http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/610.html
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いやいや、米景気は加速でしょ！
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
2019/07/27 09:41
米景気に減速感 貿易戦争で投資・生産減（写真＝ロイター）
【ワシントン=河浪武史】米景気に減速懸念がにじんできた。4〜6月期の実質成長率は2.1%を維持したが、公共支出という特殊要
www.nikkei.com
昨晩公表された米国の経済成長率、報道は減速で統一されてますが、むしろ市場の捉え方としては、成長減速というより予想上振れの印象の方が強いですね。
特に個人消費は前期比年率＋4.3％と急加速し、2014年4Q以降で最大の伸びとなりました。
そして何よりも、貿易と在庫を除いた国内最終需要は3.5％増と、この１年で最大の増加率となっています。
という意味では、米景気は減速どころがむしろ加速しており、これを受けて米長期金利も上昇し、ドル高の反応となってます。
米株も最高値を更新してますし、こんな状況で米国が利下げをやりすぎれば、米国経済はバブルへGO!状態になりやしないかと個人的には警戒しています。
#バブル
#GDP
#米国経済
#経済成長率
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
対中関税だけではない1930年代以降と現在の相似形
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
開催後に判断されるラグビーW杯の成否
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n88fa246fd18e
米国経済にバブルの兆し
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
2019/07/28 10:12
米住宅市場に過熱懸念 ローン申請4割増（写真＝ＡＰ）
【ニューヨーク=大島有美子】米国の住宅市場に復調の兆しが出ている。長期金利の低下でローン金利が下がり、住宅ローンの申請件数
www.nikkei.com
アジア通貨危機→ＬＴＣＭショックを経た世界的な金融緩和でITバブルが発生したように、今回も米中摩擦やハードブレグジット等を経た更なる世界金融緩和で何かバブルが起きるかもしれません。
ＬＴＣＭショックとは、ノーベル経済学賞受賞者を擁し、高度な金融技術を駆使して急成長したヘッジファンドが1998年に破綻したことです。
98年のＬＴＣＭショックの時は、足元のように逆イールドになるも、ＦＲＢの迅速な利下げによりリセッションを回避しましたが、その後はITバブルとその崩壊になりました。
今回も株価が最高値更新で利下げ=バブルの匂いがしており、98年のＬＴＣＭショック後の利下げからITバブルへの流れと似ている気がします。
ですので、ＬＴＣＭショック後はITバブルに向かったように今回もバブルになるリスクがあると思いますので、米国経済がバブルにならないことを願うばかりです。
逆に投資家の方々も、利下げしすぎに伴うバブルも警戒した方がいいと思います。
https://comemo.nikkei.com/n/nc916c72a7336
米債券市場、インフレ率の復調織り込む流れに拍車も
バンガード
Katherine Greifeld
2019年11月11日 10:51 JST
• 通商摩擦が緩和の様相でブレーク・イーブン・インフレ率が上昇
• 13日発表のＣＰＩの数字は市場の基調を強める可能性とマティアス氏
米債券市場では物価上昇率の回復を織り込む流れが今週の統計を受けて強まりそうだと、米資産運用会社バンガード・グループのストラテジスト、アン・マティアス氏はみている。
バンガードはインフレ期待に関する市場の指標が３年ぶりの低水準から上昇を続けるとの見方を支持する立場。米金融当局が10月30日、利上げにはインフレ率の大幅な上昇が要件になると示唆したことに加え、米中貿易交渉が進展する可能性が主な材料となっている。
2024年までの消費者物価の年率上昇率予測を示す５年間のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は先週1.64％と、４カ月ぶりの高水準を記録し、名目利回りも急上昇した。通商分野の状況は別にしても、債券トレーダーの弱気転換は13日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計に左右されそうだ。
マティアス氏は「市場のコンセンサスは米金融当局がインフレ抑制に動くことはないとの見方に傾き始めた」と分析。ＢＥＩの上昇は「貿易摩擦が少なくとも悪化はしないとの基調的な見方と米経済情勢の２つ」が影響していると指摘した。
10月のＣＰＩ統計はコア指数が前年同月比で2008年以来の高水準付近になるとの予想だ。マティアス氏は統計の数字が堅調なら５年間のＢＥＩが1.7％と、５月以来の水準に上昇すると予測している。
原題：
Vanguard Braces for Test of Bond Market’s Budding Inflation Bet（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-11/Q0RYZVT0G1KY01?srnd=cojp-v2
主流派経済学者の間で進む財政赤字の再解釈
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
2019/11/10 08:58
資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り: 日本経済新聞
家計がためたお金を企業が銀行から借り、工場などに投資をして経済を再拡大させる??。そんな循環に異変が広がっている。2000
r.nikkei.com
記事にある資金循環のゆがみが拡大する中で、海外の主流派経済学者の間で財政赤字に対する再解釈が進んでいます。
きっかけは、2013年から始まるサマーズの長期停滞論でしょう。
