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為替フォーラム2019年11月15日 / 18:14 / 21分前更新
米金利上昇を阻む「ドル化した世界」
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
5 分で読む
［東京 １５日］ - 米株が断続的に史上最高値を付け、米金利も上昇基調にある中、今後１年間のドル高相場をメインシナリオとする向きも増えてきそうである。
実際、米供給管理協会（ＩＳＭ）景気指数の底打ち機運などを見ると、そのようなシナリオも検討に値する。また、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を見ても、米国や中国については持ち直しの兆しも感じられる。昨年来、これほど製造業のセンチメントが悪化し、米金利も過去１年で半分以下（２０１８年１０月の３．２％から２０１９年９月には１．４％まで低下）の水準となったにもかかわらず、ドル/円JPY=EBS相場はその過程で１０４円台までしか下がらなかった。
世界経済の減速、これに応じた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派傾斜、その結果としての米金利低下は、いずれも筆者は予想してきたメインシナリオだったが、ドル/円相場の異常な底堅さだけは誤算であったとしか言うほかない。
＜アップサイドリスクの広がるドル円相場＞
その理由は判然としないが、本邦の対外純資産構成の変化（対外証券投資の相対的な減少、対外直接投資の相対的増加）は、ほぼ確実に寄与しているだろう。リスク許容度の毀損を受けて保有している海外の有価証券を売却する（円買い・外貨売りする）投資家はいても、買収した海外企業を売却する企業はいない
クロスボーダーＭ＆Ａの隆盛は本邦企業部門による円の売り切りを意味し、容易には巻き戻されない根雪のような外貨になっていると推測される。ドル/円相場が底堅くなった理由は他にもあるだろう。米金利は確かに大幅に下がったが、先進各国の金利が水没する中では依然として高金利だったことも事実である
ゆえにドル売りがはやらなかった側面はあろう。また、昨年来の世界経済減速をもたらしている震源地が中国やユーロ圏であって、米国の傷はそもそも浅かったというのも、ドル売りが進まなかった理由かもしれない。
いずれにせよ、企業部門の大幅なセンチメント悪化とこれに伴う米金利の急低下をもってしても、ドル／円相場が下値を攻め切れなかったことの意味は小さくない。既に、センチメントの底打ちを期待する向きも出てきており、２０２０年年以降のドル/円相場に関し、リスクがアップサイドに拡がっていることはある程度認めなければならない。
＜「円高が進まなかった」のではなく「ドル安が進まなかった」＞
しかし、アップサイドリスクの存在を認めつつも、ドル/円相場が１１０円台を回復し、定着、上値追いとなる展開も難しいように感じられる。そもそも２０１９年は「円高が進まなかった」わけではなく、「ドル安が進まなかった」というのが正確な理解だ。
実質実効為替相場（ＲＥＥＲ）を見ると、円は年初来で＋２．４％、前年比では＋５．０％と相応に上昇している。実効ベースで見れば、今年が「円高の年」であったことは間違いない。だが一方、ドルのＲＥＥＲも年初来でプラス２．８％、前年比ではプラス２．５％と上昇している。
「円も買われるが、ドルも買われる」という状況下、ドル/円相場が大きく下がるのは難しかったという話であって、「円が全く買われなくなった」わけではないことは留意したい。円買い圧力は相応に残っており、ドル/円相場の上値を重くする力はありそうである。 ちなみに、ユーロのＲＥＥＲを見ると年初来でマイナス０．６％、前年比ではマイナス４．４％とはっきり下落している。日米欧三極で最弱のファンダメンタルズがはっきり出ていると言える。ＲＥＥＲの動きは２通貨間のペアよりも素直に各国の経済・金融情勢の相対的な位置関係を映し出している。
＜とはいえ、「ドル化した世界」は健在＞
では、米景気がこのまま再拡大の局面に入り、米金利の上昇に追随してドル/円相場が続伸するという展開があり得るのか。それもまた、難易度が高いシナリオだろう。繰り返し言われているように、金融市場にとって最大のリスクである米中貿易戦争はもはや通商問題の枠を超えた覇権争いの様相を呈しており、早期解決を期待するものではない。
トランプ大統領の一挙手一投足で明暗が目まぐるしく切り替わる状況は何も変わっておらず、現状は「明」の方に偏っているだけとも考えられる。既報の通り、トランプ米大統領は米中貿易交渉に関して予断を許さない発言を繰り返しており、状況はいつでも「暗」の方に転び得ると構えておくべきだ。
