そうそう、このことは財務官僚に伝えてくれると嬉しいな。

まあ、このままいくと、公務員の住所録がネットに流出して、悪化した治安にあわせ、襲撃が続発する未来しか見えませんよ。
首都・東京といえど、犯罪件数が激増すれば、警察だって対応できるかどうか。
お手軽簡単武器の作り方なんて、ネットにいくらでも転がっていますしねぇ。

……怖い世の中にならなきゃいいですけど。心配です。私なんかは無力なジジイになってるでしょうしねぇ。

大企業、富裕層、、、資産税を取ることが、消費税増税より先でないのか？

世界では、今までの反省からそういう動きになっている。

累進課税、富裕税、、、導入されるでしょう。

日本は、だめだな〜破綻してそういう動きが起きるしかないのかもね〜

終戦時はそうでしたよ、、、財閥解体、悪い指導者の公職追放、、、、

いずれ行う時が来るでしょうね〜。

IMFの提言は以下である。

>> （グローバル・インバランス）
　IMFによる様々な知的貢献も受けて、6月の福岡でのG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、G20は以下の事項に合意することができました。今後のIMFのサーベイランス活動において、このことが適切に考慮されることが期待されています。
　　「対外収支を評価するにあたっては、サービス貿易・所得収支を含む経常収支のすべての構成要素に着目する必要があることに留意すること。対外不均衡の中には、経済のファンダメンタルズに沿ったものもあれば、過度でありリスクを孕むものもあるという見解を共有すること。過度な対外不均衡の根底にある要素には、過剰な法人貯蓄、誤った財政政策、財・サービス分野の貿易障壁が含まれうること。外国直接投資などのように、より安定的な資金を提供する形態もあるため、資金調達の構成についても注視すべきであること。」

https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/imfc_20191019st.htm

これを受けて，２５日の会見内容として言っていることは，

❶ 外国直接投資などのように、より安定的な資金を提供する形態もあるため、資金調達の構成についても注視
↑という国際金融資本の日本経済介入を要求している。

なぜ必要なのかは，
❷ー�@過剰な法人貯蓄，
❷ー�A誤った財政政策，
❷ー�B財・サービス分野の貿易障壁が含まれうる，
この３要素を挙げている。

IMFが消費税を上げねばならなくなると言っているのは，

「消費税を上げねばならない」ではなく，

「❶及び❷ー�@�A�Bを怠るなら，消費税を上げるしか方法が無くなる」と言っているだけで，

❶ 外国直接投資などのように、より安定的な資金を提供する形態もあるため、資金調達の構成
↑実行

なぜ必要なのかは，
❷ー�@過剰な法人貯蓄，是正
❷ー�A誤った財政政策，是正
❷ー�B財・サービス分野の貿易障壁，是正
↑実行

逆説的には，これであれば消費税増税の必要は無いと言っているものだ。

そして❷ー�Bは消費税の戻し税撤廃を要求しているので，事実上の消費税反対が表明されている。

それをマスコミがミスリードし，IMFが消費税を上げろと言ったかのように捏造報道されている。

（第１）
IMFが指摘する日本の政策の誤り。

❷ー�@企業内部留保への非課税
❷ー�A特区など，国家資本が開発資本として官業一体化していくこと
❷ー�B消費戻し税の廃止（単純に消費税廃止推奨）

（第２）
IMFが推奨する❷ー�@�A�Bによって枯渇すると予測される資金の調達方法

❶規制緩和して国際金融資本がより日本に資金提供できやすく，日本企業は国際金融資本の利用がしやすくなるようにグローバル化すること

（第３）
IMFの提言に従わない場合，避けられなくなる事態

●2030年には消費税１５％相当，2050年には消費税２０％相当の予算が不足することに直面してしまう。

公務員数削減・公務員給与削減と公務員退職金100%カットとかどうしたの？

以下はＩＭＦ（国際通貨基金）ネバダ・レポート
　　　　１　 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
　　　　２　 公務員の退職金は１００％すべてカット
　　　　３　 年金は一律３０％カット
　　　　４　 国債の利払いは，５〜１０年間停止
　　　　５　 消費税を２０％に引き上げ
　　　　６　 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
　　　　７　 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
　　　　８　 債権･社債については５〜１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
　　　　９　 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
　　　１０　 第２段階として，預金額を３０％〜４０％を財産税として徴収