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大型補正で「財政ファイナンス」の時代がやってくる
日銀は財政赤字をコントロールできるか
2019.11.29（金）
池田 信夫
政治 経済
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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
2012年12月に第2次安倍晋三内閣が発足して、間もなく7年になる。最初は金融緩和による「デフレ脱却」を掲げていた安倍首相も、最近はほとんど金融政策に言及しなくなった。その代わりに出てきたのが財政出動だ。12月上旬には「真水で10兆円」の経済対策がまとまる予定である。
これは安倍首相の指示によるもので、自民党の二階俊博幹事長は当初「事業規模で10兆円」といっていたが、公明党との協議で（直接の財政支出だけの）真水に変わった。これは第2次内閣の発足した2012年度以来の大型補正予算で、安倍政権はバラマキ財政に回帰しているように見える。
「財政と金融の協調」に踏み出した日銀
かつて財政支出は無駄づかいの温床と批判され、バラマキ公共事業は自民党政権の腐敗の象徴だった。その反省から景気対策は金融政策でやるのが最近の傾向だったが、ゼロ金利の「流動性の罠」に陥って金融政策がきかなくなり、世界的に財政政策が改めて注目を浴びている。
そのトップランナーが日本である。日本銀行の異次元緩和のおかげで長期金利までマイナスに沈み、財政出動はやりやすくなった。MMT（現代貨幣理論）のようなバラマキ理論が受けるのも、こういう背景があるのだろう。
日銀の黒田総裁も11月5日の記者会見で「財政と金融政策の協調を求める声が（日銀の）政策委員会内の一部にもあるか」という質問に対して、こう答えた。
かりに政府が必要に応じて財政政策を更に活用されるということになれば、当然のことですが、財政・金融のポリシーミックスという形で、より一層、財政政策あるいは金融政策が単独で行われる場合よりも、より効果が高まるということは、その通りだと思います。
これは従来の黒田総裁の発言に比べると、かなり大きな軌道修正である。これまで財政について質問を受けると、彼は「財政規律は非常に重要だ」などと答え、日銀の量的緩和が財政規律を緩めているという批判に反論してきた。
ところが今回は、日銀が財政赤字をサポートしているとも受け取れる発言をしたのだ。それを彼は「ポリシーミックス」と呼んでいるが、これは昔のポリシーミックスとは似て非なるものだ。
財政赤字を拡大する余地はある
財政赤字を拡大する余地はある
ケインズ的なポリシーミックスは、財政・金融政策を組み合わせて完全雇用と物価安定を実現するものだが、財政支出は無駄が多いので緊縮的に運営し、総需要の管理は金融政策で行うのが1990年代以降の常識になった。
しかし2010年代以降は、先進国で金融政策がきかなくなった。その原因は貯蓄過剰で金利が低下し、マイナス金利（金利＜成長率）になったためだ。このような状況では、財政赤字を拡大して貯蓄を吸収する余地がある。
これは最近、オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト）やローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授）などの主流派も主張するようになった。「実質金利＜実質成長率」である限り財政赤字を出せるとすると、図のように日本にはGDPの1％近く財政を拡大する余地がある。
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先進国の実質金利−実質成長率（2018）、S.フィッシャー他
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先進国のほとんどに財政拡大の余地があるが、いくらばらまいてもいいというわけではない。イタリアやギリシャのように「金利＞成長率」になると政府債務が雪だるま式に増え、国債が暴落して金融危機が起こるリスクがある。
それを防ぐには中央銀行が国債を買えばいいのだが、それによって市場に多くのマネーがあふれ、激しいインフレが起こるおそれがある。そのときは増税や歳出削減をすればいいというのがMMTの発想だが、財政はそう簡単に動かせない。国会で増税を審議しているうちに物価がどんどん上がって、ハイパーインフレになったらどうするのか。
経済同友会は参議院に「独立財政機関」を設置すべきだと提言したが、財政をモニターするだけでは意味がない。金利や物価に即応して財政収支をコントロールする独立した機関を今からつくることは困難だ。
「最適な財政赤字」を考える
「最適な財政赤字」を考える
そのコントロールに中央銀行の財政ファイナンスを活用しようというのが、スタンリー・フィッシャー（元FRB副議長）などの提案である。
従来は財政ファイナンスは財政赤字の穴埋めと考えられ、タブーになっている。もし中央銀行が「財政ファイナンスをやっている」と認めたら、投資家が国債を一斉に売るかもしれないからだ。
