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(回答先: 「米国人のキリギリス体質」が世界の命運を握る 米国株から現金・債券へのシフト、2008年以来の規模−ゴールドマン 投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 29 日 22:41:22)
民主主義脅かすポピュリズム
ヤシャ・モンク氏
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院准教授
グローバルオピニオン
2019/10/24付日本経済新聞 朝刊
欧米でポピュリズム（大衆迎合主義）が民主主義の脅威になっている。右派、左派ともにポピュリズム指導者は自らを国民の唯一の代表と見なす。反対する者を「国民の敵」「裏切り者」と切り捨てるなど、政治手法に独裁的な要素がある。民主主義体制を防衛するため、国民の危機への認識を広げ、価値観の違いを超えた幅広い層の結集を促さなければならない。
Yascha Mounk 米ハーバード大博士（政治理論）。同大講師を経て現職。18年、ポピュリズム政治に警鐘を鳴らした「民主主義を救え！」（翻訳は19年）を発表。37歳
米国のトランプ大統領が就任した当初は、同国の民主主義の機関により大統領の暴政は抑えられるという楽観論が目立った。だが、トランプ氏は共和党など一部の機関を手なずけ、（米大統領選に向け、政敵の攻撃材料を調査するようウクライナ政府に圧力をかけた疑惑を巡る）弾劾調査に至るまで権力の乱用を繰り返している。自らの意図に反する司法や自分の疑惑を捜査した米連邦捜査局（FBI）など独立機関を攻撃し、米国の民主主義を損なってきた。
「敵」に対する場当たり的なトランプ氏の言動に米国は救われた面もある。もし、トランプ氏が欧州の一部のポピュリストのように国民の目の届かないところで計画的に独立機関の支配に動いていれば、民主主義の危機はより深まっていただろう。例えばハンガリーのオルバン首相は2010年の政権樹立以来、司法機関を掌握し、メディア支配を進め、選挙制度も自分に有利なように変えて権威主義的な体制を固めている。
ポーランドでは先の下院選で、（ばらまき政策に加え反同性愛など伝統的な価値観を主張した）右派ポピュリズム与党が圧勝した。司法への介入やメディアへの圧力を批判される与党支配が続くことで、ハンガリーと似たような権威主義に拍車が掛かる恐れがある。
東欧と比べ、西欧の民主主義体制がより強固であることに異論はないが、ポピュリズムの脅威が想像以上に大きいのは確かだ。欧州の真ん中に位置するポーランドは人口4000万人近い大国だ。30年前の共産主義体制の崩壊から民主主義が確立した国と見なされ、経済的にも安定していたポーランドにおいて、民主化が逆回転している衝撃は大きい。例えばイタリアやカナダでも同様の事が起きないと言い切れるだろうか。
ポピュリストが台頭した背景として、既存の政治エリートに対する不信感の高まりがある。グローバル化のなかの格差の広がりや企業・富裕層に有利な状況に対し、自分たちの立場が反映されないことへの怒りがある。トランプ氏らは既存の政治家とは違う印象で人気をひき付け、反移民や伝統的価値観の固持など「文化」ポピュリズムに訴え、人々の怒りや不安を操る。支持者に反対側の政治勢力に対する嫌悪感を植え付け、社会を分断している。
20年に米大統領選を控え、野党・民主党はいままでのところ戦略的に失敗しているのではないか。主流から外れたトランプ氏に対し、民主党も急進的な主張を押し出す候補が目立つ。格差を是正する経済の左派政策は受け入れられる余地が広がっているものの、文化面でもこうした傾向を強めれば、社会の分断は埋まらず幅広い層に働き掛けることはできない。
我々は民主主義の将来を議論すると同時に、ポピュリズムの先行きについても考える必要がある。経済停滞などにより、支持が落ちたとき、ポピュリストは選挙で権力を明け渡すのかどうか。報道の自由への圧力を強めたり、選挙を無効にしたりと、抑圧に動く危険性がある。
こうした時にポピュリズムを支持した民衆も離れ、権力の正当性は失われ、さらに弾圧に頼るという負の連鎖を迎えることになる。実際にベネズエラの左派ポピュリズムは独裁に走り、トルコなども似たような瀬戸際にあるようにみえる。（談）
30年後の岐路に