また、確かに１０月ＦＯＭＣを経て米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「利下げ休止」を示唆しているが、だからといって「利上げ転換」に至る見通しが立っているわけではない。まして欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀が正常化に目を向けることも全く考えられない。こうした現状を踏まえれば、各国金利の上昇を前提に見通しを作ることも危ういというのが筆者の基本認識である。
なお、米金利の行方を考える上では「ドル化した世界」という論点を忘れてはならない。金融危機後の１０年間で新興国（とりわけその企業部門）はドル建て債務を積み上げてきたという経緯がある。国際決済銀行の与信統計を見れば一目瞭然だが、国内総生産（ＧＤＰ）比で見てもかなり大きな幅を持って積み上がっている２０１７─２０１８年でもしばしば見られたが、「ドル化した世界」では米金利が上がれば新興国・地域を中心に資本流出が促され、国際金融市場が揺らぐことになる。
より具体的な話をすれば、米金利が上がった場合、新興国・地域は資本流出を抑えるための自衛的な利上げに追い込まれ、結果として当該国・地域の消費・投資意欲が毀損する展開が懸念される。２０１８年後半以降の世界経済減速にはそのような側面もあったと考えられる。米金利やドルが上昇すれば外貨としてドルを借り入れている国の負担感が増すのは当然であり、今後、米金利が上昇してくれば、同様の問題が浮上するだろう。
もちろん、２０１８年に何度も目にしたが、米金利の上昇は米株式市場の動揺も誘う。その転換点は米１０年金利で３．０％前後であったというのが当時の経験則だ。株価下落は逆資産効果を通じて米国経済の消費・投資意欲を削ぐというのが当時、最も懸念された経路である。結局ＦＲＢがハト派に急旋回し、株価が持ち直したのでそのような展開は回避されたが、こうした株式市場の動揺は今後も課題となるだろう。
要するに、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は世界の資本コストであり、ＦＲＢは世界の中央銀行であるという理解と共に米金利や世界経済を展望する必要があるということだ。米国が如何に好調であろうと、米金利の上昇は緩やかにしか進まないという大局的な視点が相場見通しの策定に求められるのである。
＜２０２０年もレンジ相場か＞
また、大統領選挙を控えた政権を尻目に利上げ軌道に復帰するという政治的な難しさも残る。再選に意欲を見せるトランプ大統領は激しい口調になるだろうし、かつてのように更迭というフレーズが飛び交う恐れもある。国内外の経済・金融情勢に加え、そうした国内政治情勢も勘案すれば、２０２０年のＦＲＢの政策運営は「現状維持」を1つの目標とするのではないか。市場参加者としては非常に苦痛な状況（実体経済にとっては非常に好ましい状況）だが、米金利の方向感が出ない以上、２０２０年のドル/円相場もレンジ相場に収束する可能性が高まっているように感じられる。
しかし、「金利を低位安定させることで株価を維持する」という政策運営は、いつまでも続けられるものではない。ＦＲＢは「mid-cycle adjustment」（サイクル半ばでの政策調整）と呼んだ今次利下げ局面で７５bpsののりしろを使わされたが、このような局面を繰り返し、政策金利がゼロに接近してくれば株価の下支えもいずれ難しくなるだろう。そのことが意識された時に株価を筆頭とする資産価格が大崩れすることは考えられる。それが大統領選の年に起きる可能性は高く無さそうではあるが、十分警戒に値するシナリオである。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。
（編集：橋本浩）
https://jp.reuters.com/article/column-daisuke-karakama-idJPKBN1XP0TO
コラム2019年11月15日 / 12:19 / 6時間前更新
4兆円弱の大手行保有「ベア型」投信、相場変動の激化要因に
田巻一彦
2 分で読む
［東京 １５日 ロイター］ - 国内の大手銀が保有する４兆円弱の「ベア型投資信託」が、株価や長期金利の変動を増幅させる変動要因として、市場の一部で意識され出した。株価下落ヘッジ用のベア型は、想定を超えた株価急騰時の対応が難しい。今月５日の日経平均.N225の大幅上昇と６日の長期金利JP10YTN=JBTC上昇には、このベア型が影響したとされる。
