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(回答先: 難解な金融政策、もはや「ロジック不要」の日銀ウオッチング 債券市場に「タントラム」懸念が再燃−米中貿易雪解けの兆し 米… 投稿者 鰤 日時 2019 年 11 月 06 日 20:42:36)
為替フォーラム2019年11月6日 / 17:05 / 3時間前更新
「ドル円離れ」に見る日本市場の地盤沈下
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト
4 分で読む
［東京 ６日］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）が、今年４月に行った為替出来高調査の結果を公表した。３年に１度、世界全体の為替市場の実態を把握できる貴重なサーベイだ。為替市場の構造変化に関して、今回も興味深い結果が示されている。筆者が特に注目しているのは、以下の５つのポイントだ。
＜出来高の膨張、実物経済の成長ペース上回る＞
第１のポイントは為替出来高の大きな変化だ。世界全体の為替売買金額の伸びは３年前比プラス３０．１％となり、意外な減少を記録した２０１６年調査の同マイナス５．４％から回復した。３年前の調査が示した「１５年ぶりの出来高減少」は、外為市場関係者の現場感覚とあまりにも違って物議を醸した。
このときの減少は、その前の１３年調査が行われた４月に「黒田緩和第１弾」が実施されて為替が激しく動いた反動だった可能性があり、今回の調査ではどう変化したか関心が集まっていた。
今回は為替出来高の増加率が当該期間中のドル建て名目国内総生産の伸びである１５．１％を大幅に上回っていた。世界全体の為替市場規模が実物経済の成長速度を上回って膨張し続けている様子が改めて確認された。３年前の前回調査はやはり「黒田緩和」を背景にした異常値だったようだ。
第２に、今回の調査で判明した世界の為替出来高の絶対値をみると、全通貨ペアの合算で１日平均６兆５９４０億ドル、ドル円だけでも８７０７億ドルだった。今年４月の平均為替レートで円建てに換算、年間の営業日数を２５０日として年間の市場規模を試算すると、全通貨の合計で１８京３９４０億円、ドル円だけでもおよそ２京４３００億円と天文学的な数字になる。
自由な国際資本移動で決まる為替相場の変動を、少額の為替市場介入や口先介入で支配するのは、どのような国の政府や要人でもおそらく無理という時代になった。為替相場の変動に影響を及ぼす要因は沢山あるが、特定の組織や人物の意向を反映した為替市場への介入によって可能なのは、一時的なノイズを引き起こすことまでだろう。
「ドル円は米国政府の意向で決まる」といった類の議論をいまだに見聞する機会もたまにあるが、筆者は自分がもし米国の大統領や財務長官になったとしても、自分の口先介入の言霊力や微々たる金額の為替介入による需給調節だけで、為替のトレンドを思い通りに操れるとは到底思えない。為替市場の神が司る「見えざる手」の前で、我々は等しく無力だ。
＜４大通貨で円だけシェア下落＞
第３に、主な通貨の市場シェアの推移をみると、首位の米ドルは世界全体の４４．２％と圧倒的な存在感を維持した。一方、３年前の調査で３位、１０．９％だった日本円のシェアは８．４％まで低下、今回の調査で１６．２％に伸びた２位ユーロとの差が広がり、６．４％のシェアを維持した４位ポンドとの差も縮まった。
「米ドル」、「ユーロ」、「日本円」、「英ポンド」が上位を占める状況に変化はなく、順位も同じだったが、４大通貨のうち、今回の調査でシェアが下がったのは円だけだった。５位以下の通貨についてこれまでの調査から大雑把な傾向をみると、豪州、カナダ、スイス、スウェーデンなど、先進国通貨のシェアが全般的に停滞あるいは低下気味なのに対し、中国の人民元を筆頭に新興国通貨は取引規模こそ小さいが、全体的にシェアが伸びている。
新興国通貨の市場規模が増す中で、シェアを食われずにいるドルやユーロに比べて円の存在感が落ちているのは、政府が目標に掲げて取り組んでいる「円の国際化」が掛け声倒れで進んでいないことを示している。このままだと、やがて死語になるかもしれない。
第４に、個別の通貨ペアごとに集計された取引額の推移をみると、今回はドル円の市場規模だけが縮小したのが目立った。３年前に行われた前回の調査では世界全体の為替売買額が目減りする中でドル円も縮小、それ以外の主要な通貨ペアでも売買金額の減少を記録したものが散見されたが、今回の調査では世界全体の為替出来高が３年間で３割増えたにも関わらず、ドル円だけが３．３％減っている。