だが今の日銀の量的緩和は実質的な財政ファイナンスだが、国債の暴落は起こらない。それは日本の財政が信頼されているからだ。財政ファイナンスは法律で禁じられていない。国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、民間銀行を通じて国債を買い入れることはいくらでもできる。
それを利用して中央銀行が「緊急財政支出」（日本でいうと補正予算）の上限を決め、その限度まで国債を買い入れる。財政赤字が増えると長期金利が上がるので、イールドカーブ（長短金利差）がフラットになるまで国債を買う。物価が上がってインフレ目標が実現したら買い入れを止める――というのがフィッシャーなどの提案である。
これはインフレのコントロールを財政支出ではなく金利操作で行うので機動的に対応できるが、中央銀行が政府に従属すると財政赤字に歯止めがなくなるので、中央銀行の独立性を守ることが重要だ。
最大の障害は政治である。日銀が補正予算の枠を決めることは予算編成権を制約するので、財務省が反対する。幹事長が「真水で10兆円」と決めることもできなくなるので、自民党も反対するだろうが、枠をはめないで財政赤字を際限なく増やすのは危険である。
財政赤字の問題は「景気か財政規律か」という神学論争になりがちだ。貯蓄過剰の日本では、それを吸収する一定の財政赤字は悪ではないが、赤字のコントロールが必要である。財政政策と金融政策を組み合わせて最適な財政赤字を実現する制度設計を考えるときではないか。
もっと知りたい！続けてお読みください
アマゾンが撤退した料理宅配市場、急成長も競争激化
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58422
今年度補正予算､第２次安倍政権下で最大規模も-埋没する財政懸念
占部絵美、藤岡徹
2019年11月29日 8:49 JST 更新日時 2019年11月29日 13:53 JST
与党幹部らは10兆円以上の大型補正予算が必要と主張
財政規模拡大は世論の支持得るための政治的な判断−野村証
安倍晋三首相
安倍晋三首相 Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP
政府が経済対策に合わせて編成する2019年度補正予算は、与党が積極的な財政支出による景気刺激を求めていることを背景に、12年末発足の第２次安倍政権下で最大規模となる可能性がある。世界最大の公的債務残高を抱える日本の財政規律を懸念する声は、政治家の要求にかき消された格好だ。
安倍晋三首相は８日の閣議で、経済対策の策定と補正予算の編成を関係閣僚に指示。予備費を含めた今年度予算、同補正予算に来年度予算を組み合わせた15カ月予算の考え方で策定する。
自民、公明両党の幹部は20日、10兆円以上の大型補正予算を目指す考えで一致した。過去の10兆円を上回る補正予算は、世界的な金融危機や東日本大震災後などの危機後の対応として編成された。今回は台風災害からの復旧・復興に加えて、海外経済のリスクや消費増税、東京五輪後の景気下振れへの備えを主な狙いとしている。
野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「消費増税や台風などの災害を踏まえると、世論のサポートを得るために財政出動を大規模化させた方が好ましいという政治的な判断が働いている」とみる。ただ、政府が景気認識を「緩やかに回復」に維持する中、「経済対策を金融危機直後並みに持っていく点に矛盾がある」と述べた。
10兆円を超える補正予算、過去４回
金融危機後と東日本大震災後に編成
政府は11月の月例経済報告で、「景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との判断を据え置いた。７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４四半期連続で前期比プラスを維持。多くのエコノミストは消費増税や台風被害の影響で10−12月期のマイナス成長を予想するが、来年通年ではプラス成長への回帰を見込んでいる。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、景気下振れリスクに備えて対策を打つことは、「後手後手になるよりはいいが、今の局面でそこまでの景気の落ちこみは確認されていない」と指摘。「景気が想定より落ち込まなかった場合に債務が膨らみ、いたずらに景気の振幅を作ることになる」とし、増税に伴う需要平準化策と同様に「政府の狙い通りいくのか分からない」とみる。
国際通貨化基金（ＩＭＦ）は25日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後の声明で、「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスクが増大してきている」とし、今年の日本の成長率予想を0.8％に引き下げた。その上で、10月の消費増税による財政引き締めで景気が腰折れしないよう、20年に消費増税対策を延長するなどの財政政策を短期的に実施するよう提言した。
