★阿修羅♪ > 経世済民133 > 514.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「石が浮かび木葉が沈む」今が底の期待が株高の原動力に 日本株は上昇、米中通商協議への楽観と円安 日銀現状維持ならバリュー相場第2幕 気候変動対応、中銀には負担大きく独立性脅かす=独連銀総裁   ドルは109円前後、FOMC待ち 債券は続落、日銀緩和期待はく落やオペ対象除外を警戒−スティープ化
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/514.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 29 日 22:18:39: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 

ビジネス2019年10月29日 / 13:20 / 8時間前更新
アングル:
「石が浮かび木葉が沈む」、今が底の期待が株高の原動力に
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場は強気の相場展開を続けており、日経平均株価は29日、約1年ぶりに一時2万3000円を回復した。外部環境も追い風だが、とりわけ目立つのは、業績悪化銘柄が上昇する物色動向だ。反対に好業績銘柄が売られるなど、市場は現在の状況を「石が浮かび木の葉が沈む」と例える。その背景には「今が業績の底」という期待感があり、株価上昇の原動力になっている。

日経平均株価は寄り付きから間もなく2万3000円台を回復し、立ち会い時間中としては昨年10月以来の高値水準を付けた。米中通商合意への期待による米国株式の上昇、1ドル109円台まで振れた円安が好感されている。

一方、3月期企業の上半期決算の発表が本格化し企業業績にも関心が集まっているが、その反応に違和感を覚える市場関係者が多い。通常であれば、好決算銘柄が買われ内容が悪化した銘柄が売られるところ、正反対の動きとなっているためだ。

第1・四半期に続いて再度の業績予想下方修正となり「復活の兆しのようなものがみえたら良かったが、それがなかった」(あかつき証券の投資調査部長・藤井知明氏)と指摘されたファナック(6954.T)[nL3N27D0RG]はさすがに軟化したものの、ショック安を引き起こすことはない。むしろ、下げ率が1%前後にとどまったことが市場に安心感を与えたほどだ。

象徴的なのは、29日の東証1部値上がり率ランキングで上位に入っている日本航空電子工業(6807.T)だ。前日に通期見通しの下方修正を発表しながら急騰、4月につけた年初来高値1898円を大幅に更新した。

その半面、アイチ コーポレーション(6345.T)は上半期の営業利益が46%増と大幅増益を発表したものの、株価は東証1部値下がり率ランキング上位となっている。

こうした動きについて大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「決算で悪いものが出ても、そのまま受け止めないというトレンドになっている。年度後半への回復期待が勝っているイメージだ」と指摘する。今が業績のボトムだとすれば、株価は先行きを見通すため、これ以上は売れないというロジックだ。

もっとも、下半期の業績回復期待の背景には、米中対立の緩和に対する期待感があるのは語るまでもない。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「根底には、米中対立の緩和によって下期から収益環境が好転するとの読みがある」とした上で、「期待感が崩れた時は警戒する必要が出てくるだろう。報復合戦にピリオドが打たれるにしても、既存の関税が残るようならその影響に注意しなければならない」とみている。

また、当面の注目材料として米連邦公開市場委員会(FOMC)がある。市場では「悪い内容のものまで買うというのは金融相場の特色。金融相場で最大の材料は金融政策であるため、FOMCでネガティブサプライズがあった場合は、再び警戒感が高まることになりそうだ」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との指摘もある。

*見出しを修正しました。
https://jp.reuters.com/article/kabuto-tokyo-stx-idJPKBN1X80BK

日本株は上昇、米中通商協議への楽観と円安−金融や輸出高い
牧綾香
2019年10月29日 7:55 JST 更新日時 2019年10月29日 15:36 JST
• 中国との合意署名に向け予定より早く進んでいる−トランプ米大統領
• EUは英離脱延期に合意、円は対ドルで109円台に下落
29日の東京株式相場は上昇。米中協議に対する楽観的な見方が続く中、為替相場も円安方向で推移し業績の先行き期待が高まった。銀行や保険といった金融、輸送用機器や精密機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連が高い。
• TOPIXの終値は前日比14.25ポイント(0.9%)高の1662.68
• 日経平均株価は同106円86銭(0.5%)高の2万2974円13銭
o 一時2万3008円43銭と2018年10月11日以来の2万3000円台回復
〈きょうのポイント〉
• 米国は中国との取引の非常に大きな部分の署名に向けて、予定より早く進んでいる−トランプ大統領 
• EUは英国の来年1月末までの離脱期限延期に合意
• ドル・円相場は一時1ドル=109円台乗せ、8月1日以来

