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ビジネス2019年11月24日 / 07:50 / 1日前
焦点：
曲がり角の米ジャンク級ローン市場、ＬＢＯブームに幕
Reuters Staff
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［２０日 ロイター］ - 投機的格付けの米企業ローン市場の最もリスクの高い分野は、格下げへの懸念から多くの投資家に敬遠されつつある。このためレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）や、借り入れを原資とする配当受け取り（debt-funded dividends）の動きが鈍ってきた。
これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいくら払しょくしようとしても、来年米国が景気後退（リセッション）に突入するのではないかとの観測が根強く残っている証拠だ。リセッションが現実化すれば、多額の債務を抱えた企業は資金繰りに窮することになる。
米国の投機的格付けローン市場は、超低金利を背景に２０１０年以降で３倍に膨らみ、１兆３０００億ドルの規模に達した。投資家はリスクの高い資産に積極的に資金を振り向け、プライベートエクイティ（ＰＥ）は高いリターンを生み出すとともに、より大型の買収を追い求めることができたのだ。
しかし足元でローン市場の雲行きが怪しくなったことから、これらの大型買収の一部案件は実現性が薄れている。例えばドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（ＷＢＡ）(WBA.O)が目指していたＬＢＯを通じた株式非公開化計画も、ＰＥ側から懐疑的な反応を示された。
実際、米経済の先行きに警戒感が高まったことを受け、ローン投資家は金利引き上げなど、より厳しい条件を要求。これによってレバレッジ比率の高い大半の企業は借り換えが難しくなっている、と資本市場専門家は話す。
クレジット投資を手掛けるヨーク・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、リズワン・アクタル氏は「来年リセッションになるかどうかは不明だが、ローン市場はリセッションがやってくる事態に備えている」と述べた。
ディーロジックによると、今年は年初から１０月までで、米国の投機的格付けローンの組成件数が１５年以降で最も低調な期間となり、組成規模は前年同期比でほぼ３分の２に落ち込んだ。それがディールに向けた動きを圧迫し、リフィニティブのデータに基づくと１−１０月のＬＢＯは１６年以来の低水準、借り入れを通じた配当受け取りは１０年以来の低水準にとどまった。
過去数年間はレバレッジドローンが非常に活発化したため、引き受け基準が緩み、利益に対する債務比率が高まったほか、財務制限条項がなおざりにされて、デフォルト（債務不履行）発生時の投資家を保護する効果が弱まった。
今後に経済状況が悪化した場合、これらのローンが格下げされる公算はさらに増大し、ローンマネジャーにとって頭痛の種になりかねない。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)でローンのシンジケートと販売の責任者を務めるArt de Pena氏は「ローン投資家は依然として格下げの可能性と企業業績が予想に届かない状況を心配している。いずれのケースもデフォルトの増加につながってもおかしくない」と指摘した。
＜リスク志向低下＞
最もリスクが高いローンへの投資意欲が減退しているため、いったん組成したローンを売却することがほとんどの銀行も、厳しい立場に置かれている。リフィニティブのデータを見ると、米国ではバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、ＪＰモルガン(JPM.N)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)が今年１−１０月のレバレッジドローン組成件数でトップ３だった。
レバレッジドローンは変動金利なので金利低下局面では魅力が色あせる。対照的にジャンク債は固定金利商品のため、ローン市場の不振とは無縁だ。全般的な金利低下やローン市場からの資金シフトを追い風に、今年これまでにジャンク債の発行は約２０％増加した。
それでものどから手が出るほど資金が欲しい企業にとって、ジャンク級ローンの低迷を帳消しにできるほどの効果は発揮していない。
最近ではオークションを手掛けるサザビーズや、バルブなどを製造するコルファクスなどのＬＢＯにおいて、銀行は投資家を集める目的で、借り手の配当支払いやスピンオフに制限を加えるといった条件変更に応じざるを得なくなった。
ヨーク・キャピタルのアクタル氏は「今われわれは、プライシングがＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）プラス４００（ベーシスポイント＝ｂｐ）でない限り、Ｂ３／Ｂ−の新規ローンには目もくれない。昨年ならＬＩＢＯＲプラス３５０ないし３７５で取引が成立した」と説明した。
＜ＣＬＯに重圧＞
最もリスクの高いローンを避けている投資家は、ローン担保証券（ＣＬＯ）のマネジャーだ。これらのマネジャーは購入したローンをパッケージ化した後、投資家のリスク許容度に応じて切り売りする。
彼らは、Ｂ３／Ｂ−のローンがリセッション時にＣに格下げされるのを恐れ、購入に二の足を踏んでいる。ＣＬＯは、Ｃ格付け債務を総資産の７．５％までとする上限を設けている例が多く、これを超えればマネジャーが損失を被る可能性が出てくる。
Ｓ＆Ｐグローバルは、今年６月末段階でＣＬＯ市場のエクスポージャーのうちＢ格付けローンの比率が１８％強と１７年末の２倍以上に達しており、重圧が高まっていると分析した。