金融機関の収益悪化など低金利政策の長期化による副作用に直面する日本銀行も財政政策に期待を寄せる。黒田東彦総裁は５日の名古屋市での会見で、「仮に政府が必要に応じて財政政策をさらに活用するということになれば、財政・金融のポリシーミックスという形で、より一層、財政政策あるいは金融政策が単独で行われる場合よりも効果が高まる」との認識を示した。
欧州との違い
同じくマイナス金利の副作用に苦慮する欧州諸国でも、金融と財政のポリシーミックスに期待する声が上がる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は22日の講演で、金融政策の負担軽減を図るため、公共投資を増やすべきだと主張。困難な貿易環境や域内成長鈍化を乗り越えるには財政政策が鍵だと述べた。
欧州経済を担当する日本総研の高野蒼太研究員は、「低金利が続いてこれ以上の金融緩和余地がかなり限られている点では日本とユーロ圏は非常に似ているが、財政政策はかなり違いが多い」と指摘する。欧州債務危機の経験から、債務残高対ＧＤＰ比60％以下など厳しく財政ルールがあるため、「ラガルドＥＣＢ総裁が財政政策の出番と言っているが、ルール的にそんなに簡単ではない」と言う。
日本の債務残高対ＧＤＰ比は236％とギリシャの184％を上回り、188カ国中で最高。金融緩和策で国債買い入れを続ける日銀の国債保有比率は５割に迫り、残存10年以下の国債利回りはマイナスで推移。この結果、政府は13年度以降の５年間だけで、消費増税２％分に当たる５兆円超の国債発行コストを抑制している。
日本の債務残高対ＧＤＰ比、世界最大
188カ国中最大の236％、ギリシャの184％超え
出所：IMF "World Economic Outlook Database
市場の信認
麻生太郎財務相は、現在の低金利環境は「日本の国債、円というものに対するマーケットの信認が大前提」とし、それに甘えていると「ある日突然マーケットの信頼を失って金利が暴騰する」と警鐘を鳴らす。政府が経済再生・活性化策を進める際には、財政規律を維持し、市場の信認を得続けることが重要と指摘する。
消費税10％への段階的引き上げの３党合意を決めた12年の旧民主党政権で副総理を務めた岡田克也衆院議員は、「財政健全化は気にせず、歳出も思い切ってやればいい、消費増税は10年必要ない、歳入を増やす必要はないとの雰囲気が政界で出ている」とし、「国家が衰退していく道を歩み始めてしまっているのではないか」との懸念を示した。
(第８段落以降を追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1O32IT1UM0W01
日銀総裁、現時点で追加緩和考えてない−財政支援の国債購入否定
伊藤純夫
2019年11月29日 16:02 JST 更新日時 2019年11月29日 17:12 JST
追加緩和余地は十分ある、物価目標の引き下げは考えていない
日経平均１万9000円程度に下がれば、保有ＥＴＦの時価が簿価下回る
日本銀行の黒田東彦総裁は29日午後の衆院財務金融委員会での答弁で、現時点で追加の金融緩和を行う考えがないことを表明した。物価安定目標の実現という金融政策上の目的を越えて、財政支援のために国債を買うことはないとの見解も示した。
黒田総裁は、当面の金融政策運営について「現時点でさらに何か追加緩和をやるということは考えていない。今の金融政策が適切と考えている」と明言。「現在の調節方針を維持する形で徐々に賃金・物価が上昇し、物価上昇率が２％に近づいていくことを狙っている」と語った。
もっとも、世界経済の先行き不透明感が強い中で、「仮に世界経済の減速リスクがものすごく大きくなる」ことなどによって物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれれば、「金融政策として追加的な措置を考えていく必要があるし、それは十分可能だ」と指摘した。
国会答弁関連記事
日銀総裁、政府との政策連携は財政ファイナンスと一線画す必要
前田日銀理事：超長期金利低下の悪影響、念頭に置いて金融緩和実施
日銀保有ＥＴＦ、１万9000円程度で時価が簿価下回る−前田理事
現行マイナス0.1％の短期政策金利についても「一定の限界はあるが、十分に緩和余地がある」と述べ、追加緩和を検討する際には「効果と副作用を考慮し、適切な措置を講じる」考えを改めて示した。物価上昇率の目標である「２％」自体の引き下げは「考えてない」と表明し、物価目標の達成に向けて「必要な金融緩和措置を講じていきたい」と語った。
財政ファイナンスでない
これまでの大規模な金融緩和の推進によって、日銀の国債保有残高が発行残高の50％程度にまで膨らんでいるが、総裁はあくまで物価安定目標の実現という「金融政策上の目的で国債を購入した結果」と説明。財政政策とのポリシーミックスを踏まえても、日銀による国債購入は「財政ファイナンスではない」とし、「金融政策の目的を越えて、財政を支えるために国債を買うことは考えていない」と繰り返した。