ドル円以外の通貨ペアを見ると、ドルとのストレート取引、クロス円取引、欧州域内のクロス取引が絡む出来高上位の通貨ペアはいずれも増えた。ドル円の落ち込みだけが異様に際立っている。
発表元であるＢＩＳは、当該調査月に観測されたドル円のボラティリティーの低下を背景に、日本国内の外国為替保証金（ＦＸ）取引愛好者の売買の興味が他の通貨ペアにシフトしたことが一因と分析している。
今回の調査が行われた今年４月はドル円の実績変動率や予想変動率が近年では最も低かった特殊な時期だったため、多少は割り引いてみる必要はある。だが、やや長めの期間のチャートを見ても、最近のドル円相場は３０カ月以上も１ドル＝１０４円台─１１４円台のボックス相場にしっかりと捕まっている。
この間、急速に進む情報技術革新や激しい業者間競争の恩恵を受け、国内外の短期為替売買ファンが選べる通貨ペアの種類は大幅に増えている。明確な方向感も値幅も追及できない日々が長く続いたドル円は、為替リスクを積極的に取ることをなりわいや趣味にするプレーヤーの人気を落としているようだ。これは一過性の現象なのか、構造変化なのか、次回の調査結果を待って判断したい。
＜日本の地位、一段と低下する懸念＞
第５に、各地域別の為替取扱金額のシェアをみると、日本市場の地盤沈下が続いている。１９８９年の調査開始から２０１０年調査に至るまで、日本は英国、米国に次ぐ３位の座をキープしていたが、１３年調査でシンガポールに抜かれて４位に、１６年調査では香港にも抜かれて５位まで落ちた。
今回の調査で明らかになった日本のシェアは４．５％で、６位スイスの３．３％とはまだかなりの差がある。これ以上の順位低下は当分なさそうだ。
ただ、市場規模の伸びが高い新興諸国通貨の売買拠点として、地理的には時差のハンデがあり、言語的には英語の普及面で劣後している日本がシェア回復を果たすのは容易ではないだろう。外資系の法人がアジア本社を東京からシンガポールや香港に移す動きが続くなら、為替売買拠点としての日本の地位がこの先も一段と低下する可能性がある。
こうした状況下、東京都は外資系企業の東京離れ対策として「アジアヘッドクォーター特区」を東京、新宿、品川などのターミナル駅周辺に設けるなどして外資系企業の誘致を推進している。来年夏に５６年ぶりに開かれる東京五輪の成功も目指して行われている環境整備の取り組みも合わせて、国際都市としての東京の魅力を高めることに期待したい。
ただ、過去数多の先例をひもとくまでも無く、国の栄枯盛衰は太古の昔から繰り返されている歴史の必然である。現在日本で進んでいる少子高齢化と人口減少による国力の衰退が東京市場の地盤沈下の背景にあるなら、日本全体の経済成長率の底上げにつながる社会制度の改革や規制緩和に勝る処方箋はないだろう。
今後の調査結果を踏まえてそのような仮説の妥当性を判断する必要がありそうだ。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
植野大作氏
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
（編集：北松克朗）
https://jp.reuters.com/article/column-daisaku-ueno-idJPKBN1XG0Z8
ビジネス2019年11月6日 / 14:35 / 6時間前更新
焦点：市場にリスクオフのマグマ、「恐怖指数」先物売りが過去最大
伊賀大記
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［東京 ６日 ロイター］ - 米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に積み上がった投機筋のＶＩＸ指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。
＜株高なのに上昇した「恐怖指数」＞
「恐怖指数」の異名を持つシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIX。米株の過去最高値更新に沸く４日の市場で、じわりと切り上がった。
５日時点で１３．１０ポイントと、水準自体は過去と比較して低い。米中通商協議に懸念が強まった今年８月は２０ポイントを越えていた。米株の最高値更新というタイミングで、利益確定的にＶＩＸ先物のショートポジションが多少買い戻され、ＶＩＸ指数が上昇しただけの可能性もある。
