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ビジネス2019年11月28日 / 07:12 / 1時間前更新
米国が連日最高値、堅調な経済指標
Reuters Staff
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［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要株価指数が連日で最高値で引けた。経済指標で国内景気の底堅さが示されたほか、米中通商協議に対する慎重ながらも楽観的な見方が、引き続き投資家心理を支えた。感謝祭の祝日を前に、商いは薄かった。
米商務省が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．１％増と、速報値の１．９％増から上方改定され、前期から伸びが加速した。
また、１０月の個人消費支出は前月比０．３％増となり、第４・四半期も緩やかな経済成長が続くことを示唆する内容となった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・インベストメント・ディレクター、ビル・ノーシー氏はこれについて「マクロ面から言えば、成長しつつも引き続き減速という状況に合致している」と指摘。「ここ３カ月間、単なる減速ではないとの懸念がくすぶっていたが、そうした不安がある程度和らいだ」と話した。
一般消費財株.SPLRCDは０．８３％高で上げを主導した。
１０月の耐久財受注統計でも、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が９カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
個別銘柄ではボーイング(BA.N)が１．４８％下落。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２６日、同社の７３７ＭＡＸ機について、今後はＦＡＡのみが耐空証明を発行すると同社に通知した。過去には同社と共同で発行していた。
来年の利益減少を警告した農業機械メーカーのディア(DE.N)も４．３％安となった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９８対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は５５億７０００万株。直近２０営業日の平均は７０億６０００万株。
２８日は感謝祭で休場、２９日は短縮取引となる。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 28164.00 +42.32 +0.15 28156.47 28174.97 28075.23 .DJI
前営業日終値 28121.68
ナスダック総合 8705.18 +57.24 +0.66 8669.60 8705.91 8662.58 .IXIC
前営業日終値 8647.93
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3153.63 +13.11 +0.42 3145.49 3154.26 3143.41 .SPX
前営業日終値 3140.52
ダウ輸送株２０種 10947.55 -22.68 -0.21 .DJT
ダウ公共株１５種 852.87 +0.69 +0.08 .DJU
フィラデルフィア半導体 1735.91 +12.65 +0.73 .SOX
ＶＩＸ指数 11.75 +0.21 +1.82 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 968.21 +7.97 +0.83 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 376.96 +0.76 +0.20 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 692.44 -1.26 -0.18 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 635.00 +0.74 +0.12 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 500.03 +1.88 +0.38 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 239.49 +0.77 +0.32 .SPLRCR
Ｓ＆Ｐエネルギー 435.78 +1.36 +0.31 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1152.73 +5.52 +0.48 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ通信サービス 178.89 +1.12 +0.63 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 1548.18 +8.81 +0.57 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 318.81 +0.30 +0.09 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 7.48億株 .AD.N