（Joshua Franklin記者）
https://jp.reuters.com/article/us-junkloans-analysis-idJPKBN1XV0EE
パウエルＦＲＢ議長、米経済は「グラス半分が優に満たされた」状態
Christopher Condon
2019年11月26日 11:36 JST
現行の金融政策スタンスは依然として適切である可能性
見通しに「重大な」変化があった場合に政策を調整するだろう
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は25日、政策金利を据え置く公算が大きいことを示唆するとともに、過去最長の米景気拡大を持続させる政策当局の能力について楽観的トーンを打ち出した。
パウエル議長はロードアイランド州プロビデンスで同日夜に行う講演のテキストで、「長期の景気拡大のこの地点にあって、グラスの半分は優に満たされているように見受けられる。適切な政策を講じれば、これまでの成果に積み重ねる形で利益を全ての米国民にもっと広範囲に広げ、さらにグラスを満たすことができる」と述べた。
Fed Chair Jerome Powell Testifies Before The House Budget Committee
パウエル議長Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
議長は政策金利の見通しについて、10月30日の今年３回目の利下げ決定以来示してきたように、当面は据え置く方針をあらためて示唆した。
「経済を巡る今後の情報が当局の見通しにおおむね合致した状況が続く限り、現行の金融政策スタンスは依然として適切である可能性が高いとわれわれは考える」と議長は説明。それが力強い労働市場を支えるとともに、インフレ率を上下に対称的な２％の目標にしっかり回帰させることになると付け加えた。
重大な変化
パウエル議長はさらに、政策が「事前に設定されたコース上にはない」とあらためて述べ、見通しに「重大な」変化があった場合に政策を調整するだろうと語った。
世界経済の成長鈍化や貿易を巡る不透明感に揺れる企業景況感、目標を依然下回るインフレ率を踏まえ、米金融当局は７月から10月にかけ計0.75ポイントの利下げを実施した。
パウエル議長は一連の利下げについて、米成長見通し全般が諸問題によって著しく損なわれる事態を防止する効果が既に証明されていると指摘。「こうした金融政策措置の全面的な効果は時間の経過と共に感じられるだろうが、消費者や企業のセンチメントの下支えや、住宅や耐久消費財といった金利敏感セクターにおける支出の促進に既に貢献していると思う」との見解を示した。
原題：
Fed’s Powell Says U.S. Economy’s Glass Is ‘More Than Half Full’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1JV0MT1UM0Y01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月26日 / 06:54 / 10時間前更新
トランプ関税で米消費者にしわ寄せ、ＦＲＢ分析 政権説明に矛盾
Reuters Staff
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［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米政権による中国製品への関税負担が中国側ではなく米消費者に回っていることが、ニューヨーク連銀の調査論文で２５日明らかになった。トランプ政権は中国側が関税を負担していると繰り返し説明しており、矛盾が浮き彫りとなった。
制裁関税に伴い、中国からの一部輸入製品にかかる関税は最大２５％に上がった。中国側が関税を負担した場合、企業は最大２０％の値引きを余儀なくされる計算だが、実際に輸入統計を調べてみると、中国からの輸入物価は２０１８年６月から１９年９月にかけて２％程度しか下落していないという。
論文では「中国製品の輸入物価は引き続き安定しており、米国の企業や消費者が関税の負担を強いられている」と分析した。企業や消費者の負担比率については明らかにしなかった。
また、中国は関税引き上げの影響を確実に受けているとも指摘。米国の機械・電気機器輸入に占める中国製品の割合は１７年以降約２％ポイント低下したほか、電子製品輸入に占める中国製品の割合も６％ポイント低下し、代わりに欧州、日本の機械類やマレーシア、韓国、台湾、ベトナムの電子類などの割合が増えたとした。
中国製品のドル建て価格が下がっていないという事実は、関税引き上げ以降約１０％下落している人民元CNY= CNY=CFXS CNY=SAECを中国の輸出業者が競争力維持のために利用していないことを示していると指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-tariffs-idJPKBN1XZ2HG
ビジネス2019年11月25日 / 19:28 / 1日前更新
台湾、米国からの輸入拡大へ 為替操作国指定の回避狙い＝関係筋
Reuters Staff
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［台北 ２５日 ロイター］ - 関係筋によると、台湾の中央銀行と経済部は、米国からの輸入拡大を推進するための組織を立ち上げた。対米貿易黒字を縮小し、為替操作国に指定されるのを避けることが狙いという。
台湾は、１９９２年１２月公表の米財務省の為替報告書で、為替操作国に指定され、２０１６年と１７年には「監視リスト」に入った。
台湾の対米貿易黒字は今年、２００億ドルを超える見通しで、予想の通りになれば「監視リスト」入りの条件の１つを満たすことになる。