モンク氏はポピュリズムの本質を、反対者を切り捨てる「独裁」と早い段階から指摘してきた。ハンガリーのオルバン首相らは、ナショナリズムを求心力にしながら議会、司法、産業界までを支配して独裁体制を固めたロシアのプーチン大統領の統治手法を手本にしているともいわれる。
1989年に冷戦が終結すると、自由・民主主義が勝利し「（政治理念を巡る対立の）歴史は終わった」という論調がもてはやされた。民主主義以外の選択肢はなく、グローバル化が加速して資本主義が民主化を促すという「必然性」の考え方がポピュリズムの台頭を許した面は否めない。
東欧では強権ポピュリズムに対する市民運動も広がっている。スロバキアでは、ジャーナリスト暗殺事件への抗議デモを機にリベラル派の女性大統領が誕生した。ルーマニアでは2年越しの市民デモの末、司法に介入した与党党首が投獄された。東欧に自由をもたらしたベルリンの壁崩壊から30年。世界は新たな岐路に立っている。
（編集委員 古川英治）
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「現役」に迫る保険料30% 都合よい財布やめよ
上級論説委員 大林 尚核心編集委員
2019/10/14 2:00
清濁併せ呑（の）むタイプという人物評を聞くことが少なくなったように思う。
下村健（たけし）。通称シモケン。2006年に75歳で亡くなったこの昭和の厚生官僚は、みごとに清濁を併せ呑んだ。
1956年（昭和31年）に入省し、社会保険庁長官を最後に89年（平成元年）に退官した。健康保険組合連合会の副会長に天下ると、国民医療費を差配する中央社会保険医療協議会の支払い側委員として辣腕をふるった。
ところが、である。歯医者に有利な診療報酬が必要だという趣旨を中医協の席で述べる見返りに、日本歯科医師会の別動隊ともいえる日本歯科医師連盟から賄賂をもらったかどで、贈賄側などとともに東京地検に逮捕されたのが04年4月。本人は罪を認め、同年暮れ東京地裁で懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金629万円の判決が確定した。
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健康保険料を月々払っている国民と経済界、さらには患者の側を代表する立場なのに診療報酬をもらう側を利すべく動いた。「濁」の真骨頂であろう。この日歯連事件は、のちに中医協の役割を制限する法改正につながった。
「清」はどんなところに表れたのか。医療政策通のあいだに定着しているのは、99年に健保連が展開した老健拠出金の不払い運動はシモケンが旗をふったからこそ成就したという評価である。
企業の健保組合が高齢者の医療費として拠出する額が集めた保険料の4割を超え、全体の8割強の企業健保が赤字に陥っていた。異常事態に業を煮やした健保連は、全国の企業健保に拠出金を延滞するよう働きかける。共鳴して運動に参加した企業健保は全体の97%におよび、日経連と連合がこれを支持した。
高齢者の医療費が足りなければ現役世代に出させればいい――。政府にとって都合のよい財布とみられることがあった企業健保の反乱は、08年に導入された後期高齢者医療制度をはじめとする一連の医療改革につながった。
同年6月の参院決算委員会で福田康夫首相が答弁している。「これ（延納）は大変だということで（中略）翌年、老健制度は変えると参院委員会で決議した。何としても変えなきゃいけないということになった」。見ようによっては、これも「濁」の一面が出たといえるかもしれない。
それから11年がすぎた。いびつな老健制度を正したはずの後期医療制度だが、高齢者医療に充てるべき税財源が慢性的に不足する状況は、かえって深刻になった。そのツケを回された企業健保は、またもや政府に都合のよい財布と化している。
およそ1400の企業健保が18年度に高齢者医療に拠出した総額は、3兆4500億円。義務的経費の46%を占める巨費だ。個別にみると、この割合が50%以上の企業健保は397を数える。
戦後ベビーブーム期に生まれた団塊世代の1期生が後期高齢者になる22年度を境に、拠出額は急速に増大する。同年度は加入者と家族の医療費に充てる分が4兆円、拠出金総額は3兆9300億円と、ほとんど差がなくなるというのが健保連の見立てだ。
このとき、厚生年金と介護保険を含めた社会保障3本柱の平均保険料率は、労使合わせて30%を突破する。現役世代と経済界にとっては明らかに負担の限界である。