しかし、市場参加者は神経を尖らせてその動向を見つめている。通常、株高なら低下するボラティリティが逆に上昇したということだけでなく、ＶＩＸ先物が、足元のリスクオン相場をリスクオフに転換させるだけの「エネルギー」を蓄えているためだ。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１日に発表した、投機筋のＶＩＸ指数先物のネットショート11170E1NNETは、１８万７９４８枚。今年４月の１８万０３５９枚を超え、比較検証できる２００６年８月以降で、過去最大に積み上がった。
「過去をみると、１４万枚を超えると、ポジションの巻き戻しによるＶＩＸの上昇を伴い、Ｓ＆Ｐ５００指数.SPXが下落している」と、みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。
＜昨年２月の「ＶＩＸショック」＞
市場の一部で警戒されているのは昨年２月の再現だ。ＶＩＸ指数が一時５０ポイントまで急上昇。連動して株価が急落する「ＶＩＸショック」を巻き起こしたからだ。
ボラティリティと連動するファンドを組むリスク・パリティ・ファンドからの株売りが出たほか、低いボラティリティ（つまり米株が急変動しない）に賭けていた上場投資商品（ＥＴＰ）の価格が急落、早期償還も相次いだ。
「リスクオフにつながるネガティブな材料が出れば、巻き戻しが必ず起きる。（投機筋のＶＩＸ指数先物のネットショートは）株価にも大きな影響を与える規模に積み上がっている」とマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は警戒する。
ただ、一斉にリスクポジションが巻き戻された当時とは異なるとの指摘もある。野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏は「ヘッジファンド全体で株式のエクスポージャーが積み上がっているわけではない」と指摘。ＶＩＸ先物ショートが解消時の「マグニチュード」は、ＶＩＸ指数が１６─２０に上昇する程度と分析している。
ショートポジションの拡大は「コンタンゴ」現象も一因だとみられている。先物の受け渡し期日が近くなるほど減価（下落）するコンタンゴ状態では、ショート（空売り）すれば利益が出る。こうした期間構造を利用したスプレッド売りがショート拡大の一因になっており、ボラティリティの低下に連動するトレードが増えているわけではない可能性もある。
またショートが１４万枚を超えたからといって、ただちにＶＩＸ指数が上昇し、株価が急落するわけではない。昨年２月のケースでは、１７年９月に１７万枚を記録したあと、２月に８万枚超のロングに転換するまで、約５カ月かかっている。
＜「期待感」が支える株高＞
しかし、いまのリスクオン相場の原動力は「期待感」。米中通商協議の進展期待や企業業績の底打ち期待など、先行きが改善するとの予想が株高を支えている。
期待で買うのが株式市場ではあるが、リスクオンに傾いているマーケットでは、経済指標や企業業績を良く解釈しがちだ。７─９月期の企業業績は米国、日本とも減益の見通し。米ＩＳＭ指数は、非製造業は堅調だが、製造業は１０月まで３カ月連続の５０割れとなった。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏の試算によると、米ＩＳＭ製造業景気指数が示唆するＳ＆Ｐ５００は前年比マイナス５％。しかし、１０月は６．９％高だった。ＰＥＲ（株価収益率）は２１倍を超えてきている。
米株は過去最高値を更新しているが、上海総合指数.SSECは依然として３０００ポイントを回復していない。「大統領選を控えた米国側は通商合意に前のめりだが、中国の習近平国家主席は、わざわざ米国のアイオワまで出かけていくだろうか」（国内証券）との指摘もある。
前月２５日のシカゴ・オプション取引所で、ＶＩＸの６５ポイントが権利行使水準である２０２０年４月物のコールオプションが成立。１枚１０セントで５万枚買われ、市場の話題になった。ＶＩＸ指数が６５を超えると利益が出るポジションであり、いまの５倍以上に上昇すると見込んでいる取引だ。
ＶＩＸ指数の３０日後の変化を示すＶＶＩＸ指数.VVIXはまだ低い。ＶＩＸ指数が急激に動きそうだとの見方はまだ少数派だ。だが、市場のセンチメントが転換すれば、一気に逆回転する可能性のある「ムード相場」であり、警戒感も強い。
編集：佐々木美和
https://jp.reuters.com/article/japan-market-idJPKBN1XG0IU
タイ中銀、景気支援へ今年2度目の利下げ バーツ高抑制措置も発表
Reuters Staff
2 分で読む
