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医療費“過去最高”で負担増大「社会保障制度」は破綻寸前！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/263655
2019/10/24 日刊ゲンダイ
マジョリティーが健康から介護へ（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１８年度の概算医療費は４２・６兆円で、前年度比約３０００億円の増加となり２年連続で過去最高を記録した（厚生労働省「１８年度 医療費の動向」９月２６日公表）。注目されるのは７５歳未満の医療費が減少しているのに比べ、７５歳以上が全体の１６・４％を占め、前年度比で約４０００億円増えていることだ。
概算医療費は、すべての国民が医療機関に支払った「国民医療費」の９８％にあたる速報値。約１年後に確定値が公表される。
現在６５歳以上の人口は３５７５・２万人で前年比３７・６万人増えた（総務省統計局１９年９月２０日公表）。７５歳以上は１８３０万人。今後は１９４７〜４９年生まれの団塊世代約７００万人が加わり、７５歳以上は大幅に増加する。
一方、生産年齢人口（１５〜６４歳）は７５１８・１万人と前年比約４２・８万人の減少。こうした高齢化は、現役世代にかかる社会保険料の負担を増大させることは必至だ。
ちなみに政府の経済財政諮問会議が公表した「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し」（１８年５月２１日公表）によると、社会保障費は１８年の１２１・３兆円から４０年には１９０兆円に達すると予測。そのうち医療と介護費用の伸びは大きく、介護が１０・７兆円から２５・８兆円に、医療は３９・２兆円から６６・７兆円に拡大すると試算しているのだ。急速な高齢化が進むなかで介護、医療費の増大はとどまりそうもないのである。
高齢者がどんどん増え、働き手である若い世代が激減することを前提に、自民党は、現在の社会保障制度を見直すため「人生１００年時代戦略本部」を設立。現在、企業に６５歳まで義務付けられている雇用を７０歳から７５歳まで引き延ばし、それに伴った年金の受給年齢の繰り下げを検討し始めた。
確かに、長く働けば生涯収入は増える。一方、定年後の雇用は給与が下がる上に、働き続けることで税金や社会保険料の天引きは免れない。さらに、７５歳という後期高齢者世代に入ると、それまでとは違う現実が見えてくる。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏がいう。
「男性の健康寿命の目標は７５歳といわれていますが、この世代になると、ほとんどの男性は日常的な看護、介護が何かしら必要な状態になってくるということです。それまではハツラツ高齢者と言っていたのが、ハツラツではない高齢者が大量に生まれてきます。社会は健康マジョリティーから介護に突入した日本に変わってしまうんです」
日本は社会保障により、「国民皆保険」で誰でもどこでも平等に医療を受けることができる。しかし、すでに医療を含め社会保障制度は、時代のニーズに合わなくなってきていることは明らかだ。医療や介護サービスの見直しが不可欠な中、新たな社会保障改革に国民的議論が急務となってきた。
（ジャーナリスト・木野活明）
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