエル議長
Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
　　月末のＦＯＭＣで今年３回目の利下げに踏み切った場合、パウエル議長ら当局者がそれで保険として十分と確信を持てるかどうかが、次の大きな焦点となるだろう。当局者がそのように考えたとしても、パウエル議長がそれを表明する保証はない。
　　オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、キャスリーン・ボストジャンシク氏は「米金融当局が12月は利下げを見送る意向であるならば、パウエル議長が記者会見で何らかのシグナルを発するか見てみればよい」と話す。
　　これに対し、ファースト・トラスト・ポートフォリオズのチーフエコノミスト、ブライアン・ウェズベリー氏は、金融当局がこれまでの利下げを正当化する根拠に挙げた一連の不確実性は残ったままだとして、こうしたシグナルの発信は見込まれないとしている。
About to Pause?
Economists' expectations for the upper bound of the fed funds target range

Median Estimate
Sept. Pre-FOMC Survey
Oct. 30, 2019
1.75
%
2.00
%
Dec. 11, 2019
1.75
1.75
Jan. 29, 2020
1.75
1.75
Mar. 18, 2020
1.63
1.75
Apr. 29, 2020
1.75
1.75
June 10, 2020
1.50
1.75
July 29, 2020
1.50
1.75
Sept. 16, 2020
1.50
1.75
Nov. 5, 2020
1.50
1.75
Dec. 16, 2020
1.50
1.75
End June, 2021
1.50
1.75
End 2021
1.63
1.75