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 23590 + 110 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 23590 + 110 大阪比 <0#NIY:>
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焦点：香港区議選で民主派圧勝、中国政府に新たな「頭痛の種」
今日の株式見通し＝堅調、円安など支えに年初来高値トライに
米経済は緩やかに拡大、見通しおおむね明るく＝地区連銀報告
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN1Y12L3
いよいよ輝きを増す金
米国株が高止まりしても安心できないワケ
2019.11.28（木）
Financial Times
世界情勢?政治?経済?マネー
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年11月25日付）
金に積極投資する「ゴールド・バグ（金の虫）」は常に、病的な心配性のように思えた。
デジタル時代にあって物理的な金の延べ棒をため込むためには、本気で天が崩れ落ちてくると思っていなければならないからだ。
だから今、一部の投資家と中央銀行家が金を盛んに持ち上げていることは、かなり心配になる。
オランダ中央銀行は最近公表した記事で、もし通貨制度の大きなリセットがあるとすれば、「金のストック」が国際通貨制度を再構築する「基盤の役目を果たせる」と論じた。
さらに「金は中央銀行のバランスシートの安定性への信頼を強め、安心感を生み出す」としている。
だが、金の話をしても安心感は生まれない。
著名投資家のレイ・ダリオ氏は最近、国際金融協会（IIF）の会議で、米国の財政状況に対する同氏の懸念のせいで金への逃避が起きる可能性に言及し、出席者を不安にさせた。
これは目新しい論点ではない。
少なくとも2016年以来、JPモルガン・…
少なくとも2016年以来、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高財務責任者（CEO）やヘッジファンドを率いるスタンレー・ドラッケンミラー氏をはじめとした金融界の重鎮が、積み立て不足に陥っている年金・医療給付金制度は米国にとって、目前に迫り来る氷山だと指摘してきた。
実際、短期資金を融通し合う翌日物「レポ」市場における最近の危機についての仮説の一つは、連邦政府の赤字と、米国外の投資家が資金を出し渋るようになった姿勢のせいで危機が起きた、というものだ。
だが、ダリオ氏はさらに踏み込み、米国の給付制度危機は、米国が支払いを続けられるようにするために米連邦準備理事会（FRB）がバランスシートを無期限に膨らまし続け、かなり遠い将来まで低金利（あるいはマイナス金利）を維持しなければならないことを意味していると結論づけた。
これは米ドルの下落をもたらす。極限までやると、通貨安は絶対にいい終わりを迎えない。
急激な通貨安の過去の実験には、3世紀終わりのローマ帝国や、大戦間のドイツのワイマール共和国、ジンバブエなどがある。
いずれどこかの時点で、誰も米国債や米ドルを保有したがらなくなり、投資家は安全を求めてほかの資産に目を向けるようになるとダリオ氏は主張した。
「問題は、ほかに何があるか、だ。我々が置かれるのは、その状況だと思う。そして、金は持てる資産の中で、ほかの誰かの債務ではない唯一の資産だということわざがある」
筆者自身は、今年8月に株式をすべて売却したが、まだ金は一切買っていない。S＆P500種株価指数の最近の高騰を考えると、株を手放す判断は苦痛を伴ったが、後悔はしていない。
筆者のように、米国のブルーチップ（優良株…
筆者のように、米国のブルーチップ（優良株）と債券はもはや安全な避難先ではなくなったと考えながら、価格が今後しばらく高止まりするとも考えることには一定のロジックがある。
結局のところ、自分の頭の中に一見矛盾する2つの考えを同時に抱くことは、成熟した人間のしるしだ。
筆者は、投資家がいつか金に投資しなければならないかもしれない理由とまさに同じ理由から米国の株価が高止まりしていると考えている。
アナリストのルーク・グローメン氏が最近のニューズレターで、この見解の数学的なロジックを見事に説明している。
同氏は米国の年間給付金支払額（ここで言う給付金は、メディケア＝高齢者向けの公的医療保険＝とメディケイド＝低所得者向けの公的医療保険＝と生活保護などのソーシャルセキュリティーの3つとして定義）に防衛費と連邦債務の利払いを加えると、総額は連邦政府の税収の112％にのぼると計算している。
ドナルド・トランプ米大統領の減税を受けて政府の歳入が減少したため、この数字はわずか15カ月前の103％、2年前の95％から大きく上昇した。
そして、こうした減税の利益が、株価をさらに押し上げることに貢献した。
グローメン氏は、米国は「税収を資産価格インフレに完全に依存する」ようになったと書き、米国が毎年の支払いを続けられる唯一の方法は、資産価格がおのずと上昇するか、FRB（連邦準備制度理事会）が「資産価格を上昇させられるだけ紙幣を印刷する」ことだと付け加えている。