東証
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「米中問題への警戒感が一層和らぎ、相場の先高観が強まった。株価に出遅れ感がある銀行や保険など景気に敏感なバリュー株に資金が向かっている」と話した。
  発表が本格化してきた企業決算も買いを促した。野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米中対立の影響を受けやすい素材、機械、自動車、電機、精密機器セクターで主要企業が決算を迎え、下方修正があっても限定的で安心感が広がっている」と指摘した。

• 東証33業種はその他金融、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、保険、ガラス・土石製品、銀行、輸送用機器が上昇率上位
• 空運、電気・ガス、陸運は下落

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q03S1RT0AFB401?srnd=cojp-v2


日銀現状維持ならバリュー相場第2幕−追加緩和でも銀行株は魅力
長谷川敏郎、Min Jeong Lee
2019年10月29日 8:30 JST 更新日時 2019年10月29日 11:13 JST
• 業績と景気ボトム重なり大きなバリュー相場−三菱モルガン・古川氏
• マイナス金利深掘りでも銀行株は16年1月の急落とは異なる反応も
日本銀行が今週に追加の金融緩和を見送った場合、8月末から9月にかけて到来した銀行など景気敏感で割安なバリュー株相場が第2ラウンド入りする可能性がある。米中通商懸念が後退する中、景気や企業業績に対する悲観が行き過ぎたと再認識されそうだ。
  ブルームバーグが10月30、31日の日銀金融政策決定会合についてエコノミストに調査したところ、全体の過半数が現状維持を予想した。関係者によると、日銀は2%の物価安定目標に向けた勢いが毀損(きそん)されるリスクが著しく高まっているとは判断しておらず、金融市場の急変などが起こらなければ追加の金融緩和策を見送る方向で検討している。
日銀会合のサーベイはこちらをご覧ください

黒田日銀総裁
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「マイナス金利の深掘りにならなければ、景況感悪化で追加緩和が織り込まれた8−9月が長期金利のボトムだったと市場で受け止められる可能性がある」と述べた。そうなれば「景気に対して過剰反応だったとの反省が強まり、バリュー系の下げ過ぎの反動が継続するのではないか」とみる。
2016年のバリュー相場の記憶
  TOPIXは8月から戻り歩調となり、決算発表が本格化する中で10月28日には昨年12月以来の1650ポイントを一時回復した。その中で、TOPIXのグロースをバリューで除したレシオは8月末から9月中旬にかけて大きく低下しバリュー相場を形作ったが、足元ではグロースが盛り返している。半導体やゲーム、サービスなど独自の成長力を持ち相対的に景気変動に左右されづらいグロース株に対し、バリュエーションが割安なバリュー株は素材や商社、銀行といった景気敏感業種に多い。
  バリュー銘柄は景気に業績が左右されやすく、景気の先行きに対して市場心理が強気に傾いた際にアウトパフォームしやすい。英国の欧州連合(EU)離脱決定とトランプ米大統領が誕生した2016年7月から12月までは大きなバリュー相場が到来した。三菱モルガンの古川氏は「足元ではバリュー相場がワンセット終了した形だが、発表が本格化する7−9月期決算で業績のボトムが見えてくれば、業績と景気の両方のボトムのサイクルが重なる。16年と同様に大きな流れでのバリュー投資への目線が強く広くなる」と話す。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員も、米長期金利の上昇がバリュー相場の引き金になると予想する。今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが行われれば、「予防的利下げが奏功してリセッション(景気後退)が回避できるとの見方になり、米長期金利は2%を超える可能性がある」と指摘。その場合、「景況感が悪過ぎたことで売られた機械などのシクリカルバリューに続き、素材や銀行などのバリューまで相場が及ぶ。早ければ11月中旬、遅くとも12月には来るだろう」と語る。
追加緩和でも銀行は買われる公算
  一方、エコノミスト調査では3割がマイナス金利の深掘りを見込み、前回9月会合に関する調査での6%から増えた。マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入した16年1月は銀行株が売られたが、たとえ追加緩和となった場合でも銀行株の反応は当時と異なるとの声がある。
  野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、副作用への配慮から「マイナス金利深掘りとともにしっかり超長期金利を立たせる政策が出て、イールドカーブが立つのであれば銀行にポジティブ。マイナス金利が深くなると口座維持手数料を導入する余地があり、全体としてマイナスにならない」との見方だ。深掘りのネガティブな面についての市場認識から銀行株は「最初は売られるかもしれず、押し目買いは良いかもしれない」と述べた。
  同証券では、為替のドル・円相場の2%上昇、20年債金利の10ベーシス上昇という前提で、TOPIXは1週間から1カ月程度で約2%上昇、銀行株は約4%上がると試算した。
  29日の東京株市場では銀行や保険など金融、鉄鋼や非鉄金属、ガラス・土石など素材株といった景気敏感のバリュー株が軒並み値上がり上位となっている。バリュー相場で有望な業種について、三菱モルガンの古川氏は「売り込みの反動という点では鉄などの素材株。金利がボトムを打つという点でみると金融株で、株価純資産倍率(PBR)水準が低過ぎる銀行はそのど真ん中。長期金利が立つと生保など保険が加わる」とみていた。
(最終段落にきょうの市況とコメントを追加します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q02XV1DWRGG501?srnd=cojp-v2

