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ビジネス
2019年11月22日 / 13:52 / 5時間前更新
焦点：
年金改革、将来不安は解消遠く 変わらぬ高齢者偏重
中川泉
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［東京 ２２日 ロイター］ - 政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、２０００万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。急増する高齢者への給付財源を確保するため、パートなど年金の支え手を増やし働く高齢者を厚遇するが、一方で肝心の給付抑制には踏み込めず、４４００万人の現役世代の給付改善への配慮は限定的だ。
＜「将来の安心」へシフト要望相次ぐ＞
２１日に首相官邸で開催された第３回全世代型社会保障検討会議で、日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相に、政策の軸足を足元の安心から「将来の安心」へシフトすべきと提言した。高所得の高齢者の負担を増やし、事業主や子育て世代にかかる負担の抑制などの改革を早急に進めるべきという視点だ。
第２回の会議でも、学生企業家から「従来の高齢者偏重の社会保障制度から、どの世代も合理的に社会保障制度の便益を享受できる仕組みを作ってほしい」（株式会社ＧＮＥＸ代表取締役ＣＥＯ、三上洋一郎氏）との意見が出ている。
こうした現役世代が抱える不安の背景にあるのは、いびつな人口構成だ。年金保険料を支払う側の労働力人口は、現在７４００万人が２０年後には１４００万人減少する一方、給付を受ける６５歳以上は３００万人増加する。
今夏、厚生労働省が出した年金財政試算では、将来世代への年金支給率（現役男子手取りに対する年金額）は、今の高齢者の受給率６１．７％に比べて、４０％台にとどまるというシナリオも示されている。
＜働く高齢者の厚遇、将来給付には逆効果＞
しかし、５年に１度行われる今回の改革でも、年金の支え手を増やすために、高い収入があっても満額受給できる人を従来より増やす方向で見直しが進んでいる。
現状の「在職老齢年金」という制度では、６５歳以上で月４７万円以上の収入のある人を対象に給付を減額しているが、高齢者の働く意欲を削ぐとして社会保障審議会では廃止も視野に議論されている。１３日の審議会では、収入上限を５１万円に引き上げる方向性が打ち出された。
「就労高齢者増加に合った年金制度に変える」（厚労省幹部）ことを大義名分に、高齢者にはなるべく長く働いてもらい、年金の支え手であり続けてもらうことが狙いだ。
日本総合研究所・主席研究員の西沢和彦氏は「現役世代の将来の所得代替率は減少することなり、将来世代の不安解消には逆行するものだ」と指摘している。
＜本丸の給付抑制策、経済情勢頼みに限界＞
https://graphics.reuters.com/JAPAN-PENSIONS-LJA/0100B25710T/japan-pension.png
その一方で、政府の議論は、高額の年金をもらう高齢者への給付を抑制するところまでは踏み込んでいない。
現状の年金制度は、物価や賃金が上昇した際に給付の上昇分を抑制する「マクロスライド」を用いており、経済・物価上昇した際にまとめて減額することになっているが、物価や賃金が上がりにくい局面においては全く機能しない。
日本総研の西沢氏は「経済情勢に依存する制度では不安定。人為的に毎年抑制していくべき」と指摘。高齢者にとっても「物価が上がった時だけ年金が減額されるのは、逆に生活が苦しくなる」（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の中嶋邦夫氏）との見方もあり、現役世代、高齢者のいずれにとっても好ましい政策とは言い難いものになっている。
＜パートも厚生年金加入へ、１２５万人担い手拡大狙う＞
現役世代に対しては、支え手となる厚生年金加入者を増やして保険料徴取を拡大する方針だ。
厚労省は、従来加入対象でなかった中小企業のパート労働者にも厚生年金の適用を拡大する方針で、厚生年金への加入者を「現状の４４００万人から１２５万人程度の増加を目指す」（別の厚労省幹部）としている。今後、フリーワーカーや個人事業所の雇用者にも幅広く加入してもらうことを目指す議論も出ている。
ニッセイ基礎研の中嶋氏は「時短勤務で働く人にとっては、厚生年金加入により将来の受給額増のメリットがある」とみている。ただ、現役世代の中には「年金の支え手が増えても、将来の給付が確実に受け取れる安心感が持てない。保険料拡大を図りたい政府に都合の良い改正」（５０代男性）との声もある。
https://graphics.reuters.com/JAPAN-AGING-LJA/0100B32127P/birth-pension.png
今後、年金に続いて医療改革の議論も本格化する。しかし、厚労省の幹部の１人は「医療費削減も含め、今回論点に上がっている社会保障改革を全て実現できたとしても、４０年後の給付金は改革前とそれほど変わりないとの試算がある」と本音を漏らす。
中嶋氏は「少子化を食い止めなければ、問題は抜本的には解決しない。政府はもう少しその点に力を入れるべき」と指摘している。「負担と給付の見直し」だけでなく、より長期的視点で少子化対策による世代構成のゆがみを是正すべく、根本的な取り組みが求められている。
編集：田中志保
https://jp.reuters.com/article/pension-reform-idJPKBN1XW0CG
国内政治ニュース（共同通信）2019年11月22日 / 19:28 / 1時間前更新
年金減額５１万円案に異論
共同通信