今後、電撃的な米中の通商合意などがあった場合、予想外の株高と長期金利上昇の「誘因」になりかねないパワーを秘めている。
日銀が１０月２４日に公表した金融システムリポートは、地域金融機関に経費節減や非金利収入の拡大を促したことなどに注目が集まったが、市場関係者の多くが見逃した一節に、実は大きな意味があった。
金融機関の有価証券投資について言及した同リポートの２３ページに「大手行では、引き続き株式投資信託に関して厚めの残高を維持しつつも、債券や政策保有株式等の評価損益を管理するための『ベア型』の投資信託を積み増す先がみられ、足元の残高増加のかなりの部分を『ベア型』が占めているとみられる」と記された。
そのうえで脚注には「投資残高ベースでは、『ベア型』は大手行の投資信託残高の約５割を占める」との説明が付いた。
日銀によると、２０１９年８月末の大手行の投信残高は約７．５兆円。ベア型は３兆円台後半で推移していたとみられている。
「ベア型」投信は、株価の下落局面でリターンを得る可能性が高まるように組成されている。日銀によると、１９年８月末の大手行の株式保有残高は約６．４兆円。
多くは企業との取引関係を重視して保有する「政策保有株式」とみられ、その損失リスクを抑制するために保有したのが、「ベア型」投信だったとみられる。
昨年から米中貿易摩擦が激化し、株価下落リスクの高まりが意識され、そのことも「ベア型」の保有に大手行が傾いた要因だったようだ。
この「ベア型」が、東京市場で株価押し上げに一役買ったのが今月５日だった。米中通商交渉の部分合意観測が高まり、４日の米株が大幅高となり、５日朝から日経平均は足取り軽く上昇。午後になって一段と上げ、４０１円高で引けた。
複数の市場関係者によると、その背後に大手銀によるベア型投信解約による「上げ効果」が加わっていたという。
その余波は、翌６日にも続く。今度は円債市場で長期金利が一時、マイナス０．０７５％まで急上昇した。
この金利上昇の背景にも、短期的な株価の大幅上昇を受け、リスク量の調整を余儀なくされた大手銀などが、長期ゾーンの国債を売却したことが影響したという。
つまり、「ベア型」投信への対応を起点に、株高と長期金利上昇の幅がかさ上げされた構図になったということだ。
株価下落に備えた「ベア型」投信の保有だったが、１１月上旬のような急激な株高時には、かえって株と債券の両方で損失リスクが拡大してしまった。
理想的には、政策保有株の残高を今後、一段と減少させつつ、「ベア型」投信の残高も減らすことが、大手行のリスクを減少させる近道となる。だが、規模が大きいだけに急激な残高削減は難しいだろう。
そうなると、次に大幅な株価上昇が短期間に実現した場合、今回と同じような展開になることが予想される。では、どういうときに想定されるのか──。
最も考え得るのは、足元で膠着（こうちゃく）している米中通商交渉で期待された「部分合意」が成立し、米国の関税撤廃の範囲が予想を超えるケースだろう。
そのほか想定外の出来事でリスクオン相場が急進展した場合、「ベア型」投信のまとまった解約が発生するのではないか。
しばらくの間、「ベア型」投信解約の破壊力を注視する必要があると考える。
https://jp.reuters.com/article/column-japan-banks-idJPKBN1XP09R
ビジネス2019年11月15日 / 17:55 / 40分前更新
アングル：
4兆円規模の災害・経済対策浮上、強靭化計画の規模など焦点
竹本能文
2 分で読む
［東京 １５日 ロイター］ - 政府が現在策定中の災害・経済対策の規模として、最低４兆円程度が必要との意見が出ている。これに伴って昨年打ち出した国土強靭化３カ年計画の延長・改訂も検討されているが、議論は収束していない。政府は今月末を目指し、とりまとめを急ぐ方針だ。
＜６兆円の崖を意識＞
政府は国内景気が緩やかに回復しているとの見解を堅持しているが、安倍首相は８日、早期の経済対策策定を指示した。１）災害対策、２）中小企業対策、３）東京五輪・パラリンピック後を見据えた景気対策、の３本柱からなる。
対策規模に関し、自民党の甘利明税制調査会長が１１日の講演で、２０１８年度の補正予算と１９年度当初予算の特別枠が合わせて約６兆円であった点を指摘。今年の景気は「昨年より少なくとも良い状況とはいえないはずだ」と述べ、「昨年より大きく劣後する対策に意味はあるのか検証すべき」と、６兆円と同等か、それ以上の対策が必要との見解を示した。
