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日経平均反発、401円高の2万3251円 年初来高値を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51785290V01C19A1000000/
2019/11/5 9:10 (2019/11/5 15:29更新) 日経新聞
400円超上げ、2万3200円台で終えた日経平均株価（5日、東京都中央区）
5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比401円22銭（1.76%）高の2万3251円99銭で終えた。トランプ米政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が日本時間5日朝に報じ、米中の緊張関係が緩和するとの期待が膨らんだ。終値は10月29日に付けた年初来高値を更新。節目の2万3000円を上回り、2018年10月10日以来、およそ1年1カ月ぶりの水準に上昇した。
1日発表の米雇用統計で米国の雇用情勢の底堅さが示されたほか、米中が暫定合意した貿易交渉の「第1弾」の署名場所について、トランプ米大統領がアイオワ州を考えていると述べたと一部で伝わり、4日の米株式市場で主要株価指数は過去最高値を更新した。対中関税の一部撤回報道も加わり投資家のリスク許容度が改善。東京市場では景気敏感株中心に海外投資家の買いが集まった。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5日に上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」の基調講演で、市場開放方針を示したことも投資家心理を一段と上向かせた。「米中両国の緊張関係の緩和は世界景気にプラス」（三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー）との見方が広がるなか、上海株の上昇も日本株相場の支えとなり、上げ幅は一時470円を超えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆554億円。売買高は16億6076万株だった。
JPX日経インデックス400は大幅反発。終値は前週末比240.01ポイント（1.61%）高の1万5146.90だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅反発し、27.66ポイント（1.66%）高の1694.16で終了。33業種全てが上昇した。
東証1部の値上がり銘柄数は1743で全体の8割超を占めた。値下がりは356、変わらずは55銘柄だった。
TDKやSUMCOが上昇。国際石開帝石やコマツ、東ソーが高く、ZHDや富士フイルムが急伸した。半面、コニカミノルや三井E&Sが大幅安。アステラスや第一三共が下落し、コナミHDやディーエヌエが安い。
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