筆者は、FRBはあらゆる中銀と同様、政治…
筆者は、FRBはあらゆる中銀と同様、政治的に求められることを実施すると見ている。
米国も世界も、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る事態に耐える余裕はない。
このため、株価は差し当たり、上昇するだろう。ヨーゼフ・シュンペーターが言ったと伝えられるように、経済政策のエッセンスは「政治、政治、政治」なのだ。
株価の上昇は、FRBが7月にギアチェンジし、利下げを始めてから続いている。
今後は恐らく、2008年の危機後に施行された金融規制の緩和に助けられるほか、2020年の選挙前に実施されるかもしれない新たな減税措置にも助けられるだろう。トランプ氏は自身の成功を市場の成功で測るからだ。
だが、もっと長期的に見ると、お金で生み出されたこの成長はドルへの信頼感を損なうに違いない。米国と中国が別々の方向へ向かっている時は、なおのことだ。
中国は今、世界最大の天然ガスの買い手になっており、ガスその他の天然資源を自国通貨建てで買い始めようとしている。
また、中国の経済的な軌道に欧州を呼び込もうとするなかで、ユーロ建てでの決済も増やしている。
中国は最近、15年ぶりにユーロ建ての債券…
中国は最近、15年ぶりにユーロ建ての債券を発行した。さらに、ドル建てでの石油購入から離れつつあり、エアバスなどの欧州連合（EU）企業との関係も強化している。
ユーラシアの脱ドル化は、ダリオ氏の世界観を裏づけている。金のようなドル以外の準備金へのシフトもそうだ。
こうした変化を受け、米国は国際収支の決済を中立的な準備資産で支払うためにドルを売らざるを得なくなる。
たとえ米ドルが下落し、債権者が米国の債務返済能力への信頼を失ったとしても、市場はまだ当面高止まりすると主張する人もいるだろう。
だが、我々は脱グローバル化の時期にある。
そして歴史は、これが起きる時には、いずれは「古い秩序」と関係する国での資産価格崩壊を引き起こす傾向があることを物語っている。
ゴールド・バグが世にあふれかえっているのも無理はない。
By Rana Foroohar
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Financial Times
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Financial Times
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Financial Times
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58392
ビジネス2019年11月28日 / 06:52 / 1時間前更新
米経済は緩やかに拡大、見通しおおむね明るく＝地区連銀報告
Reuters Staff
2 分で読む
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が１０月から１１月中旬にかけて緩やかに拡大したとの認識を示した。成長見通しはおおむね明るく、労働市場は全国的に引き続き逼迫しているほか、物価は小幅なペースで上昇したと指摘した。
ベージュブックは「経済見通しは引き続きおおむね明るい。一部の調査先は現在の成長ペースが来年も続くとの見方を示した」とした。
複数の地区は専門・技術サービスとヘルスケアの部門で「雇用が比較的好調に伸びた」と報告した。製造業はまちまちの内容だった。いくつかの地区が雇用の伸びを報告する一方、変わらなかったとする地区もあった。１地区は解雇が見られたと報告した。
全国的に労働市場が逼迫する中で雇用主は適切な人材を見つけることに苦戦しているが、雇用は全体としては伸び続けた。いくつかの調査先は欠員を埋められないため事業の伸びが抑制されていると報告した。例えば、ニューヨーク地区の人材紹介会社２社は「大半の候補者が」既に職に就いており、この時期に転職する興味を示していないと述べた。
農業の状況はほぼ変わらなかった。気候のほか、農作物価格が低いことが引き続き抑制要因となっている。リッチモンド地区は農家が用地や機器の投資をためらっていると報告。アトランタ地区の一部は日照り続きの状況だったという。
１６カ月目に入った米中貿易摩擦は景気の重しとなっている。関税を巡る先行き不透明感から企業は決断を先送りしており、製造業活動の弱含みと設備投資の低迷につながった。
小売業者はコストの増加を報告。いくつかの地区は関税の引き上げが要因だと指摘した。一部の企業は価格の引き上げに限界があるとする一方、コスト増加を転嫁しやすい企業もあった。
個人消費についてはほとんどの地区が安定的もしくは緩やかに伸びたとした。複数の地区は自動車の売り上げと観光が伸びたと報告した。
産業のところどころに弱含みがあると報告する地区もあった。セントルイス地区の小売業者は、悲観的な景気見通しになったほか、売り上げは昨年と比べて同じか小幅に減ったとした。ニューヨークのブロードウェイの客数は１１月の前半に減少し、チケット価格は１年前からわずかに値下がりした。
米中貿易摩擦や世界経済の鈍化、設備投資の落ち込みから米経済を守るためにＦＲＢは今年３回利下げを実施。
１１月の消費者信頼感は、４カ月連続で低下した。現況指数が重しだった。ただ依然として、緩やかな経済成長を示す水準にある。