これに先立ち７日に開催された政府の経済財政諮問会議でも、竹森俊平議員（慶大教授）が「１９年度予算で臨時・特別の措置で２兆円、１８年度補正予算で災害対応等で４兆円、合わせて６兆円あって、これが２０２０年に付いていないとすると、突然、大きく公需が落ちる」と発言したことが議事要旨で明らかになっている。
政府関係者の間では、「消費増税対策としての２兆円の臨時・特別の措置は２０年度も継続するので、６兆円予算が減ることはない」（経済官庁幹部）との説明もあるが、既定路線の２兆円を除いて「４−５兆円の規模は必要というのが相場感だ」（別の官庁幹部）との説明が多い。
＜新・強靭化対策の構想も＞
しかし対策の詳細が煮詰まるのには一定の時間がかかりそうだ。第２・第３の柱に関して、学校用パソコン普及、日米通商協定を受けた農業対策など様々な案が議論されているが、「各項目とそれぞれの予算規模の議論はこれから」（内閣府）とされる。
第１の柱である災害対策についても様々な議論がある。政府が昨年末に策定した国土強靭化３カ年緊急対策（事業規模７兆円、国費３兆円強）の延長が与党内の主論で、「２年、３年、５年延長説がある」（与党関係者）。
しかし２０年度を最終年度とする現行の３カ年対策の中身は、昨年の災害被害を反映し、空港の電力対策や学校のブロック塀対策などが中心となっており、台風１９号で多数発生した河川氾濫などの比重は相対的に小さくなっている。このため遊水地の整備など河川氾濫対策に重点を置き、「切り口を変えた形の強靭化対策を別個に打ち出す可能性もある」（与党幹部）という。
財務省は、人手不足による公共工事の消化率低下を背景にこれまでのところ３カ年対策の延長に慎重だが、「これまで予見できない災害が発生したと判断すれば柔軟に対応する可能性がある」（幹部）と含みを持たせている。与党内では「１０年程度の強靭化対策が必要」（自民幹部）との意見もあるが、２─３年延長説が多い。「あまり長期のインフラ計画を作ってしまうと、次の政権の経済政策が作りにくくなる」（別の自民幹部）との見方もあるという。
編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/japan-econimic-package-idJPKBN1XP0ST
為替フォーラム2019年11月15日 / 11:34 / 7時間前更新
ＥＣＢ新総裁、政策決定見直しが初仕事 透明性高まるか
Swaha Pattanaik
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［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド新総裁は、他の主要中銀に比べて不透明なＥＣＢの金融政策決定過程を、少し見えやすくする可能性がある。主要な政策決定について公式な採決を導入することで、変化をもたらすかもしれない。
ラガルド氏は就任最初の仕事として、金融政策の決定方法について協議することを望んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、同氏は今週、ＥＣＢ理事会メンバー４人から変更案を受け付ける予定だ。このうち少なくとも１人が公式な採決の導入を提案する意向を示している。
ＥＣＢの政策決定過程は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）に比べて非公式な側面が大きい。ＦＲＢとＢＯＥは採決を行い、個々のメンバーの投票内容を公表している。ＥＣＢの現在の慣行は、各理事会メンバーに政策についての意見を尋ねる方式。中には政策提案に対して明確な賛成もしくは反対を表明する者もいるが、その他のメンバーは曖昧な意見を少し口にするだけで、その後はコンセンサスに従う意向を示す。総裁が採決の実施を求めるのはごくまれなケースだけだ。
ＥＣＢが他の中銀ほど透明性を受け入れていないのには、妥当な理由がある。理事会メンバーは母国の利害を離れ、ユーロ圏全体にとって何が最善かを考えることになっている。討議内容を秘密にした方が、母国で批判される恐れなく母国の利害を超越した議論をすることが容易だ。
しかしＥＣＢが９月に発表した新たな緩和策を巡って意見対立があらわになったことで、こうした理屈が成り立ちにくくなった。クノット・オランダ中銀総裁などの理事会メンバーは緩和決定への反対姿勢を明言した。しかし首尾一貫していないメンバーもいる。あるユーロ加盟国中銀の関係者によると、一部のメンバーは理事会では反対を表明せずにおいて、その後緩和策への批判を公に展開した。理事会で異議を唱えた事実だけ公表し、最終的にコンセンサスに従ったことは明らかにしなかったメンバーもいた。