ただでさえ現役世代は狙われやすい。小泉進次郎環境相がかつて提唱したこども保険は、財源を現役世代と経済界に出させる構想だった。今回の消費増税分の一部を幼児保育・教育の無償化に充てるという首相裁断で、小泉構想は沙汰やみになったが、取る側からみれば社会保険料は今も魅力的な財源である。
それは、消費税と違って高齢者に負担がおよびにくいからだ。自民党のある1年生議員は地元の駅頭で辻立ちすると、消費税は金輪際上げてもらっては困るという高齢者の声をひしひしと感じる。官僚出身の彼は社会保障財源としての消費税の優位性を熟知しているが「10%より先の話など考えられない」という。
かたや社会保険料は健康保険にかぎらず引き上げがたやすい。04年に13%台だった厚生年金の保険料率を、厚労省は毎年律義に0.354%ずつ上げてきた。17年に18.3%に達したところで固定したが、年金の水準がこの先、政府公約を下回る事態になれば引き上げ論が再び俎上（そじょう）に載る可能性がある。
マクロ指標をみれば、平成年間はそれが積もり積もった時代だったことがわかる。国民所得に対する社会保険料の比率を示す社会保障負担率は10.2%から17.6%に上がり、租税負担率は27.7%から24.9%に縮んだ。
なすべきことは言い尽くされている。後期高齢者向け医療サービスへの規律を高めるために低年金者などに配慮しつつ窓口負担を原則20%に上げる▽花粉症薬など薬局でも売っている薬は患者負担を上げたり保険適用外にしたりする▽生活習慣病の薬は有効性・安全性の確保を前提に低コストの処方指針を取り入れる――などだ。
何より公費を充てるべき医療費には、現役世代の保険料や借金に頼らず裏付けある税財源をつぎ込む。都合のよい財布あつかいされていることに、経済界と労組団体はもっと声をあげてしかるべきだ。いくら言ってもわからなければ、時に「清」のシモケンに学ぶことも必要だ。
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「中国標準も悪くない」変心した米国育ちの中国人
やがて世界は2つの「OS」で動く時代に？
2019.10.29（火）
姫田 小夏
上海・南京東路にあるファーウェイの販売店
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（姫田 小夏：ジャーナリスト）
10月14日、中国の金融情報紙『上海證券報』は、中国政府がマカオ証券取引所の設立案に向けた研究を進めていることを報じた。人民元建て決済の証券取引所をマカオに設立するという計画で、中国政府が進める一国二制度のもと、香港やマカオを中国の発展に取り込む「広東・香港・マカオビッグベイエリア構想」に位置付けられている。
マカオ証券取引所について今のところ具体的な公式発表はないが、広東省地方金融監督管理局は「中国版ナスダックになれば」という希望を伝えている。広東省には4万5000社のハイテク企業があり、上場企業は1.8％程度にとどまっているという。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）および米ナスダック市場には150以上の中国企業が上場している（2019年2月時点）。だが9月末に、トランプ政権が米株式市場での中国株の上場廃止を検討しようとしていると伝えられたことから、米国株式市場が下落した。米中貿易戦争が長期化すれば、ホワイトハウスの“くしゃみ”で中国銘柄が暴落する懸念が増す。
浙江省に拠点を置く新興企業の経営者、汪建民さん（仮名）は「“中国版ナスダック”を進めるのは“自前主義”の強い現れ。香港の機能低下を見越して、中国政府の意向に従うマカオをテコ入れするのではないか」と語る。
ファーウェイとアップルが新機種で激突
10月上旬に訪れた上海では、スマホの新機種がしのぎを削っていた。中国信息通信研究院によれば、国産メーカーなどを含め、9月は前月の2倍に相当する90の新モデルが登場したという。
iPhone11が好スタートダッシュ
トランプ政権による締め付けで米国への輸出を禁止されたファーウェイも、9月26日、上海で新型スマートフォン「Mate30」を発表した。「Mate30」は高性能のカメラが売りだ。ハイエンドの「Mate30 pro」には高性能チップの「Kirin990」が搭載され、5G規格にも対応する。中国で同日18時08分から発売を開始したところ注文が殺到し、1分間で5億元を売り上げた。