パウエルＦＲＢ議長は２５日、金融政策は力強い労働市場を支援し２％の物価目標を達成するのに適した状態にあるとの見解を示した。景気見通しが大幅に悪化しない限り金利を据え置くことを示唆する発言だ。
そのほか、いくつかの地区は人手不足によって外食産業が特に抑制されていると報告した。カリフォルニア州南部では人件費と経費を理由に廃業したレストランもあった。ミネアポリス地区では一部レストランが人員不足を理由に営業時間を短縮した。
今回の報告は１１月１８日までに入手された情報に基づき、ダラス地区連銀がまとめた。
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https://jp.reuters.com/article/usa-economy-beigebook-idJPKBN1Y12K4
米地区連銀報告：経済は緩慢なペースで拡大、製造業に明るい兆し
Craig Torres
2019年11月28日 4:27 JST 更新日時 2019年11月28日 5:35 JST
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が27日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済は11月中旬までに「緩慢な」ペースで拡大したと判断された。個人消費は底堅く、製造業からも明るい兆候が表れたという。
ベージュブックは「製造業に関して、拡大を報告した連銀地区は前回の調査期間よりも増えた。ただ過半数の地区では横ばいが続いた」と指摘。「金融以外のサービス業の状況は引き続き非常に明るい」とした一方、エネルギー分野の活動は「やや悪化した」と記述された。
11月18日までに地区連銀12行が集めた情報を基にダラス連銀がまとめた今回のベージュブックは、10月の報告よりもやや明るいトーンとなり、緩慢な成長という金融当局の見通しを後押しする格好となった。
ベージュブックは「雇用は全般に引き続きわずかに拡大した」とし、「賃金圧力は低技能の職種で強まった」と指摘した。
さらに「コスト上昇をカバーするために企業が価格を引き上げる能力は引き続き限定的だったが、関税の影響を受けた企業が価格転嫁に一段と傾いていると報告した地区連銀も数行あった」と指摘。「全体的に企業は今後の価格上昇を総じて予想した」という。
原題：Fed Report Says Economy Grew Modestly With Outlook Positive（抜粋）
(第３段落以降を追加します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1N6AIT0G1KW01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月28日 / 02:21 / 3時間前更新
米7─9月期ＧＤＰ、2.1％成長に上方改定 設備投資底入れも
Reuters Staff
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［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増と、速報値の１．９％増から上方改定された。市場予想は１．９％増。在庫投資が予想以上に底堅かったほか、設備投資は落ち込みが緩むなど底入れの可能性を示唆した。
一方、成長率は昨年の２．９％から確実に鈍化している。第２・四半期の伸びは２％止まりだったほか、今年前半も２．６％と、トランプ政権が目標に掲げる３％に届いていない。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「３％成長を達成するような活力は見当たらないが、一部の好転の兆し（グリーンシュート）は表れており、経済の下支えとして期待される」と述べた。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第３・四半期に２．４％増と、企業利益が減ったにもかかわらず第２・四半期の０．９％増から加速した。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は０．６％（１１３億ドル）減少した。フェイスブックとグーグルの和解金が重しだった。第２・四半期は３．３％増だった。
経済成長を見る上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．３％増と、第２・四半期の１．４％増から加速した。
最近の統計では個人消費が鈍化したほか、設備投資の低迷が悪化しており、第４・四半期初めに景気が減速した兆しがある。
米中貿易摩擦によって景況感が悪化し、設備投資は２四半期連続で縮小した。昨年の１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れていることも景気減速の一因だ。景気拡大は１１年目に入っている。
