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経済指標軒並み悪化なのに 株価高止まり“刹那のカラクリ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263759
2019/10/25 日刊ゲンダイ
25日も上昇でスタート（Ｃ）日刊ゲンダイ
好景気の兆しは何ひとつないのに、日経平均株価が年初来高値を連日塗り替えている。４営業日連続で更新し、２４日は２万２７５０円６０銭で引けた。相場が強い影響を受ける米国株式市場は、「米国第一主義」のトランプ大統領が仕掛けた米中貿易摩擦をめぐる協議で部分合意に達して以降、アップダウンしながらも上昇。米中は１１月中旬にチリで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での合意文書署名を目指し、２５日は閣僚級電話協議を予定している。そうした下地もあって１５日以降、上げ相場が続いていると解説されているが、国内の経済指標は軒並み悪化。にもかかわらず、米中関係に左右される米国株に連動し、東証が連日高の摩訶不思議である。
内閣府が２４日発表した８月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）の改定値は、景気の現状を示す一致指数が９９・０に引き下げられ、前月より０・７ポイント低下。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は４月以来の「悪化」だ。生産分野の一時的な反発を受けて５月は「下げ止まり」に上方修正されたのだが、追って発表された改定値では「下げ止まり」の条件を満たしていなかったとの指摘もある。つまり、４月以降の景気は悪化の一途をたどっていて、今春までに景気後退入りしていた可能性が大なのだ。
貿易赤字も深刻化している。財務省発表の９月の貿易統計によると、貿易収支は１２３０億円の赤字。輸出額が前年同月比５・２％減の６兆３６８５億円に落ち込み、１０カ月連続で前年割れだ。米中貿易摩擦の影響で、中国向け輸出額は同６・７％減の１兆１７７１億円となり、７カ月連続マイナス。２０１９年度上半期（４〜９月）の輸出額も同５・３％減で、貿易収支は８４８０億円の赤字となり、半期では２期連続の赤字に陥っている。
号令一下、民間金融機関も株買い支え
国内景気が沈み込んでいく中、安倍政権は世論の反発が根強い消費増税を強行。不満の目くらましに軽減税率を導入し、「いただいたものをすべてお返しする」と安倍首相がドヤ顔で打ち出した還元策によって支払いは複雑化して、消費者も事業者も大混乱している。同じ食品を買うのでも、現金かキャッシュレスか、大手か中小企業か、店内かテークアウトかなどによって１０％、８％、６％、５％、３％と複数の税率が混在しているのだから、おいそれとのみ込めるわけがない。さらには「数十年に一度」とされる巨大台風が日本列島にたびたび襲来し、被災者は厳しい生活を強いられている。
この国の経済は確実にひどくなっている。景気悪化は明らかなのに、株高の刹那。そこにどんな裏とカラクリがあるのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「天皇が即位を国内外に宣言する『即位礼正殿の儀』など、一連の皇室行事が執り行われ、世間は祝賀ムードに包まれていますが、慶事だけでここまで株式が買われるのは不可解です。ラグビーＷ杯で日本勢が史上初のベスト８入りを果たす盛り上がりもありましたが、限定的な要素に過ぎない。このところの値動きは合理的な説明がつきません。どうやら、安倍政権の号令一下、強烈な買いバイアスがかかっているようです。官製相場を支えるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や政府系金融機関にとどまらず、９月以降は民間金融機関も買い支えに動員されている。悲願の憲法改正に向けた突破口を開くため、１１月解散・総選挙を見据える安倍首相は日経平均を２万３０００円台まで回復させたいと考えているためです。金融機関は通常、期首や期末に資産を調整するものですが、金融当局による検査などをチラつかされ、ただただ株を抱え込まされている状況だといいます」