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働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、政府が検討する減額基準を「月収５１万円超」に見直す案について、与野党から異論が出ている。高齢者の就業を促すために減額基準を現行の「月収４７万円超」から引き上げる内容だが「年金財政に悪影響を与える」「高所得者優遇だ」との批判だ。与党の理解が得られない場合、政府は制度を見直さずに現状を維持することも視野に入れる。
２２日の衆院厚労委員会で立憲民主党会派の山井和則氏は、基準引き上げを「金持ち優遇だ」と指摘した。在職老齢年金制度は厚生年金を受け取る働く高齢者が対象。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019112201002390
働く高齢者の年金減額、月収51万円超で 強まる世代対立
経済
2019/11/13 20:02日本経済新聞 電子版
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公的年金を巡り、世代間のあつれきが強まっている。厚生労働省は13日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度で、対象者の月収額を51万円超とする案を審議会に示した。当初案は働く高齢者の意欲を引き出すため、月収62万円超として減額の対象を大きく減らす方針だった。だが、高齢者への給付増への批判から、絞り込みは小幅にとどまった。本格的な給付抑制を避けたままでは、年金改革が空回りすることが改めて浮き彫り…
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公的年金、2年連続抑制へ
マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
2019/11/22付
日本経済新聞 夕刊
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる。デフレ下では発動しない制限があるため、これまで抑制が不十分だった。厚生労働省は今後30年弱にわたって抑制が必要だと見込む。
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マクロ経済スライドは政府が04年に導入した。これまでの発動は15年度と19年度の2回のみで、20年度に発動すれば初めて2年連続となる。19年の物価や賃金の年間上昇率が確定する20年1月に正式に決まり、20年4月から適用する。
年金額は物価と賃金の変化にあわせて毎年度改定するルールだ。過去は物価と賃金が1%伸びれば、年金も1%増やしていた。マクロスライドの導入後は、この上昇率を抑えて給付を絞る仕組みになっている。
19年度の年金支給額は厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯でみると、227円増の月額22万1504円。自営業者などが入る国民年金では、満額支給で1人67円増の月額6万5008円となっている。19年度は賃金が前年度比0.6%上昇したが、マクロ経済スライドの発動で、年金給付額は18年度から0.1%の小幅の伸びに抑えられた。
マクロスライドの発動を判断する指標の一つが消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率だ。プラスになることが発動の条件となっている。
22日に総務省が発表した10月の上昇率は毎月の変動が大きい生鮮食品を含む総合指数で、前年同月比0.2%だった。1〜10月の平均上昇率は前年同期比0.4%程度のプラスで推移している。物価の伸びは鈍いものの、19年の年間の物価上昇率はプラスを維持できる見込みだ。
発動を決めるもう一つの指標が賃金上昇率だ。賃金には厚生年金の保険料引き上げによる可処分所得の減少が反映されている。17年度で保険料引き上げが終了したため、今回は賃金上昇率が改善しやすい。物価が見込み通り伸びれば賃金もプラスとなり、マクロスライド発動の条件を満たす。
物価や賃金の動向が大きく変わらなければ、マクロスライドによる抑制幅は0.2%程度となり、年金の改定率は微増か横ばいに抑えられる可能性が高い。
厚労省は8月、公的年金の将来の給付水準を示す財政検証を公表した。このなかで今後30年近くはマクロスライドによる給付の抑制が必要だとの見通しを示した。
マクロスライドは名目年金額が前の年度を下回らないようにするため、デフレ下では発動しない制限がある。これまでめったに発動してこなかった。給付を抑制できない分、高齢者に計画より多くの年金を支払うことになり、抑制期間が長期化する弊害を招いてきた。
導入した04年当時は19年間で抑制は終わる計画だった。ところが発動できない年が多かったため、今後30年近くというさらに長い抑制期間が必要になった。会計検査院は04年度から16年度まで毎年マクロスライドを発動していれば、計3.3兆円の国庫負担を削減できたと指摘する。
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厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。
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給付水準の物差しとなる現役世代の手取り収入に対する年金額の割合（所得代替率）は最も楽観的なケースでも51.9%まで下がる。19年度に比べ16%低くなる。少子高齢化が進むなか、長期間にわたり給付抑制が避けられないためだ。
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厚労省が用いた6つの経済前提ではどれも実質賃金が増える。過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけ。介護の必要度が高まる75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加もいずれ限界を迎える。検証よりも厳しい未来が待ち受ける可能性も否定できない。
