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日銀総裁、財政政策と一緒にやる考えがある訳ではない−金融政策
占部絵美
2019年11月5日 14:19 JST 更新日時 2019年11月5日 15:48 JST
財政・金融のポリシーミックス、単独よりもより効果高まる
過度な超長期金利低下防ぐのに意味ある−50年債発行や20〜40年増額
黒田総裁
黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で記者会見し、財政・金融政策のポリシーミックスはより効果が高くなるとしながらも、「財政を拡張した時に一緒にやるという考えが特にある訳ではない。あくまでも金融政策として必要がある時に必要に応じたことを行う」との考えを示した。
黒田総裁は、世界の中央銀行で大幅な金融緩和が続く中、「財政政策の余地のある国が財政政策を活用するのが適切かつ必要ではないかという議論が欧州内であり、ワシントンでの国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会でも出ていた」と紹介。その上で、「政府が必要に応じて財政政策をさらに活用することになれば、財政・金融のポリシーミックスという形で単独で行うよりもより効果高まる」と述べた。
現行の金融緩和政策の下での国債買い入れについては、「あくまでも日銀が金融政策の一環として必要に応じて市場から国債を購入しており、全くその財政ファイナンスではない」との認識を改めて示した。
総裁は現在の10年債の操作目標０％程度について、プラスマイナス0.1％の倍くらい変動しても「解釈としてはおかしくない。その点は、現在でも変わっていない」と指摘。「０％程度を変えることは金融政策としてあり得るが、そのことと政策金利のフォワードガイダンスとは別の話」と述べた。
黒田総裁の午前の講演に関する記事はこちらをご覧ください
また、緩和継続の副作用として、超長期の過度な低下は年金基金や生保の収益に影響が出て消費者マインドに悪影響を及ぼす恐れがあるとし、「超長期金利はあまり下がり過ぎないようにする必要がある。イールドカーブがあまりフラットにならないのが好ましい」と指摘した。
その上で、「政府が50年債を発行するとか、現在の20、30、40年という超長期債の発行を増やすということが仮にあるとすれば、超長期債の金利が過度に下がることを防ぐという意味では意味がある」と語った。
(第２段落以降に黒田総裁の発言を追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0A0UPDWLU6F01?srnd=cojp-v2
ゴールドマンＣＥＯもマイナス金利政策に批判的−良い実験ではない
Nicholas Comfort、Matthew Miller
2019年11月5日 19:37 JST
将来に振り返った時に良い政策であったとは思われないだろう
マイナス金利が本当に建設的だとは思わない−ソロモンＣＥＯ
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州が行うマイナス金利の実験は地域経済のプラスになっておらず、将来に振り返った時に良い政策であったとは思われないだろうとの見方を示した。
同ＣＥＯは「将来マイナス金利を歴史として振り返る時、素晴らしい実験だったようには見えないだろうと思う」と５日のブルームバーグＴＶのインタビューで語った。 欧州の「成長が世界の中で後れを取っていることは明白で、マイナス金利は成長を加速させてはいないというのが私の見解だ」 と述べた。
欧州では５年におよぶマイナス金利政策の効果と悪影響についての議論が白熱化しつつある。市中銀行への負担は重くなり、長期的な副作用を懸念する声も大きい。ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービングＣＥＯは最終的に金融システムを破壊するとまで発言している。
ソロモンＣＥＯもマイナス金利の経済に対する恩恵に疑義を呈し、「マイナス金利が本当に建設的だとは思わない」と述べた。
マイナス金利の影響について語るゴールドマンのソロモンＣＥＯ
Markets: European Open.” (Source: Bloomberg)
原題：Goldman’s Solomon Joins Critics of Europe’s Negative Rate Policy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0HNSR6K50XU01
ビジネス2019年11月5日 / 18:39 / 3時間前更新
ユーロ圏の成長減速、リセッションを意味せず＝ＥＳＭ総裁
Reuters Staff
1 分で読む
［ニコシア ５日 ロイター］ - ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のレグリング総裁は５日、昨年から続くユーロ圏の経済成長減速は予想以上に厳しい状況かもしれないが、必ずしも景気後退（リセッション）が迫っていることは意味しないと述べた。
レグリング総裁はニコシアでの会合で「減速局面にはあるが、リセッション局面ではない」と語った。
ユーロ圏経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は力強く、成長は潜在力に近い水準だと指摘。「循環的な減速がすべてリセッションにつながるのではなく、またすべてのリセッションが新たな危機を示唆するわけでもない」と述べ、「今回の成長減速は主に外的要因に関連している一方、域内需要は引き続き堅調だ」と語った。
将来的な危機に対するユーロ圏の対応能力は１０年前に比べて高まっているとした上で、金融構造の強化に向けたさらなる取り組みが可能だとの見解を示した。
総裁は、ユーロ圏の構造に欠けている重要な要素である共通の預金保険や、欧州の「安全資産」の必要性が協議されるべきだと述べた。
https://jp.reuters.com/article/eurozone-esm-regling-idJPKBN1XF15Y
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