アップルも負けてはいない。中国では近年、iPhoneは勢いを失い、ユーザーのアップル離れが進んでいた。だが、9月11日に発表した「iPhone11」は予想外の好スタートダッシュを見せた。9月13日の20時から予約販売の受付を始めたところ、ECプラットフォーム「京東」では前年の新モデル（「iPhoneXS」「XS Max」）発売時よりも5倍近い伸びを見せ、「Tモール」でも1分間で1億元を超える注文が入ったという。「iPhone11 Pro」に至っては5分で“品切れ”となった。
中国市場での好調な売れ行きについて、上場企業の専門調査会社、e公司は「iPhone11は価格を抑え、トリプルレンズ搭載でカメラ性能を高めている」ことが要因と評した。国金証券研究所が作成した「9月の機種ごとの販売台数」のグラフからは、iPhone11が100万台を超え、20機種中3位となったことが見て取れる。
10月上旬の上海は、建国70周年を祝う国慶節と前後して「祖国愛」を強調する“紅い広告”が氾濫していた。スマホについても、トランプ政権に叩かれるファーウェイを支持する機運が広がっているという。
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南京東路のアップルとファーウェイの販売店には最新機種の実機を手に取ろうと多くの人が集まっていた。圧倒的ににぎわっていたのはアップルのほうだ
いずれ中国標準に慣れる？
米中の対立に翻弄され、対立のはざまで不便を強いられているのはユーザーだ。
よく知られているように、中国のインターネットではフェイスブックやメッセンジャーなど米国のSNSサービスが使用できない。ファーウェイの「Mate30」も「Gメール」や「グーグルマップ」などグーグルの主要ソフトは使えない。
上海で暮らす名古屋出身の柴崎美紀さん（仮名）は、2年前、アップルからファーウェイのスマホに乗り換えた。だが、グーグルのソフトがダウンロードできない。「日本に帰省したときに不便なので、次回はiPhoneに買い替えたい」という（ちなみに日本、香港、台湾などでは、グーグルやフェイスブックの機能が使えるファーウェイ製品を購入できる）。
一方、米国に在住する中国人の鄭宇祥君（仮名）のケースは興味深い。米国で幼少期から教育を受けた鄭君は、今年、中国の大手IT企業でのインターンシップのために中国に帰国した。中国での生活を再スタートさせるに当たって、最も抵抗があったのは「ネット環境の制限」だったという。
だが、鄭君の考え方は時間の経過とともに変わっていった。
「最初はグーグルやフェイスブックが使えない環境が信じられず、有償のVPNサーバーを使って海外の情報を取りにいっていました。けれどもそれを続けるのがだんだん面倒になり、『微信』（ウィーチャット）で友達とつながることができれば十分だという気持ちに変わっていきました。自分だけではなく周囲の友人たちもフェイスブックは使っていません。『微信が使えるならいいか』と思うようになったんです」
アメリカ育ちの鄭君だが、現在は「中国標準も悪くない」という心境に達しているようだ。
上海に十数年にわたって駐在する総経理職の如月剛さん（仮名）は、冗談混じりにこう語る。「パソコンも、いずれ米中の2つのOSが存在することになるかもしれない。そうすると、私たちのように日中を往復する駐在員は二刀流でこれを使いこなさなければならなくなるでしょうね」。
外来語を使わない中国の意地
外来語を使わない中国の意地
筆者は、羽田空港から搭乗した中国行きのフライトで、「初めて中国に行く」という日本人と隣り合わせになった。上海の空港に降り立って初めて飛び込んできたのは「手机銀行」の看板。「『てづくえ』って何ですか」と聞いてくるその人に、筆者は説明した。「机」は「機」の簡体字、「手に持つ機械」だから「手机」はモバイル（携帯電話）となる。つまり、「手机銀行」はモバイルバンキングサービスという意味だ。
中国では改革開放後、新しい言葉が数多く生まれた。1990年代に普及し始めたパソコンは「電脳」、2000年代に発達したインターネットは「互聯網」と漢字に置き換えられた。「卡拉OK」（カラオケ）や「咖喱」（カレー）などのように音で意味を表記することもあるが、中国は外来の文化を自国の文化に融合させ「中国版」の言葉を作り出す能力が高い。