経済成長は第１・四半期の３．１％増から減速しているものの、住宅ローン金利の低下に伴い住宅市場が昨年の弱含みから持ち直しており、近いうちに景気後退入りするリスクは減った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、今年３度目の利下げを決めた。７月に０８年以来初めて利下げに踏み切って以降、金利を引き下げ続けてきたが、ここにきて利下げ休止を示唆した。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は速報値から改定なしの２．９％増。失業率は５０年近くぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。ただ、雇用の伸びの鈍化や消費者信頼感の低迷、賃金の伸び悩みを背景に個人消費の持続性に関して懐疑的な見方が出ている。
設備投資は２．７％減と、速報値の３．０％減から上方改定された。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資の落ち込みが当初予想ほど大きくなかった。
在庫は７９８億ドルと、速報値の６９０億ドルから上方改定された。
＊内容を追加しました。
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米耐久財受注：10月コア資本財が予想外の増加、１月以来の大幅増
Vince Golle
2019年11月28日 3:37 JST
10月の米耐久財受注統計で、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は市場予想に反して増加し、今年１月以来の大幅な伸びを記録した。設備投資は７−９月（第３四半期）の米経済成長の重しとなったが、今回の耐久財受注で設備投資を巡る慎重な見方が幾分和らいだ。
キーポイント
• コア資本財の受注は前月比1.2％増
o 市場予想の中央値は0.2％減
o ８、９月はいずれも減少していた
• コア資本財の出荷は0.8％増
o 予想中央値は0.2％減
• 受注、出荷ともに１月以来の大幅な伸び
全体の耐久財受注は前月比0.6％増。市場予想は0.9％減だった。変動の大きい輸送用機器を除く耐久財受注も0.6％増えた。
原題：U.S. Business-Equipment Demand Jumps by Most Since January (2)（抜粋）U.S. Oct. Durable Goods Orders Rise 0.6%; Est. Down 0.9%
(統計の詳細を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1N124DWX2PY01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月28日 / 07:17 / 1時間前更新
ドル上昇、底堅い米指標後押し 感謝祭控え薄商い＝ＮＹ市場
Reuters Staff
2 分で読む
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇。感謝祭を控え薄商いとなる中、底堅い米経済指標を手掛かりにドルが買われた。
第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比２．１％増と、速報値の１．９％増から上方改定された。市場予想は１．９％増。在庫投資が予想以上に底堅かったほか、設備投資は落ち込みが緩むなど底入れの可能性を示唆した。また１０月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．２％増と１月以来９カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
ＯＡＮＤＡ（トロント）のシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパーザ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内の利下げ打ち止めを示唆しているが、きょうの統計はその裏付けとなった」と指摘。感謝祭を控えショート（売り持ち）ポジションの解消も見られたと述べた。
一方、１０月の個人消費統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比０．１％の伸びにとどまったことで、ドルは伸び悩んだという。
キャピタル・エコノミクスのシニア米国担当エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は、コアＰＣＥ価格指数の前年比の伸びが１．６％と、ＦＲＢの目標である２％を下回り続けているとし、「ＦＲＢが当面利上げする公算は小さい」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１５％高の９８．３９９。
ドル／円JPY= JPYX1=は０．４７％高の１０９．５４円。
ポンド／ドルGBP= GBP=D3 GBPX1=は０．３１％上昇。来月１２日の英総選挙を控え、英紙タイムズとスカイニュースが２６日報じた調査会社ユーガブの世論調査結果によると、ジョンソン首相率いる保守党と野党・労働党との支持率の差は１１ポイントと、前回調査から１ポイント縮まった。
ドル／円 ＮＹ終値 109.55/109.56
始値 109.11
高値 109.60
安値 109.12
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0998/1.1000
始値 1.1008
高値 1.1013
安値 1.0993
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