当時はリーマンショック４年超経過後も実質金利マイナスなのに、米国はGDP＜潜在GDPで雇用者所得の回復が乏しい状況が続きました。
サマーズはこの背景に、先進国経済の過剰な設備・貯蓄・労働力を活用する投資機会不足や人口成長率鈍等による潜在成長率低下で均衡実質金利がマイナスに低下していることがあるとし、潜在力を下回る水準の成長や生産、雇用、金利が長期へ依存する恐れを指摘しました。
そして、長期停滞の処方箋として、金融政策は流動性の罠で効かないため、直接需要を引き上げることが最も有望であり、財政政策に伴うインフラ更新・補修や環境規制強化に伴う民間投資拡大や環境への好影響を期待しました。
また、元FRBのバーナンキ氏も2017年の日銀の講演で過剰貯蓄論を指摘し、これが当てはまるのが日本であり、大規模な財政政策を実施すべきとしています。
さらに、記事中にあるブランシャール氏とサマーズ氏は今年連名で出版した書籍の中で、マクロ経済政策は、事前においても事後においてもより積極的になるとともに、金融、財政、金融規制政策のバランスを再調整する必要があるとしています。
具体的には、低い中立金利は金融政策の対象範囲を狭める一方で、財政政策の対象範囲を広げるとし、このバランスの再調整を経済学の進化とするとしています。
そして、仮に中立金利がさらに低くなったり、金融規制が危機を防ぐには不十分であると明らかになった場合には、より大きな財政赤字、金融政策目標の修正、もしくは金融制度に対するより厳しい規制といったさらに劇的な措置が必要となる可能性があるとしています。
こうした資金循環のゆがみが、財政赤字の再解釈といった形で経済学に革命をもたらすかもしれないでしょう。
#経済学
#財政赤字
#経済・金融
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第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。
https://comemo.nikkei.com/n/n357c3b9df5c9
生産性は供給側だけで決まらない
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永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
2019/07/21 17:30
「最低」に張り付く賃金 打開のカギ、生産性向上に: 日本経済新聞
日本の賃金分布に異変が起きている。最低賃金の引き上げにつれ、その水準に近い時給の人たちが増えた。人手不足の日本で多くの人が
r.nikkei.com
結局、生産性って総生産（総需要）を労働投入量で割ったものですから、完全雇用下で生産性が低いのは供給側の要因が主因となります。
しかし、需要不足で中立金利がマイナスとなっている日本のような国では、需要側の要因も大きいと思われますから、デフレを長期間放置してきたマクロ政策が諸悪の根元でしょう。
いくら高性能の設備があっても、需要がなければ生産性ゼロですから、長期デフレを放置して、民間部門が過剰に貯蓄して需要がシュリンクしてしまっていることが、日本人の低生産性の主因でしょう。
特に日本では、デフレで過剰雇用が続いたため、IT投資が欧米に比べて遅れたことも大きいと思いますが、分子の付加価値にカウントされないおもてなしの存在も少しあると思います。
記事にある通り、生産性向上には労働市場の流動化が重要かと思いますが、未だに同じ会社で長く働くほど恩恵を受ける日本的雇用慣行が残ってますから、これを打破するには、解雇規制の緩和と、スウェーデンのように解雇はされやすいけど、解雇された従業員が本人の努力次第でキャリアアップし、より高い所得を得ていくのを助けられるような充実した再就職やスキルアップに対する政府の社会保障制度も必要でしょう。
https://comemo.nikkei.com/n/n079d5cbd864d
無名の空売り投資家が小規模バイオ株で大当たり−臨床試験失敗で急落
Tatiana Darie
2019年11月11日 8:49 JST
• アナプティスバイオのアトピー性皮膚炎薬、主要評価項目を達成せず
• 競合薬を販売するリジェネロンの株価は上昇−デルミラも一時33％高
ウォール街でほとんど無名の空売り投資家ジョセフ・ローラー氏が、小規模のバイオ医薬品会社アナプティスバイオの株価下落に賭け、大きな利益を手にした。８日の米株式市場で同社株は72％安で終了、過去最安値に沈んだ。アトピー性皮膚炎の新薬候補エトキマブの臨床試験が主要評価項目を達成しなかったことが手掛かり。
一方、エトキマブと競合する薬を販売するリジェネロン・ファーマシューティカルズと、新薬が開発段階にあるデルミラの株価は大きく上昇した。
ローラー氏はＪＦＬキャピタル・マネジメントの創業者で、テキサス州レークウェイを拠点に２億5000万ドル（約270億円）の資金運用を手掛ける。同氏はニューヨークで昨年開催された「ロビン・フッド」会議でアナプティスバイオの空売りについて説明していた。株価は当時71ドル前後だったが、この日の急落で約10ドルに落ち込んだ。
アナプティスバイオは８日、中等症から重症のアトピー性皮膚炎患者を対象とするエトキマブの第２ｂ相試験「ＡＴＬＡＳ」で主要評価項目を達成しなかったと発表した。
ローラー氏は電子メールで「このプログラムが失敗する警告サインがあらゆるところに出ていた」と指摘、株価下落になお賭けていると説明した。
アトピー性皮膚炎治療薬「デュピクセント」を販売するリジェネロンの株価は終値ベースで4.7％上昇。新薬候補レブリキズマブが第３相試験にあるデルミラは一時33％上げ、18％高で終了した。
原題：Short Seller Scores Big Win as Tiny Biotech Stock Sinks 72% (1)、AnaptysBio Etokimab Phase 2B Fails to Meet Primary Endpoint、Dermira, Regeneron Rise After AnaptysBio’s Rival Drug Fails（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-10/Q0RV5QT1UM0X01?srnd=cojp-v2
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