今に始まったことではない「中国版××」は、西側に決してくみしない中国の強いプライドの表れなのだろう。米国ではデジタル通貨「リブラ」に議会が懸念を示すが、中国は同様の構想の立ち上げを急ピッチで進めている。貿易戦争の激化とともに米中対立が先鋭化しているが、これまでの流れを見通すと対立は宿命だったのかもしれない。
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中国、国家半導体ファンドを新設−米テクノロジー依存の低減狙う
Bloomberg News
2019年10月29日 16:47 JST
設計から製造まで自前のサプライチェーンを構築する取り組み加速
中国は14年に集積回路で最初の国家ファンド設立
中国は国内半導体産業に投資する2040億元（約３兆1500億円）規模の国家ファンドを正式に新設した。米テクノロジーへの依存を減らす目標達成を後押しする。
中国は世界最大の半導体輸入国。政府が支援する新たなファンドの立ち上げで、設計から製造まで自前の半導体サプライチェーンを構築する中国政府の取り組みを加速する。同ファンドは全般的な戦略に加え、スマートフォンやデータセンターに使われるプロセッサー、ストレージ半導体など集積回路セクターへの投資のかじ取りで重要な役割を果たす。
トランプ米政権が事実上の禁輸リストに掲載する中国企業を増やし、華為技術（ファーウェイ）や商湯科技（センスタイム・グループ）などを標的とした半導体の供給を絶とうとする中、中国にとって米国製品への依存低減は急を要する問題となっている。
中国は2014年に集積回路で最初の国家ファンドを設立していた。
原題：China to Funnel $29 Billion Towards its Chip Ambitions（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/Q04J2G6TTDSB01?srnd=cojp-v2
民主主義脅かすポピュリズム ヤシャ・モンク氏
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院准教授
グローバルオピニオン
2019/10/24付日本経済新聞 朝刊
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欧米でポピュリズム（大衆迎合主義）が民主主義の脅威になっている。右派、左派ともにポピュリズム指導者は自らを国民の唯一の代表と見なす。反対する者を「国民の敵」「裏切り者」と切り捨てるなど、政治手法に独裁的な要素がある。民主主義体制を防衛するため、国民の危機への認識を広げ、価値観の違いを超えた幅広い層の結集を促さなければならない。
Yascha Mounk 米ハーバード大博士（政治理論）。同大講師を経て現職。18年、ポピュリズム政治に警鐘を鳴らした「民主主義を救え！」（翻訳は19年）を発表。37歳
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「敵」に対する場当たり的なトランプ氏の言動に米国は救われた面もある。もし、トランプ氏が欧州の一部のポピュリストのように国民の目の届かないところで計画的に独立機関の支配に動いていれば、民主主義の危機はより深まっていただろう。例えばハンガリーのオルバン首相は2010年の政権樹立以来、司法機関を掌握し、メディア支配を進め、選挙制度も自分に有利なように変えて権威主義的な体制を固めている。
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こうした時にポピュリズムを支持した民衆も離れ、権力の正当性は失われ、さらに弾圧に頼るという負の連鎖を迎えることになる。実際にベネズエラの左派ポピュリズムは独裁に走り、トルコなども似たような瀬戸際にあるようにみえる。（談）
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かんぽ生命：オープン外債や国内株で徐々にリスクテークー19年度下期
野沢茂樹
2019年10月29日 18:00 JST
かんぽ生命保険は2019年度下期の資産運用で、世界的な金利の低迷と景気の底割れ回避見通しを背景にリスク許容度を高め、為替差損の回避措置を講じない外国債券や国内株式を積み増す。中長期的な収益性向上のため、オルタナティブ（代替）投資の残高も引き続き増やす方針だ。
