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消費税増税論者とはこんな連中だ。
朝日新聞や、読売新聞の今回の消費税に対する社説は概ね同じようなものであった。同じ消費税の解説書でも読んでいるかのようだ。
消費税１０％に対する両新聞の社説によると、
「社会保障制度を安定化させ、財政健全化を進めるためには欠かせない増税である。」とか、景気の影響を受け難く、安定した税収を確保できる消費税は、社会保障の安定には欠かせないなど、と言及し、消費税の公平性を訴え、軽減税率の導入が、低所得者の負担を減じるとしている。
最後は、この２紙とも、首相が１０年間は消費税を上げる必要がないと言ったことに対し、異を唱え、さらなる消費税の引き上げを封印するなと主張して、一段の引き上げを要望しているのだ。
この社説の中で、特段注目しなければならないことは、消費税引き上げに賛成する人達は、もう一段の引き上げが必要であり１０％では足りない、もっと上げろという連中であるということだ。
彼らの忘れているものは、デフレ下で消費税を引き上げは、経済を縮小させ、経済規模を削減するものであるということである。消費税の引き上げは、デフレスパイラルを起こす元凶であるからだ。
景気を大幅に悪化させることが既に分かっているから、今回の消費税の引き上げの際に、軽減税率や、各種の消費税引き上げ対策が行われたのだ。
「消費税は、平等であり、幅広く薄くかかる税であり、景気に左右されない財源である。」というのは、大ウソであり、間違った理解である。
天下を取っている朝日や読み売りの論者が何に取り付かれているのか、今までのインフレ時代の経済学をオウム返しのようにに繰り返しているだけである。
なるほど消費者も消費税を負担しているが、実際に消費税を負担し、支払っているのは企業である。
企業は消費税の引き上げに伴い、価格が上昇するため、売上が減少し、付加価値が減じる。そのため損益を維持できなくなった多くの企業が淘汰消滅して行く。残った企業で消費税を負担することになる。
社会にとっては、少ない企業間で、増えた消費税を負担することになる。税金が、狭く、厚く、企業にのしかかり重税になっているのだ。税金の基本的な取り方は広く薄くであるが、消費税は全く逆になっている。
そしてその結果、財政基盤が安定するどころか、ガタガタになっているのが現実だ。現在も一見するとあまり変わらないように見えるかもしれない。以前の小泉政権時代と比べると、日銀の国債引き受けによる借金の大きさは恐るべきものである。
そのため、これだけ借金を増やせば、社会保障制度が安定する事など全く考えられない、なぜなら、企業の消滅と共に多くの労働者が失業するため、保険料の支払うメンバーが少なくなり、雇用保険も必要になる。
さらに前にも増して大規模な経済対策が必要になるため、借金を返すどころではなくなるのである。
実際に、消費税率を５％に引き上げた時、８％に引き上げた時に、劇的なデフレスパイラルが起こり、一気に経済が縮小したため、莫大な景気対策が行われたのであった。そしてさらに借金が増え、日本の財政状況はより悪化してしまった。（大問題はその景気対策が、デフレを促進する、生産増目指すものであることでもある）
さらにまだ消費税の増税を考えているのが、この消費税増税論者達なのだ。
消費税の増税前に、いつも言う、財政の安定のために、年金の安定のために、社会保障の安定のために、消費税の増税が必要だ、と言っているが、消費税増税後、そのようなことが起こったことや兆しは全くない。
より借金が増えているらしいことは、日銀が日本の国債を買い支えていることからわかる。
彼らはその舌の根も乾かないうちにもう次の増税や景気対策を口にしている。こんなの意味がないでしょ。
このような消費税増税論者が中央で跋扈している限り、日本の財政均衡や、社会保障の安定、年金の安定はないだろう。デフレが解消されることもなかろう。
もうこれ以上、デフレ下の消費税増税がないことを祈るばかりだ。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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