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コラム2019年11月6日 / 13:10 / 19時間前更新
巨額債務のソフトバンク、資産下落時に逆回転リスク
Liam Proud and Karen Kwok
4 分で読む
［ロンドン ５日 ロイター Breakingviews］ - 孫正義氏が会長兼社長として率いるソフトバンクグループ(9984.T)は、ハイテク分野の巨大投資マシーンであり、気前よく重ねた借金が潤滑油の役割を果たしている。同社が抱える資産の価値が高まっていた局面では、借り入れによる経営がうまく機能した。しかし、今後は資産価値が下がって、借金が問題になりかねない。
孫氏が好んで用いる指標に基づくと、ソフトバンクグループの債務負担は、やり繰りが可能に思われる。同氏は、借入金を総資産価値の２５％未満にとどめたい考えだ。この総資産には、中国電子商取引最大手アリババ(BABA.N)の株式や、携帯電話２社、半導体メーカーのＡｒｍ（アーム）、１０００億ドル規模の巨額ファンド「ビジョン・ファンド」が含まれる。
これらの資産価値は、上場株の時価やソフトバンクによる未上場資産の評価を踏まえると２６００億ドルに上る。６月末の純債務は４５０億ドルで、この１７％に収まる。手元の現金は少なくとも２年間の社債返済資金をカバーしており、キャッシュフローは６月までの１年間の利払い額の２倍を超える。
だが、こうした指標で全ての状況が説明されたわけではない。まず初めに、傘下の携帯電話会社である米スプリント(S.N)と日本のソフトバンク(9434.T)は、合計で約９００億ドルを借り入れている。
法的に考えると、両社の債務は返済原資が限定されるノンリコース型なので、ソフトバンクグループは万が一の場合、債権者の追及を免れることができる。とはいえ、孫氏がスプリントとすっぱり手を切るとは想像しがたい。そんなことをすれば、ソフトバンクグループの資産価値の１０％強が一気に消滅し、他の子会社による将来の借り入れがより難しくなる。
実際に孫氏は最近、ソフトバンクグループの資産価値を利用して、経営難に陥っている共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの支援策を打ち出した。債権者は、資金繰りに窮している出資先企業への救済措置は、いわゆる「偶発債務（将来何らかの形で返済義務が生じる債務）」ではないかとみなす傾向にある。
ビジョン・ファンドは、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)など赤字企業の株式を保有しているという面で、別の重荷も背負っている。
同ファンドの資本のうち約４００億ドルは優先株の形になっており、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドといった出資者に年間７％の配当を支払っている。優先株は厳密には債務ではないが、孫氏はソフトバンクグループの株主への利益還元よりも、優先株の配当をきっちりと行わなければならない。
また、ビジョン・ファンドは、一部投資案件について最大４１億ドルを銀行から借り入れることができる契約に調印し、優先株の配当にも活用されている。その点でも資産価値が急落すれば、事態悪化に拍車が掛かる。
最後に、孫氏自身の問題がある。ブルームバーグの報道によると、同氏は個人的な借り入れの担保として、保有しているソフトバンク株１８０億ドル相当の３８％を差し入れている。ビジョン・ファンドへの投資資金としてソフトバンクの幹部・社員に提供された総額５０億ドルの融資のほとんども、孫氏向けだ。つまり孫氏とソフトバンクグループはともに、ビジョン・ファンドのパフォーマンスに命運が左右される側面が強まっている。
孫氏が定義する狭義の純債務で判断しても、ソフトバンクグループの借り入れ負担は、見た目よりも重い。公式に発表している総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）は、かさ上げされた資産が前提になっているのだ。
例えば、アリババの持ち分２６％について、処分すれば最大で３０％の税率が課せられてもおかしくないにもかかわらず、時価の１２００億ドルのままで評価している、とバーンスタインのアナリストチームはみている。
株式市場の投資家は適切に、より懐疑的な見方をしており、ソフトバンクグループの時価総額は、債務を差し引いた後の総資産価値の３８％程度に過ぎない。