公的年金の給付抑制は公的年金の1階部分に当たる国民年金で主に進む。現在、国民年金のみで見た所得代替率は36.4%。経済成長ケースで40年後半には26%台まで下がる。現在、国民年金のみの加入者が保険料を40年間支払ってもらえる年金額は月当たり約6万5千円だ。厚生年金と比べると所得保障の機能は弱い。
将来の低年金者を減らすため、厚労省は厚生年金を適用する労働者を拡大する考えだ。現在、厚生年金は(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円以上――などを満たす労働者を対象にする。
これらの要件について、3つの仮定を置き、どれくらい所得代替率を押し上げるのか確認する「オプション試算」を財政検証に合わせて実施した。
1つ目は月収5.8万円以上の短時間労働者すべてを対象にした場合だ。新たに1050万人が厚生年金に入る。この場合、将来の所得代替率を4〜5ポイント引き上げる効果がある。
また厚生年金を適用する企業規模の要件を廃止し125万人を適用する場合で0.4〜0.5ポイント、賃金要件もなくして325万人が新たに加入する場合で0.8〜1.1ポイント、それぞれ所得代替率を押し上げるとした。
国民年金（基礎年金）の保険料を納付できる期間を延長することも所得代替率の引き上げに大きな効果がある。60歳から65歳まで延長した場合、所得代替率は7ポイント弱上がることが試算で示された。ただ国民年金の財源の半分が税金だ。納付年数が延びた分にあわせて年金を増額すれば、必要な税金も増えるため実現へのハードルは高い。
一方、働いて一定の収入のある高齢者の年金を減額する仕組み（在職老齢年金制度）の見直しは所得代替率を下げるとの結果が出た。65歳以上の減額をやめて年金を増額すると0.3〜0.4ポイント程度下がる。将来世代にあてる年金財源が減ってしまうためだ。
給付抑制の強化は慎重姿勢だ。「給付増の抑制ではなく、支え手を増やすことなどで給付をいかに確保するかが今後の課題」。厚労省は27日に公表した財政検証の関連資料でこう明記した。現役世代の減少などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」がフルに発動した場合の所得代替率を試算しているものの「参考」にとどめた。
厚労省はこうした試算を踏まえ、将来の年金給付水準を底上げする効果が大きい厚生年金の適用拡大を急ぐ構えだ。
■自助努力の重要性鮮明
厚生労働省の財政検証によると、夫婦世帯の年金の給付水準は最も楽観的な経済前提で、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する46年度に26.3万円になる。今よりも4.3万円増えるが、物価が上昇するという前提なので購買力は下がる。現役世代の手取りと比べた所得代替率は61.7%から51.9%に低下。公的年金のみで老後の生活すべてを賄うのはより難しくなる。
老後に2千万円不足するとした金融庁報告書が波紋を広げたが、今回の財政検証では人生100年時代を見据え、確定拠出年金などを使い自ら備える必要性が高まっていることが鮮明になった。
金融庁が経済協力開発機構（OECD）のデータを基にまとめた資料によると、日本の高齢者の所得のうち、労働所得は38.7%を占める。米国（35.2%）を上回り、日本の高齢者就業は世界でも進んでいる。一方、配当など資本所得の占める割合は10%で、米国（13.9%）やフランス（17.2%）、英国（12.1%）を下回る。
確定拠出年金の加入者は企業型と個人型を合わせて約840万人。伸びているとはいえ、加入対象者の2割にも満たない。加入者の拡大に向け、見直す点は多い。加入できる年齢の上限は現在、60歳だ。60〜64歳の就業率が高まっているのに合わせ、65歳への引き上げを急ぐ必要がある。会社員が企業型と個人型を併用しやすくする見直しも欠かせない。
長寿化により、老後の安心を語るには公的年金だけでは不十分で、公私一体での年金制度改革が急務だ。
＜識者の見方＞
■将来世代の視点乏しく
西沢和彦・日本総合研究所主席研究員 基礎年金を中心に今後も給付水準の低下が続くことが明確になった。厳しい将来にどう向き合っていくかが重要になる。
基礎年金の半分は税金で賄われている。十分な給付を確保するには税制も含めた一体改革が必要になるが、議論の土台となる試算は示されなかった。低成長が続けば将来世代の年金水準は大きく下がる。こうした可能性を排除せずに高齢者の負担増も議論すべきだ。「若者フレンドリー」とは言えない試算で残念だ。
■下位ケース、現実に即す
小黒一正・法政大教授 財政検証では毎回どのシナリオの妥当性が高いか論争になるが、政府は明らかにせず「予測ではない」と説明している。ただ過去の実績をもとに2029年度以降の経済前提が実現する確率を試算すると（経済状況が上位の）ケース1〜3は実現可能性が低い。
経済成長率と相関のある生産性の上昇率が50年間のうち35年間以上でケース3以上になる確率は19%だった。過去30年間の分布から大きく変わるとも考えにくい。下位のシナリオを想定するほうが妥当ではないか。
■長く働ける社会実現を
星野卓也・第一生命経済研究所副主任エコノミスト 2040年には団塊ジュニア世代が高齢者になる。年金の開始年齢を引き上げ、より長く働くことを当たり前にしないと困るのは30歳の私のような世代だ。後期高齢者になり、本当に年金が必要なときに生活をまかなう機能が果たせなくなる可能性がある。
年齢にかかわらず働き続けられる社会を作るのが一番の解決策だ。厚生年金に加入していないフリーランスも増え、働き方も多様になっている。公的年金制度のあり方も整理する必要がある。
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