ワールド2019年10月29日 / 20:06 / 2時間前更新
気候変動対応、中銀には負担大きく独立性脅かす=独連銀総裁
Reuters Staff
1 分で読む

[フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は29日、ECBが気候変動問題への取り組みで明確な役割を担うのは政策運営上、負担が重すぎるとし、ECBの独立性や中立性を脅かすと指摘した。

異常気象による金融リスクを論じる政策担当者が増えるなか、ラガルド次期ECB総裁は最近、中銀や規制当局は気候変動の緩和への貢献について考えることを優先課題にすべきと主張した。

ワイトマン氏は会合で、気候変動リスクは十分資産価格に織り込まれておらず、大半の銀行はそのリスクを考慮していないが、政治的目標を達成するのに銀行規制や金融政策を利用するのは誤りだと指摘。

「環境目標を明確に追求する金融政策は過度な負担というリスクをはらむ。長期的には(中銀の)独立性が疑問視される可能性がある」と述べた。

一部ECBウォッチャーが主張する、ECBによる不相応な規模のグリーンボンド(環境債)購入は、市場の中立性の原則に違反すると指摘した。

環境目標達成のため金融資産のヘアカットへのリスク掛け目などの銀行規制を活用することについては、規制は実際のリスクに即したものであるべきとし、「環境保護のインセンティブは政治の世界で取り組む問題だ」と述べた。

ワイトマン氏は、3分の2の銀行がリスク管理において気候変動リスクを考慮しておらず、気候変動に伴うコストを市場が完全に織り込んでいないことを認めた。

また、異常気象が成長やインフレの不安定な動きにつながり、金融政策運営をさらに難しくする可能性があると述べた。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-climatechange-idJPKBN1X8179


 
ECBバイトマン氏、「グリーンQE」に警告−中銀には過剰な負担
Piotr Skolimowski、竹生悠子
2019年10月29日 21:17 JST
量的緩和、市場にとって中立であるべきだ−バイトマン氏
ラガルド次期ECB総裁は気候変動対策に積極的に関与する姿勢
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのバイトマン・ドイツ連邦銀行総裁は、量的緩和(QE)実施の際にグリーンボンドの優先購入が義務付けられるなら中央銀行にとって過剰な負担となりかねず、最終的には独立性が脅かされるリスクがあると警告した。

  バイトマン氏は29日にフランクフルトで、いわゆる「グリーンQE」は物価安定の維持という主要目標と相反を起こす可能性があると主張。気候変動問題の対策を打ち出すのは選挙民によって選ばれた政府の仕事で、中銀が環境政策を推進する民主的な正当性はないと続けた。

  バイトマン氏は「われわれの責務は物価の安定であり、金融政策の実施においては市場の中立という原則を尊重しなければならない」と指摘。インフレ率が低い間だけ気候変動対策を続けなければならない理由は、ほとんど理解されないとも述べた。

  この慎重なアプローチは、ラガルド次期ECB総裁の見解とは対照的だ。ラガルド氏は気候変動の緩和に中銀がいかに貢献できるか議論することが「優先課題として」捉えられるべきだと語っていた。

原題:
ECB’s Weidmann Warns Green QE Could Overburden Monetary Policy(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/Q04ROVT0AFB801