ソフトバンクグループの今後の利払い能力も、見かけほど堅固ではない。６月までの１年間に傘下企業から受け取った現金は４５億ドル前後で、約２１億ドルの債務返済費用を十分に賄えた。
ただ、現金の出所は２つだけだ。１つ目はビジョン・ファンドからの資産管理手数料と半導体企業・エヌビディア(NVDA.O)などの株式売却益の２０億ドル。２つ目は携帯電話子会社・ソフトバンクが配当金として支払った２５億ドルだ。
ウィーワークの上場中止でハイテク企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に対する需要が冷え込んだことから、ビジョン・ファンドからの現金納付はもはやほとんど当てにできない。
そこで孫氏が携帯電話子会社からの配当金だけに依存するようになれば、余裕は乏しくなる。６月までの１年間のソフトバンクグループの利払い費は、携帯電話子会社から受け取った配当金の８２％に達するからだ。リフィニティブのデータに基づくと、ソフトバンクグループは、向こう３年間で債務返済予定額が１４０億ドルに急増するという逆風にも見舞われる。
では、孫氏は現金が必要になった場合、何ができるのか。良いニュースは、流動性のある資産に不自由はしないことだ。保有するアリババ株の４％を現在の価格で売れば、税率３０％と仮定しても、来年から２０２２年までに満期が到来するソフトバンクグループの全社債の返済資金が確保できる。２０１６年に３２０億ドルで買ったアームなどの未上場資産を手放す方法もある。
悪いニュースは、やむを得ない形の資産売却が、売り手にとって満足のいく価格になるケースがほとんどないことだろう。ソフトバンクグループはアリババの圧倒的な大株主なので、売却に動けばアリババ株の需給自体を崩してしまう。
一方、資産価値が下落するのに伴って、借り入れによって投資を拡大するという孫氏の戦略が裏目に出てくるだろう。ソフトバンクグループの純債務は、企業価値のほぼ５分の２に上る。したがって保有資産の価値が２０％目減りすれば、株価は３３％程度下がるはずだ。その時点で、孫氏の巨大な投資マシーンは逆回転し始める。
●背景となるニュース
＊ソフトバンクグループは６日に７─９月期決算を発表する。ブルームバーグは１０月２４日、ソフトバンクが傘下のビジョン・ファンドのウィーカンパニーやウーバー・テクノロジーズなどへの出資に絡んで最低５０億ドルの評価損を計上する方針だと報じた。
＊ソフトバンクグループの広報担当者はBreakingviewsに対して、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）を安全な水準に保ち、適切なキャッシュポジションを維持し、子会社からの安定的な配当収入を確保して自社の財務上の安全性をしっかりと継続していくとの考えを示した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/sofbank-breakingviews-idJPKBN1XG0EM
ウーバー株急落、上場来安値−ロックアップ期間終了でブロック取引
Drew Singer
2019年11月7日 1:10 JST
６日の米株式市場で、配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズの株価が大きく下落。通常取引開始前の時間外取引で同社株が大量に売買されたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ウーバー株は新規株式公開（ＩＰＯ）後のロックアップ期間が終了し、売買制限が解除された。
ゴールドマン・サックスを通じてある保有者が約200万株を１株当たり26.90ドルで売却した。この売却価格は５日のウーバー株終値を４％下回る。売却した保有者の名前は明らかになっていない。提示価格は26.75−27.00ドルだった。
ウーバー株は取引開始後に一時8.7％安の25.58ドルを付け、上場来安値を更新した。
原題：
Uber Sinks to Record Low Amid Block Trades as Lockup Expires (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-06/Q0K0AA6JIJUX01?srnd=cojp-v2
神戸鋼の20年3月期、最終赤字50億円 鋼材・アルミが苦戦
企業決算
2019/11/6 20:30
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神戸製鋼所は6日、2020年3月期の連結最終損益が50億円の赤字（前期は359億円の黒字）になりそうだと発表した。最終赤字は3期ぶり。従来予想は前期比72%減の100億円の黒字だった。世界景気の減速などで鋼材やアルミの販売が苦戦。投資有価証券の評価損も響く。期末配当は未定のままとした。