公式な採決が導入されれば、このような立ち回りの余地は狭まるだろう。採決結果の公表を求める圧力は強まるだろうが、ＥＣＢは、例えば匿名の投票結果だけを開示するといった妥協が可能だ。多少の透明性は透明性が無いよりましなだけでなく、透明性が高過ぎるよりも良いかもしれない。
●背景となるニュース
＊１０日付のＦＴによると、ラガルド新ＥＣＢ総裁は政策決定方法の見直しを求める声にこたえる見通し。理事会メンバーは金利決定における公式な採決の導入など、改革の必要性を訴えるとみられる。
＊ＥＣＢ理事会メンバーであるユーロ加盟国中銀総裁４人はＦＴに対し、金融政策決定について毎回採決を行うことや、総裁があらかじめ政策案を提示しないようにすることを、１３日の理事会で提案する方針だと話した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-ecb-idJPKBN1XM04B
ビジネス2019年11月15日 / 17:19 / 1時間前更新
中国人民銀、最優遇貸出金利を来週引き下げへ 物価高より成長減速を深刻視
Reuters Staff
1 分で読む
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、月１回公表しているローンプライムレート（ＬＰＲ、最優遇貸出金利）を来週２０日に公表する。トレーダーやファンドマネジャーは、インフレが高進しているものの、人民銀行は成長減速の方をより深刻に受け止め、８月の導入後３回目の引き下げを発表するとみている。
現在、ＬＰＲは１年物CNYLPR1Y=CFXSが４．２％、５年物CNYLPR5Y=CFXSは４．８５％となっている。
アフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が急騰し、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は政府の目標である約３％を超え、ほぼ８年ぶりの高水準となった。[nL3N27Q02E]
一方、成長率は、外需の減少や米国との貿易戦争の影響で第３・四半期は約３０年ぶりの低水準となった。
１１人のトレーダーと債券運用担当者、約１２人のアナリストとエコノミストは、今月はＬＰＲが引き下げられると予想。引き下げ幅は、前週の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利の引き下げ幅と合わせて５ベーシスポイント（ｂｐ）との見方が大勢。
上海のファンドマネジャーは「典型的なスタグフレーション局面に陥っている」と述べ「総合インフレ率が来年半ばまで３％を切ることはなさそうで、目先は緩和に制約がかかっている」と指摘した。
人民銀行は１０月、市場の引き下げ予想に反してＬＰＲを据え置き、すでに深刻な債務問題に拍車をかけることを恐れて過度な緩和を控えたことをうかがわせた。
しかし、今月は違うという声が一部から出ている。人民銀行は、前週に２０１６年初め以来となるＭＬＦ金利の引き下げに踏み切り、１５日は意表を突く１年物ＭＬＦによる資金供給を実施した。[nL3N27L0M7][nL4N27V1EA]
今月に入ってからの動きは、人民銀行がより積極姿勢に転じ、インフレ加速で新たな刺激策が打てないという投資家の懸念を緩和しようとしている兆しとみる向きもいる。
ＵＯＢグループ（シンガポール）のエコノミスト、ホー・ウォエイ・チェン氏は「人民銀行が、われわれの当初の予想より緩慢なペースで金融緩和するだろう」と述べ「成長への懸念が非常に強いだろうが、政府は長期的な金融の安定とのバランスをとるとみられる」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-lpr-idJPKBN1XP0Q1
ワールド2019年11月15日 / 14:24 / 2時間前更新
香港司法長官が英国で「暴徒」に襲われる、中国が非難 続く抗議デモ
Reuters Staff
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［香港 １５日 ロイター］ - 香港政府は１５日、ロンドンを訪れていた香港のテレサ・チェン司法長官が「暴徒」に襲われたと非難した。
同長官は紛争解決や取引の場としての香港をアピールするため、ロンドンを訪れていたが、抗議する集団から「殺人者」「恥を知れ」と罵倒され、香港政府の声明によると「身体に深刻な危害」を受けた。これ以上の詳細は明らかにしていないが、ビデオ映像では同長官が地面に倒れる姿が映っている。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、同長官への攻撃を強く非難するとの声明を発表。