［バンコク ６日 ロイター］ - タイ中央銀行は６日、政策金利の翌日物レポ金利を１．５０％から１．２５％に引き下げた。
利下げは今年２回目。低インフレが続く中、景気を下支えする。
中銀はバーツ高の抑制を狙い、外為規制の一段の緩和を発表した。
観光業などが減速する中、バーツ高はタイ経済に打撃を与えている。
利下げは５対２で決定。２人は据え置きを主張した。
中銀金融政策委員会は声明で「大半の委員は、より緩和的な金融政策が経済成長に寄与し、総合インフレ率の目標に向けた上昇を支援するとの見解だった」と表明した。
事前のロイターのエコノミスト調査では２８人中１５人が据え置きを予想、１３人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していた。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は調査ノートで「世界的な需要の弱さが輸出の足を引っ張る見通しのため、低成長が続く公算が大きい」としたうえで、バーツ高を背景に追加利下げがあるとの見通しを示した。
野村のエコノミスト、Charnon Boonnuch氏は、中銀が経済見通しを再検討するため、とりあえずは政策を据え置くと予想しながらも、「来年の追加緩和の可能性は排除していない」と述べた。
バーツTHB=THは利下げ発表後０．４％下落したが、それでも年初から対米ドルで７．４％上昇しており、他のアジア通貨のパフォーマンスをはるかにしのいでいる。
今回の外為規制緩和では、１船荷証券当たりの収入が２０万ドル未満の輸出業者に、無期限で収入を海外に保持することを認めた。現在のルールでは５万ドル未満となっている。さらに個人投資家は、最大で年間２０万ドルを海外証券に直接投資することが認められる。
Mathee Supapongse副総裁は、利下げと規制緩和でバーツが下落すると予想。中銀が３カ月ごとに状況を点検し、「措置が効果的でなければ、一段の緩和もある」と述べた。
キャピタル・エコノミクスは、現在の緩和サイクルにおいてもう１回利下げが実施され、翌日物レポ金利は１．００％まで引き下げられると予想。
タイ中銀は８月、市場の予想に反して２０１５年以来初となる２５ｂｐの利下げを決定。
９月は金利を据え置く一方、２０１９年の経済成長率予測を２．８％とし、３カ月前に示した３．３％から下方修正した。成長のけん引役である輸出については１％減と予測した。来年の成長率見通しは３．７％から３．３％に下方修正。昨年の成長率は４．１％だった。
中銀は６日、成長率と輸出ともに９月時点の予想を下回るとの見込みを示した。
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．１１％上昇と、１７年６月（０．０５％低下）以来の低い伸び率で、中銀の目標レンジ（１─４％）を５カ月連続で下回った。
中銀は、総合インフレ率が今年と来年、目標レンジを下回ると予想した。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/thai-monetary-policy-idJPKBN1XG0YQ
ビジネス2019年11月6日 / 18:51 / 2時間前更新
10月ユーロ圏総合ＰＭＩ改定値は50.6、第4四半期マイナス成長も
Reuters Staff
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［ロンドン ６日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１０月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．６で、前月の６年超ぶりの低水準（５０．１）から上昇した。速報値（５０．２）からも上方修正されたが依然、景況拡大と悪化の節目である５０に近い水準にとどまった。
ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「１０月も景気停滞に近い状態となった。受注が減少し、第４・四半期がマイナス成長になる恐れもある」と述べた。
ＰＭＩの構成項目をみると、新規事業指数が４８．７から４９．６に上昇したが、２カ月連続の節目割れとなった。
ウィリアムソン氏によると、ＰＭＩは第４・四半期の成長率が前期比で０．１％となる可能性を示唆している。
サービス部門ＰＭＩは５２．２で、９月の５１．６から上昇した。しかし事業の見通しを示す指数は５８．６から５７．４に低下した。
https://jp.reuters.com/article/eurozone-economy-pmi-idJPKBN1XG1D8