売上高は微減の1兆9700億円となる見通し。1%増の2兆円としていた従来予想から一転し減収を見込む。主力の鉄鋼セグメントでは海外の自動車や産業機械、建設機械向けが振るわない。
アルミ圧延品は自動車や半導体向けが苦戦するほか、国内の夏の天候不順で飲料缶用の需要も伸び悩む。人民元安・円高が進み、建設機械の円換算時の利益も縮む。
同日発表した19年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比1%減の9444億円、最終損益が62億円の赤字（前年同期は333億円の黒字）だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51861760W9A101C1DTB000/
三菱自、今期純利益96%減 加藤CEO「構造改革を実施」
企業決算
2019/11/6 20:30
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三菱自動車は6日、2020年3月期の連結純利益が前期比96%減の50億円になる見通しと発表した。従来予想の51%減の650億円から600億円引き下げた。中国やオーストラリア、北米、東南アジアで販売が落ち込む。加藤隆雄最高経営責任者（CEO）は「間接部門の人員削減、生産ライン合理化、開発モデル数絞り込みなど構造改革に取り組む」との方針を明らかにした。
加藤CEOは「世界的な景気の逆風は想定を上回り、もう一段踏み込んで改革をする」とし、「人員を適正化し、組織そのものもスリムにして固定費を減らす」と述べた。リストラ計画は詳細を検討中で年度内にも着手する見通しだ。
売上高は3%減の2兆4500億円と従来予想から1300億円引き下げ、世界販売台数見通しは127万台と3万台下方修正した。「米中の通商問題を巡る緊張で世界の景気減速への懸念が高まり、自動車需要は落ち込んでいる」（加藤CEO）。
営業利益の見通しは73%減の300億円と、従来予想から600億円引き下げた。出荷台数が落ち込む影響が利益を430億円下押しする。為替が想定より円高になったのも240億円の減益要因となる。対円での米ドル、ユーロ、豪ドルなどの通貨安が円換算した利益を目減りさせるためだ。輸出拠点であるタイの通貨バーツの上昇は、輸出競争力の面で逆風になった。
同日発表した19年4〜9月期連結決算は売上高が前年同期比4%減の1兆1279億円、純利益は95%減の25億円にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51863090W9A101C1TJ2000/
富士フイルムの発行体を格下げ・ムーディーズ
2019/11/6 17:37
富士フイルムホールディングス(4901)
発行体=A1からA2（ムーディーズ）
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSD5ICP01_W9A101C1000000/
SUMCO 純利益45%減 19年12月期 ウエハー販売落ち込む
企業決算
2019/11/6 20:30
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シリコンウエハー大手のSUMCOは6日、2019年12月期の連結純利益が前期比45%減の321億円になりそうだと発表した。これまで今期の通期予想は開示していなかった。半導体の基板素材となるシリコンウエハーはメモリー向けの在庫調整の影響をうけ数量が落ち込む。未定としていた期末配当は前期末より22円減の10円（年間配当は35円）とする。
売上高は8%減の2975億円、営業利益は42%減の494億円を見込む。設備投資に伴う減価償却負担が増える。主力の直径300ミリメートル品は、一部で数量の繰り延べ要請はあったが、長期契約に基づいて前年同期に比べて約10%の値上げを実施。ただ全体の需要減を補いきれなかった。
同日発表した19年1〜9月期の連結決算は売上高が前年同期比6%減の2285億円、純利益が34%減の281億円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51861940W9A101C1DTB000/
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