 
ドルは109円前後、FOMC待ち−米中合意期待で一時3カ月ぶり高値も
小宮弘子
2019年10月29日 12:04 JST 更新日時 2019年10月29日 15:26 JST
東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円ちょうど前後。米中通商合意への期待からリスク選好ムードが広がる中、約3カ月ぶり高値を更新する場面も見られたが、きょうから始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に小幅な値動きにとどまった。

ドル・円は午後3時20分現在、前日比ほぼ横ばいの108円99銭。仲値公示にかけて8月1日以来の高値109円07銭を記録
5月以降で初めて200日移動平均線(109円06銭)を上回った後は伸び悩み
ポンド・ドルは0.1%安の1ポンド=1.2854ドル。欧州連合(EU)による英国のEU離脱延期承認を受けて上昇した海外市場の流れは一服
200日移動平均線付近でFOMC待ち
市場関係者の見方
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役

米中交渉がうまく進んでいるとのトランプ米大統領の発言を受けたリスクオンで、ドル・円は上昇してきたが、FOMCを控えてここから積極的に買いにいくのは難しい
米中も第一段階合意だけで、手放しに飛びついていいのか疑問。その観点からドル・円もこの辺りがいったんの上限かなという気がしている
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長

ドル・円は仲値の思惑のような買いが入ったと思うが、月末のスポット応当日で仲値後はどちらかというと輸出企業のドル売りが強かった印象
FOMCは利下げはするが追加利下げに対する言質は与えない、タカ派的利下げとなりそうとの見方が強く、ドル売りにはなりそうにない。そのシナリオに沿った展開であれば、ドル・円も8月高値(109円32銭)を上抜けていくが、いずれにしろ明日以降だろう
背景
28日の米株式市場ではS&P500種株価指数が最高値を更新。トランプ大統領が中国との貿易合意署名に向けて予定より早く進んでいると述べたことや、好調な企業決算、米利下げ期待が追い風に
29日の東京株式相場も上昇し、日経平均株価は106円高で終了。米株価指数先物もアジア時間の取引で上昇し、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)高の1.85%程度
29、30両日に開かれるFOMCでは、3会合連続となる利下げが見込まれており、注目点はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が緩和サイクルの終了を示唆するか、追加緩和の可能性を残すか。翌31日には日本銀行が金融政策決定会合を開く
EUは28日、英EU離脱について来年1月31日までの3カ月延長を認めることで合意。一方、英下院による早期総選挙実施の提案否決を受け、ジョンソン首相は次期総選挙の日程を12月12日に変更するという一行だけの法案を29日提出する方針を表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/Q03Z1ET0G1KX01?srnd=cojp-v2


 

債券は続落、日銀緩和期待はく落やオペ対象除外を警戒−スティープ化
船曳三郎
2019年10月29日 7:41 JST 更新日時 2019年10月29日 15:55 JST
債券相場は続落。米中通商協議合意の期待などを背景とするリスク選好の動きや日本銀行の追加緩和期待のはく落で中長期ゾーンへの売りが先行した。明日の国債買い入れオペで新発債が対象銘柄から外されるとの警戒感から超長期ゾーンにも売り圧力がかかり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。
• 新発10年国債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.115%、新発20年債利回りは0.27%と、いずれも6月以来の高水準
• 新発5年債利回りはマイナス0.235%、新発2年債利回りはマイナス0.20%と、ともに8月以来の水準まで上昇 •
• 長期国債先物12月物の終値は23銭安の153円67銭。一時153円64銭と、日中取引ベースで8月1日以来の水準まで下落
SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
• 中長期ゾーンは日銀オペへの依存度が高い中で、かなり減額されているため、海外金利上昇や緩和期待のはく落などで相場が崩れると、支えが弱く調整幅が大きくなりやすい
• しっかりしていた超長期ゾーンも軟調になっており、フラットナーの取引を閉じる動きも推測される
• 30日の残存10年超の日銀オペで新発20年債や30年債が対象から除外されることは想定しているが、市場の反応には不透明感もある
• 前回のオペで新発30年債が除外された理由がはっきりせず、日銀がどういった対応をしてくるか分からない面もある