ビジネス2019年11月6日 / 19:51 / 1時間前更新
ユーロ圏小売売上高、9月は前年比＋3.1％ 伸び加速＝統計局
Reuters Staff
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［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した９月のユーロ圏の小売売上高は、前月比３．１％増加した。ロイターがまとめた市場予想（２．５％増）を上回り、ユーロ圏の内需の息の長さが浮き彫りとなった。前月は２．７％増だった。
前月比では０．１％増加し、予想と一致した。
１１年ぶりの低水準にある失業率や賃金の段階的な伸びがユーロ圏の小売売上高を支えている。
統計局によると、食品・飲料・たばこは前月比で０．４％減少、食料以外の製品は０．１％増加した。
前年比では食料・飲料・たばこが１．３％増、食料以外の製品は４．６％増となり、前月の４．２％から伸びが加速した。
米ＥＵ大使が認める、ウクライナ支援の交換条件と把握していた
Reuters Staff
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［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国のソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使は、トランプ大統領の弾劾調査を進める下院で追加証言を行い、ウクライナ政府高官に対し、同政府が米側の要求する「反汚職」に関する声明を出すまでは、保留中の軍事支援が実施されることはないと伝えていたと認めた。
ソンドランド氏は既に１０月に証言しているが、記憶が「蘇った」としてウクライナ疑惑に関する新たな事実を４日に提示。民主党が多数派を占める下院の３委員会による弾劾調査のきっかけとなった内部告発を裏付ける格好となった。
トランプ氏がバイデン前副大統領親子を捜査するようウクライナ政府に圧力をかけたとされる問題で、複数の関係者はこれまで、捜査はトランプ氏が来年の大統領選を有利に進める狙いがあったようだと証言しており、ソンドランド氏の証言はこういった見方も裏付けた。
バイデン氏は民主党の大統領有力候補。息子ハンター氏は、汚職捜査の対象となったウクライナのガス会社の役員だった。
ソンドランド氏は９月にテイラー駐ウクライナ代理大使へのテキストメッセージで、トランプ氏が対ウクライナ軍事支援の「交換条件はない」ことを明確にしていると述べていた。
ただ、新たな証言で同氏は、保留となっていた約４億ドルの軍事支援について「納得のいく説明がなかった」ことから、ウクライナ政府が捜査を公にすべきとするトランプ氏の要求と関係していると９月初めまでに認識したと明かした。
ソンドランド氏はこれまで、捜査がバイデン親子を標的にしたものだと当初は認識していなかったと証言している。
ソンドランド氏は、ウクライナの大統領顧問に対し「米国の支援は、これまで何週間も両国が協議してきた反汚職の公式声明をウクライナ政府が出すまでは再開される可能性は低い」と伝えたことを明らかにした。
下院の３委員会は、これまで概ね非公表で弾劾調査を進めてきたが、今週に入って非公開証言の内容を初めて公表。３委員会は公開証言を来月開始するために準備を進めている。[nL3N27L05Y]
ソンドランド氏は、テイラー氏を含む当局者が証言したのを受け、追加で証言を行った。[nL3N278027]
下院民主党は、９月にウクライナ担当特別代表を辞任したカート・ボルカー氏の証言内容も公表。トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏がいかに米国とウクライナの連絡係を果たしたかについて詳しく証言した。
これまで証言した関係者らは、ボルカー、ソンドランド両氏とペリー米エネルギー長官が、トランプ氏とウクライナ政府当局者との非公式な対話チャンネルの役割を担う「スリー・アミーゴ」として知られていたと明らかにしている。
ボルカー氏は１０月３日、下院の３委員会で８時間超にわたり証言した。
１２月１日付で退任することが決まっているペリー長官は、これまでのところ証言を拒否している。
https://jp.reuters.com/article/euro-price-idJPKBN1XG1IU
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