黒田総裁の下で日銀は2013年４月の量的・質的金融緩和の導入とともに、それまで採用していた「銀行券ルール」を停止し、大規模な国債買い入れに踏み切った。銀行券ルール復活の可能性について総裁は、将来的な金融政策の正常化の過程では議論される可能性があるが、「現時点では必要・適切とは考えていない」と語った。
また、前田栄治理事は、日銀が保有している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）について、株価が日経平均で１万9000円程度、ＴＯＰＩＸで1350程度を下回れば時価が簿価を下回ることを明らかにした。
前田理事によると、19年９月末時点での日銀のＥＴＦ保有は時価ベースで31.6兆円、含み益は４兆円程度、簿価は27.6兆円程度。13年３月末時点でのＥＴＦ保有は簿価ベースで1.5兆円だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PV28T1UM0W01?srnd=cojp-v2
ストラテジストは日本の話に夢中、来年は日が当たる−投資見通し
Eric Lam
2019年11月29日 13:51 JST
ソシエテ・ジェネラルは日本株の判断「最大ウエート」を継続
日経平均は約９％上昇−中国、韓国、インドの株価指数も上昇を予想
2020年の投資見通しがあちこちから発表されつつある今、アジア株について２つのテーマが浮き彫りになってきた。１つはアジア新興市場の成長加速、もう１つは日本に日が当たるという話題だ。
ソシエテ・ジェネラルは両方のテーマを支持している。グローバル資産配分・株式戦略責任者のアラン・ボコブザ氏が率いる同行チームは７つの重要戦略のうち３つで日本株に強気の見方を示し、そのものずばりの日本株ロングや日本の国内循環株のロングポジションを勧めた。日本株を同行が選好するバリュー資産とも位置付けている。
ストラテジストらは26日のリポートで「信頼できるトリガーの恩恵を受け、日本と新興市場の株式が当行のポートフォリオの価値を高めると認識している」と書いている。 「利益拡大とバリュエーション上昇の組み合わせで日本株に上昇余地があるとみている」という。
同行は日本株の判断「最大ウエート」を継続し、配分比率は10％と米国に次いで大きくしている。中国は引き続き長期的には最有望国であるものの、今年の好調を受けてエクスポージャーを減らしたという。
アジア新興市場については２年の停滞後の利益回復を予想。北東アジア（韓国と台湾）が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国をアウトパフォームし、また輸出企業が内需関連よりも有望だとみている。
ソシエテのチームは20年末時点のＭＳＣＩアジア指数（日本除く）の目標を740とし、日経平均株価は約９％上昇、中国、韓国、インドの株価指数もそれぞれ上昇すると予想している。
Japan, Asia stocks on the upswing as 2019 draws to a close
原題：All Strategists Want to Talk About Is Japan: Taking Stock（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PMSYDWX2PU01?srnd=cojp-v2
日本株は続落、アジア株安で投資家心理悪化−輸出や商社安い
長谷川敏郎
2019年11月29日 8:00 JST 更新日時 2019年11月29日 15:40 JST
米国株先物は時間外で軟調推移、香港ハンセン指数は２％超下落
ユーロ圏景況感指数は改善、東証１部売買代金は３日連続２兆円割れ
29日の東京株式相場は続落。米国株市場の休場などで手がかり材料に乏しい中、アジア株安で投資家心理が悪化し輸送用機器や精密機器など輸出関連、商社、建設株が下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.70ポイント（0.5％）安の1699.36−終値ベースで５営業日ぶり1700割れ
日経平均株価は115円23銭（0.5％）安の２万3293円91銭
〈きょうのポイント〉
香港ハンセン指数は一時２％超の下落、中国上海総合指数も同１％超安
中国：香港人権法への報復措置策定に苦慮か−中国が貿易協議を遅らせた場合12月半ばの関税引き上げに直面
11月ユーロ圏景況感指数は101.3、予想以上に改善
28日の米国市場は感謝祭の祝日休場
relates to 日本株は続落、アジア株安で投資家心理悪化−輸出や商社安い
東証ロゴ
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「買い手がかりがない中、香港ハンセン指数が大きく下がり米中通商協議が楽観できないとの見方や上値の重さから利益確定売りが重なっている」と述べた。