2年債入札
• 最低落札価格100円62銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値100円61銭を上回る
• 応札倍率は4.81倍と前回の3.75倍から上昇。小さいと好調な入札を示すテール(最低と平均落札価格の差)は前回1銭2厘から昨年8月以来のゼロに縮小
• SMBC日興の竹山氏
o しっかりした結果、ショートポジションをカバーする需要があったのかもしれない
o ただ、金融政策の見通しに自信が持てず、積極的に買う理由は見当たらない
• 備考:過去の2年債入札の結果一覧
背景
• トランプ大統領:中国との合意署名に向け、予定より早く進んでいる
• 28日の米10年国債利回りは営業日比5bp高い1.84%程度で終了。この日の時間外取引では1.85%台に上昇
• この日の日経平均株価は0.5%高の2万2974円13銭で終了。東京時間の円相場は1ドル=109円付近で推移
新発国債利回り(午後3時時点)
2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.210% -0.240% -0.115% 0.270% 0.420% 0.450%
前日比 +1.0bp +1.5bp +2.0bp +2.0bp +2.5bp +2.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q02LEWT0G1KZ01?srnd=cojp-v2

 

野村HD:7−9月期純利益は1386億円、17年ぶり高水準に
谷口崇子、中道敬
2019年10月29日 15:12 JST 更新日時 2019年10月29日 18:15 JST
野村総研株の売却益733億円の計上寄与、02年1−3月期以来の水準
難しい市場環境に加え、構造改革進める中でまずまずの成果とCFO
国内証券最大手の野村ホールディングスが29日発表した2019年7−9月期(第2四半期)の連結純利益は1386億円(前年同期は112億円の損失)だった。収益体質の改善に取り組んでいるホールセール部門が堅調だったほか、野村総合研究所の株式売却益733億円も計上。四半期別の純利益では過去最高を記録した02年1−3月期の2440億円以来の高水準となった。

Nomura Holdings Inc. Reports Second-Quarter Earnings
株式売却益も寄与し、高水準の利益となった野村HDPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  同日会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は「難しい市場環境に加え、構造改革を進める中でまずまずの成果」と述べ、株式売却益の計上などもあり「非常に強い決算」と総括した。中間配当金は1株当たり15円(前年同期は同3円)とする。

7−9月期のセグメント別税前利益:(増減は前年同期との比較)
ホールセール     :3.8倍の189億円
国内営業        : 57%減の53億円
アセット・マネジメント:13%増の100億円
  7−9月期のホールセール部門、国内営業部門、アセット・マネジメント部門の3セグメント合計の税引き前利益は前年同期比31%増の342億円だった。米州のフィクスト・インカム分野では金利商品が前四半期に続き堅調だったほか、エクイティ分野も増収となった。

  北村CFOは「低収益ビジネスを削減し競争優位性があるビジネスに注力した結果、収益の安定性が増した」と述べた。一方、国内営業部門は米中貿易摩擦による景気減速懸念などから個人投資家の様子見ムードが続き、総募集買い付け額(金融商品の総販売額)が同14%減少した。

7−9月期の主な収益:(増減は前年同期との比較)
収益合計は28%増の5739億円
委託・投信募集手数料は13%減の653億円
投資銀行業務手数料は17%増の223億円
アセットマネジメント業務手数料は4.5%減の599億円
トレーディング損益は39%増の1056億円
  海外拠点の税前損益は2四半期連続の黒字となった。米州が11億円の黒字(前年同期は216億円の赤字)、アジア・オセアニアは105億円の黒字(同10億円の黒字)だったが、欧州は15億円の赤字(同116億円の赤字)となった。海外合計の損益は102億円の黒字(同322億円の赤字)。

  野村HDは4月、海外トレーディング部門など低成長・低収益ビジネスの縮小や欧州事業を見直すことなどを柱とした構造改革を発表した。北村CFOは22年3月期までに全社で1400億円としていたコスト削減目標について、9月末時点で「6割強まで進捗(しんちょく)させることができた」と述べた。

  S&Pグローバル・レーティングの主席アナリスト、松尾俊宏氏は海外を含むホールセール部門について「第1四半期ほど強くはなかったが、十分に堅調」と評価。構造改革の効果が出ているとみる。一方、今後は国内リテールを「注意してみていく必要がある」と指摘した。

  かつては収益の振れ幅が激しい海外部門をリテールも含めた国内部門が支えていてたが、現在は市場環境もあり厳しい状況が続いていると分析。収益力改善への取り組みが課題だとの認識を示した。

(アナリストコメントを追加するなどして記事を更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/PZVBQIT1UM0X01?srnd=cojp-v2  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民133掲示板 次へ  前へ

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民133掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民133掲示板  
次へ