在英国の中国大使館は、チェン司法長官が地面に押し倒され、手を負傷したと発表。「数十人の反中や独立支持の活動家に囲まれ攻撃された」とし、「暴力的で法を守らない加害者」が暴力行為を国外にも広げていると非難した。
中国は英国に対し正式な苦情申し立てを行い、当局が加害者を処罰するよう求めた。
中国外務省の香港出先機関も、在香港の英総領事館に強く抗議したことを明らかにした。
香港では１５日も抗議活動が続いている。学校が休校となっているほか、一部の主要道路は封鎖。大学には学生がバリケードを築いて立てこもっている。
前日には、頭部にブロックが当たったとみられる７０歳の街路清掃員が死亡。警察側は、マスクをしたデモ参加者が投げつけた物が当たったようだと説明した。
香港島と九龍地区を結ぶ香港海底トンネルは、デモ隊がバリケードなどを使って封鎖しており、深刻な交通渋滞が発生している。政府は企業に対し出勤時間を柔軟に変更するよう改めて求めている。
中心部では昼食時間帯に抗議活動が行われ、また東部の太古地区では禁止されているフェイスマスクを着けた会社員らが「香港を解放せよ。我々の時代の革命だ」と叫んだ。
３１歳の女性は「政府は暴徒を非難したが、なぜこんなに多くの暴徒がいるのか、なぜ一般市民も彼らを支持しているのか考えもしない」と語った。
ビジネス街のセントラル（中環）地区近くにある中国人民解放軍の駐屯地を映した１３日の映像では、１０以上の部隊が、傘を持った偽のデモ隊に対する暴動鎮圧訓練を行っているような姿が確認できる。
＊内容を更新しました。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-idJPKBN1XP0F6
ワールド2019年11月15日 / 13:59 / 2時間前更新
第3四半期のマレーシアＧＤＰ、前年比＋4.4％に減速 予想と一致
Reuters Staff
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［クアラルンプール １５日 ロイター］ - マレーシア中央銀行が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．４％増となり、ロイターがまとめた市場予想と一致した。
第２・四半期の前年比４．９％増から伸びが大幅に鈍化した。
第２・四半期にＧＤＰの伸び率が第１・四半期から加速したのは、東南アジアでマレーシアのみだった。
中銀は２０１９年の成長率目標を４．３─４．８％に据え置いた。マレーシア政府の成長率予想は４．７％。
第３・四半期の経常収支は１１５億リンギ（２７億８０００万ドル）の黒字で、黒字額は第２・四半期の１４３億リンギから縮小した。
中銀は先週、流動性の供給に向けて３年ぶりとなる法定預金準備率（ＳＲＲ）引き下げを実施。その数日前には政策金利を据え置いたばかりで、ＳＲＲの引き下げは予想外だった。
中銀のノル・シャムシア・ユヌス総裁は、来年に利下げする可能性を問われると、それは金融政策委員会が常に監視していることだと回答。記者団に対し「われわれは進む方向を前もって決めてはいない。外部の動向とそれが成長・インフレ見通しにどのような影響を与えるかを引き続き分析していく。データを常に注視していく」と述べた。
総裁はまた、マレーシアがＦＴＳＥラッセルが持つ懸念への対応に取り組んでいると述べた。ＦＴＳＥラッセルは９月、世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外する方向で見直していたマレーシア国債について、流動性面の是正措置を講じるための６カ月の猶予期間を設けた。[nL3N26I2HR]
総裁は、中銀の最近の措置により、オフショア投資家は国内でポジションをヘッジするための柔軟性が増していると指摘。外為取引量は増加し、取引コストは低下していると語った。
今後も指標提供会社と投資家が持つ懸念に対応し、市場の効率性向上に向けた措置を続ける、と表明した。
第３・四半期の通貨リンギMYR=の対ドル下落率は１．１％。中銀は米中貿易戦争が長引く中、リスク回避の動きが拡大したことが背景だとした。
中銀は、第３・四半期の総合インフレは１．３％だったが、２０１９年は「低い」水準になる見込みだとした。２０２０年は控えめに上昇するとの見通しを示した。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/malaysia-gdp-idJPKBN1XP0E3
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