米国の香港人権法案にトランプ大統領が署名した後、中国側からただちに極端な反応が出なかったことから、朝方はやや買いが先行。しかし、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が軟調に推移して下落に転換、香港ハンセン指数の大幅安で午後はじりじりと下げ幅を広げた。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日経平均２万3500円近辺で上値が重い状態が続いている。そこを抜けるには米中に関する進展などのニュースが出てこないと難しい」とみる。米国株休場の影響もあって東証１部売買代金は１兆7571億円と３日連続で２兆円を割り込み、買い手控えムードが強かった。
もっとも、景気が回復していく中で先高期待は衰えていない。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「日本以上に輸出依存度の高いドイツを抱えるユーロ圏景況感指数の改善は、世界経済がボトムを打ちつつあることを示す非常に重要な動き」と評価。米中通商交渉についても「電話での協議は続いており、12月15日の対中追加関税は見送りになりそうとの見方がある」と話していた。
続落
東証33業種では、輸送用機器や鉄鋼、建設、精密機器、卸売、海運が下落
鉱業や証券・商品先物取引、パルプ・紙は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1P7W3T0AFB401?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年11月29日 / 15:59 / 1時間前更新
日経平均は続落、米中対立に新要素 3日連続で売買代金2兆円割れ
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場だったことから手掛かり材料に欠ける中、円安を好感して高値圏で寄り付いた。その後は為替相場に連動しながら前日終値付近で一進一退していたものの、アジア株が下落したことが嫌気された。香港ハンセン指数.HSIは２％超安となり、投資家心理を圧迫、日経平均は下げ幅を拡大した。商いは細り、東証１部の売買代金は３日連続の２兆円割れとなった。
トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立したことを受け、米中対立に「人権カード」という新しい要素が加わった。両国が進める通商協議が難航することも予想され、香港ハンセン指数や上海総合指数.SSECをはじめとするアジア株が下落。為替のドル／円は１０９円台半ばで円安基調となっていたものの、積極的に買い上げていく材料に乏しく、上値は伸びなかった。
ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では、ガラス・土石製品、輸送用機器、金属製品などが値下がり率上位。一方、鉱業、証券業、パルプ・紙の３業種は買われた。
市場からは「需給が弱いが、週末なのでこの辺が居心地のいい水準。１００円安程度であれば許容範囲」（国内証券）との声が出ていた。
個別銘柄では、ぐるなび(2440.T)と「食べログ」を運営するカカクコム(2371.T)が売られた。公正取引委員会が飲食店情報サイトを対象に実態調査を進めているとの報道が嫌気された。報道によると、公正取引委員会は、飲食店情報サイトによる一部レストランなどでの予約座席の囲い込みを問題視しているという。
東証１部の騰落数は、値上がり８５６銘柄に対し、値下がりが１１８４銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。
日経平均.N225
終値 23293.91 -115.23
寄り付き 23497.44
安値／高値 23273.37─23498.77
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1699.36 -8.70
寄り付き 1712.21
安値／高値 1698.01─1712.83
東証出来高(万株) 99450
東証売買代金(億円) 17571.4
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1Y30I7
12月の日銀国債買い入れオペ計画、残存10−25年のレンジ上限切り下げ
山中英典
2019年11月29日 17:07 JST
日本銀行は29日、12月の国債買い入れオペの運営方針を発表した。残存期間10年超25年以下の買い入れ額のレンジを「500億円〜1500億円」とし、11月の「500億円〜2000億円」から上限を切り下げ、レンジの中心を現在のオペ購入額付近とした。
その他の残存期間の買い入れ額のレンジや回数に11月から変更はなかった。月２回行う物価連動債、偶数月に実施する変動利付債も据え置いた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q06GQTT1UM1101?srnd=cojp-v2
債券下落、中短期債売りの流れ継続−長期金利は２週間ぶり高水準