８年前に起きた３・１１の復興はいまだ途上。自然災害大国の日本列島は毎年のように天災に襲われている。足元では台風１５号や１９号による被害の収束は見通せず、被災者はその日の暮らしにも難儀している。とりわけ、台風１５号直撃を無視した内閣改造が被害を拡大させたとの批判は強まる一方だ。国民生活は常にないがしろ。この状況で私利私欲にまみれた解散を頭の片隅に入れておくこと自体、マトモな神経とは思えない。
韓国の“オトモダチ”李洛淵首相とは20分会談（Ｃ）共同通信社
| わずか10分「マラソン会談」62人で人気取り |
皇室行事をトコトン利用した即位礼外交も、人気取りの腐臭がぷんぷんする。安倍はきょうまでの５日間で各国元首ら６２人と会談する予定だという。マスコミは「マラソン会談」ともてはやしているが、短いものは１０分、長くても３０分だ。通訳を挟むのだから、即位礼への祝辞を受けて儀礼上のやりとりをするのがせいぜい。安倍が好んで口にする「突っ込んだ議論」ができる環境にはない。要人と肩を並べて“世界のリーダー”を気取り、“外交の安倍”を演出しようという意図がミエミエである。
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「安倍政権による皇室の政治利用は度を越しています。安倍首相は早期解散を念頭に置いてはいるのでしょうが、広範囲に及ぶ台風被害で状況は一変してしまった。小選挙区で自民党を支援する公明党も年内解散に難色を示しています。公明が１７年衆院選で獲得した比例票は約６９７万票。１選挙区当たり約２・３万票です。一方、２万票差以内で野党の比例復活を許した割合は７５％。公明の支持母体である創価学会が動かなければ、野党に逆転される公算が大きく、安倍政権が改憲勢力３分の２を維持するのは危うい。その上、菅原経産相をめぐる公選法違反疑惑が火を噴き、暴力団関係者との交際がくすぶる閣僚を抱えている。当初の解散戦略は狂ったのではないでしょうか」
民主党政権下の景気悪化を上回る指数低下
韓国の元徴用工判決に端を発し、安倍政権が拳を振り回す韓国叩きの影響も深刻だ。９月の貿易統計で対韓輸出額の減少幅は前年同月比１５・９％減の４０２８億円に拡大。９・４％減だった８月よりさらに広がった。不買運動の直撃を受けた食料品が６２・１％減の１７億円、自動車が４８・９％減の３９億円と大幅に落ち込んだ。
幅広い層に人気だったユニクロは店舗閉鎖に追い込まれた揚げ句、テレビＣＭにまで難癖をつけられて放送中止を余儀なくされた。ちなみに、日本では問題なくオンエアされている。
ラグビー熱狂、皇室慶事などのドサクサに紛れ、皆がすっかり忘れている悪魔の増税による重大影響、安倍政権の韓国叩きの巨額損失、台風被害も追い打ちで、庶民の生活はヘタる一方だ。
「内閣府発表の景気先行指数は１７年１１月の１０２・９から足元の９１・９に１１・０ポイント低下し、一致指数も１７年１２月の１０５・３から９９・０まで６・３ポイント下げています。前回の景気後退となった１２年３月から同１１月の一致指数は、９７・１から９１・２に５・９ポイントの低下で、現状はそれを上回っている。民主党政権時代は景気後退と認定しているのに、自公政権のいまは違うというのはあまりにも恣意的です。ＩＭＦ（国際通貨基金）が１５日に改定した世界経済の見通しでは１９年の成長率を３・０％と予測し、７月時点から０・２ポイント下方修正した。リーマン・ショック後で最低の成長率です。貿易摩擦の影響により、貿易量の伸びも昨年の前年比３・６％増から１・１％増に減速するとしています」（斎藤満氏＝前出）
日本経済を辛うじて支えてきた輸出が弱り、消費増税の重しによって個人消費はますます冷え込む。広範囲の被災がそれに輪をかける。「今だけカネだけ自分だけ」を蔓延させる薄汚い無能政権によって、多くの生活が窮乏にさらされる現実をいま一度、見直した方がいい。
【景気悪化なのに株高の刹那】そこのどんな裏とカラクリがあるのか 経済指標は軒並み悪化しているのに米中関係に左右される米国株に連動し、東証が連日高の摩訶不思議 号令一下、民間金融機関も株買い支え 民主党政権下の景気悪化を上回る指数低下（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ULrndS0Xpt
— KK (@Trapelus) 2019年10月25日
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