また、別の条件として、ＧＤＰ比で２％以上の経常黒字も挙げられているが、台湾の経常黒字はＧＤＰ（域内総生産）の１１％に達している。
https://jp.reuters.com/article/taiwan-economy-usa-idJPKBN1XZ133
ワールド2019年11月25日 / 17:58 / 1日前更新
豪内政への干渉疑惑、中国は「でっち上げ」と否定
Reuters Staff
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［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の情報機関が豪連邦議会へのスパイの送り込みを画策していたとされる疑惑を巡り、中国外務省は２５日、中国は他国の国内問題に干渉しようと試みたことはなく、その意図もないなどとして疑惑を否定した。
一部の豪テレビ局や新聞は２４日、中国の情報機関がメルボルンの高級車ディーラーの男性に対して、連邦議会選への出馬と引き換えに１００万豪ドルを提供すると持ち掛けていた、と報じた。[nL4N285141]
豪保安情報局（ＡＳＩＯ）はこの問題を以前から把握しており、積極的に捜査を進めていると表明している。
中国外務省の耿爽報道官は、２５日の定例記者会見で、一部の豪メディアは中国の干渉をでっち上げたと強調した。
報道官は、豪州の一部の政治家・組織・メディアが中国に関する問題で「妄想に取りつかれている」とし「いわゆる中国のスパイが豪州に潜入しているといった話を常にでっち上げている」と発言。
「どれほど突拍子のない話であれ、どれほど装いを変えても、嘘は嘘だ」と述べた。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/china-australia-espionage-ministry-idJPKBN1XZ0TL
ビジネス2019年11月26日 / 15:54 / 1時間前更新
40年債増額に言及する参加者多かった＝国債投資家懇で財務省幹部
Reuters Staff
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［東京 ２６日 ロイター］ - 財務省は２６日、国債投資家懇談会を開いた。財務省幹部によると、ニーズはプラス金利が残っているゾーンに集中しており、特に４０年債の増額について言及する参加者が多かったという。
一方、１０年以下のゾーンはマイナス金利で需要がそれほど強くないため、減額議論をする場合はこのゾーンを対象にした方が良いという意見があった。
５０年債についての意見は出なかった。財務省は５０年債の発行を検討していない理由として、まずは４０年債の市場育成が重要と説明しているが、財務省幹部は「４０年債は入札方式が他と違っており、投資家の広がりも３０年に比べるとだいぶ足りない。まだ育成段階という認識は変わっていない」と語った。
志田義寧
https://jp.reuters.com/article/40y-jgb-idJPKBN1Y00L8
債券上昇、40年入札順調で超長期債中心に買い優勢−利回りフラット化
日高正裕
2019年11月26日 7:30 JST 更新日時 2019年11月26日 15:46 JST
債券相場は上昇。この日に実施された40年利付国債入札が順調な結果となったことを受けて、超長期ゾーンを中心に買いが優勢となり、利回り曲線はフラット（平たん）化した。
長期国債先物12月物の終値は11銭高の153円32銭。40年入札結果を好感して水準を切り上げ、一時は153円34銭まで上昇
新発10年債利回りは１ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.10％
残存の長いゾーンの利回り低下が目立つ。新発40年債利回りは３bp低い0.44％、新発30年債利回りは2.5bp低い0.410％、新発20年債利回りは２bp低い0.255％
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
40年債の入札が好調で利回りはブルフラット化している
昨日は40年債発行増額の報道で利回りが上昇したが、増額が２カ月に一回1000億円程度なら需給にそれほど影響はない
超長期債は潜在的な需要があり、投資家がたんたんと買う流れに変わりはない
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
今回の入札は増発観測が出ていることもあってやや慎重な予想が多かった印象だが、しっかりした結果となり、あらためて需要の強さが確認された格好
入札後に30年債や40年債の利回りが大幅に低下したが、ここまでの展開を予想している向きはなかったとみられ、意外感もある
昨年１月の40年入札後の状況と似ている感じで、今後40年債が売りにくくなる可能性もある
新発40年物国債利回りの日中取引推移
40年債入札
最高落札利回りは0.46％と、ブルームバーグがまとめた市場の予想中央値0.48％を下回る強い結果
応札倍率は前回の2.69倍を上回る3.50倍
備考：40年利付国債の過去の入札結果 （表）
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.190％ -0.200％ -0.100％ 0.255％ 0.410％ 0.440％
前日比 横ばい -0.5bp -1.0bp -2.0bp -2.5bp -3.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-25/Q1JOPLDWLU6H01?srnd=cojp-v2
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