日高正裕
2019年11月29日 7:56 JST 更新日時 2019年11月29日 16:13 JST
債券相場は下落。前日の２年利付国債入札が低調となり、中短期債を中心に売りが優勢となった地合いが続いた。新発２年債利回りは３週間ぶりの高水準を付ける場面があったが、午後に入って下げ渋った。
新発10年債利回りは一時前日比２べーシスポイント（bp）高いマイナス0.075％と15日以来の水準まで上昇
新発２年債利回りは一時マイナス0.165％と３週間ぶり、新発５年債利回りは一時マイナス0.17％と２週間ぶりの水準までそれぞれ上昇
長期国債先物12月物の終値は13銭安の153円16銭。午前に153円07銭まで下落したが、その後はやや下げ渋った
市場関係者の見方
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジスト
昨日の２年債入札結果が弱めだったので、朝方はイールドカーブ手前の軟調地合いが続いた
日銀の国債買い入れオペ運営方針は回数、額とも前月から据え置きを予想
来週は内外ともイベントが多いので、売り一巡後の先物相場がどこまで戻るかに注目
三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員
このところ手がかり材料難が続いており需給だけで動いている
来週は米ＩＳＭ製造業景況感指数や雇用統計が公表されるので、米製造業が回復に向かうのか注目
米景気が良くなれば債券相場の調整は長期化へ
長期国債先物12月物の日中取引推移
12月のオペ計画
日銀が午後５時に当面の長期国債等の買い入れの運営についてを公表
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
変更がありそうなのは５日に減額した10−25年のレンジ。現状500億〜2000億円のレンジで中央値1250億円だが、これを1000億円にするため上限をカットするか、下限をゼロにしてスキップを示唆する可能性
現段階で10−25年のスキップを示唆するというカードを切るのももったいないように思われ、上限を500億円カットする可能性の方が高い
備考：日銀、11月の主要な長期国債買い入れは変更なしー物価連動債は増額
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.180％ -0.185％ -0.085％ 0.250％ 0.405％ 0.445％
前日比 横ばい +0.5bp +1.0bp 横ばい +0.5bp +1.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1P7M2T0G1KZ01?srnd=cojp-v2
ＥＣＢ将来予測と担保評価、気候変動リスク反映する必要−仏中銀総裁
William Horobin
2019年11月29日 14:00 JST
気候変動とエネルギー移行の経済への影響は今後一層強まると総裁
気候変動で担保の証券価値が変わり得るとビルロワドガロー氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は、ＥＣＢが気候変動やエネルギーの移行を考慮して将来予測や担保の評価を行うべきだとの見解を示した。
同総裁はフランス紙ラクロワとのインタビューで、「気候変動とエネルギー移行は既に経済活動と物価に影響を及ぼしており、その影響は今後一段と強まるだろう」と発言。「われわれはこの側面をＥＣＢの経済予測モデルに取り入れるべきだ」と指摘した。
ラガルド氏がＥＣＢの新総裁に就任して以降、ＥＣＢ当局者は気候変動の問題をより強く意識するようになり、関連するコメントも多い。クーレＥＣＢ理事は28日、中銀は気候変動対策の先頭に立つことはできないが、支援できるとコメントした。
ビルロワドガロー総裁は「気候変動に伴い、われわれが金融政策の保証、すなわち担保として受け入れる証券の価値は、その資産が気候リスクによって脅かされるかどうかで変わり得る。こうしたリスクを考慮すべきだ」と語った。
原題：ECB Forecasting Should Incorporate Climate Change, Villeroy Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PK5I6JTSEA01?srnd=cojp-v2
米中を分かつ深い溝、香港人権法で露呈 中国、香港人権法への報復措置策定に苦慮−自国への跳ね返り必至 中国で金融巡り警戒サイン相次ぐ−取り付け騒ぎや公有企業の債務再編 中国株、ロックアップ解除で大株主の売り加速 香港で週末に再びデモ FRBで始まった枠組み見直しの議論、「金利コントロール」に脚光 仏銀と保険会社、石炭業界との関係停止が必須＝中銀総裁
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/813.html
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