福嶋亮介運用企画部担当部長は29日の記者説明会で、下期は米国の利下げがあと１回程度にとどまる中で「ドルが強含む」とみており、為替水準などを踏まえて米国やアジアの国債、新興国に投資するファンドに為替リスクを取って機動的に資金を振り向けると述べた。上期は円高を警戒して売却で残高を減らしていた。
国内株は調整局面での購入で残高を増やした上期に続き、日本株は「グローバルにみて割安」として一定額を積み増す。高配当銘柄や中小型株、環境・社会・企業統治の非財務情報にも着目したＥＳＧ関連など「まんべんなく良い銘柄があれば買う」方針だ。景気後退が絶対にないと言い切る確証もないので「恐る恐る」取り組むと話した。
オルタナは下期も「粛々と」残高を積み増すが、ファンドを通じたプライベート・エクイティが残高増の中心になる見通しだ。
外債残高の約８割を占める為替ヘッジ付き外債は、投資対象の大幅な金利低下とヘッジコストの低下余地が大きくないとの見方から残高減となる。信用リスクを取る分、国債より高い利回りが得られる米国の社債などはあまり動かさず、ヘッジコスト差し引き後の利回りが悪化したソブリン債の残高を減らす。
国内債は上期に続いて残高が減る見通し。クレジット物には一定額を投じるが、国債などの償還が多いためだ。超長期国債については保険契約の予定利率を踏まえると、30年物の利回りで0.5％程度が１つの目安になると説明。その後、仮に同金利がさらに上がる場合には「１％の方に向かって投資を増やしていく」と述べた。
【2019年度下期の運用計画一覧】
単位：億円 国内債 外債
ヘッジ
外債
オープン
外債
国内株 新規成長等
かんぽ 減少 減少 増加 増加
日本 増加 減少 増加 横ばい 増加
第一 横ばい
金利水準
次第
為替水準
次第
減少
明安 やや増加 やや増加 横ばい 横ばい
住友 増加 横ばい 増加 増加
富国 ▲200 300 ▲300 200 100
大樹 数百程度
▲数百
程度
1100程度
（販売動向次第）
横ばい 100程度
日本10年債
（％）
日本20年債
（％）
米国10年債
（％）
日経平均
（円）
ダウ
（ドル）
ドル円
（円）
ユーロ円
（円）
かんぽ
▲0.20−0.10
（▲0.10）
1.60−2.10
（1.80）
21000〜25000
（23000）
25000〜29000
（27000）
105〜115
（110）
110〜125
（118）
日本
▲0.40〜0.00
(▲0.20)
1.10〜2.10
(1.60)
17000〜25000
(21000)
22000〜28000
(25000)
95〜115
(105)
110〜130
(120)
第一
▲0.40〜0.00
(▲0.20)
1.00〜1.80
(1.50)
18000〜24000
(21000)
24000〜28000
(26000)
100〜110
(105)
105〜125
(118)
明安
▲0.30〜0.05
(▲0.25)
1.20〜2.00
(1.60)
20000〜23000
(21500)
24500〜28500
(27000)
102〜111
(107)
113〜125
(118)
住友 ▲0.35
〜0.10
(▲0.15)
1.30〜2.30
(1.80)
19000〜24500
(22000)
24000〜29000
(27000)
100〜115
(109)
110〜130
(119)
富国
▲0.30〜0.20
(0.00)
0.10〜0.60
(0.30)
1.30〜2.30
(1.80)
19000〜24000
(22000)
24000〜29000
(27000)
100〜115
(108)
110〜130
(120)
大樹
▲0.30〜▲0.05
(▲0.20)
0.05〜0.35
(0.20)
1.10〜1.90
(1.50)
19800〜22600
(21200)
24500〜27500
(26000)
100〜110
(105)
109〜120
(113)
※かんぽ生命、日本生命、大樹生命（旧三井生命）は年度末レンジ（年度末見通し）
※第一生命は想定レンジ（年度末中心）
※明治安田生命、住友生命、富国生命は年度レンジ（年度末）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/Q04FCODWLU6L01
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