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ゴーン追放で日産が払った大きな代償(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/888.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 10 日 02:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ゴーン追放で日産が払った大きな代償
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92098.php
2020年1月9日(木)18時05分 ビル・パウエル(本誌シニアライター) ニューズウィーク


逃亡先で初めて開いた記者会見で2時間近く恨みをまくし立てたゴーン(1月8日、レバノンのベイルート) Mohamed Azakir-REUTERS


<常識外れの逃亡方法といいベイルートでの記者会見といい、今のゴーンはエキセントリックな男にしか見えないが、そうさせたのは日産と日本政府なのか?>

1年前には想像もできない光景だった。

かつて、巨大企業ルノー日産連合のCEOとして世界中を飛び回っていたカルロス・ゴーンは1年前、東京拘置所に拘留され、憔悴し、白髪になり、精神的な破綻に追い込まれていた。

そのゴーンが昨年末、検察の意表をつく手法で日本から逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで200人超のジャーナリストを前に2時間近く、日産と日本の司法の「罪」を問う1人裁判劇を演じてみせた。時には怒り、けんか腰になり、時にはきまじめに考え込む凝った演出で、「東京で独房に(勾留されて)いたとき、私がどれほど(権利を)剥奪されたか、とても言葉にできない」と、陪審員ならぬ世界中の視聴者に訴えた。

Fmr. Nissan CEO Carlos Ghosn holds a news conference after escape to Lebanon – 1/8/2020






ゴーンの逮捕とその後の逃亡という驚きの連続に目を奪われて見落とされがちなのは、ゴーンが経営破綻の淵から救った日産と彼が「戦争状態」になったそもそもの発端だ。

日本第2位の自動車メーカーだった日産は、国内外での拡大路線の行き過ぎとシェア低下で危機に陥り、1999年に仏ルノーと資本提携を結んだ。

■V字回復を達成しても

ゴーンはその後2年足らずで日産のCEOに就任。傾いたとはいえ輝かしい歴史を誇る企業のトップに外国人を迎えるのは、当時の日本では前代未聞の出来事だった。特に日産は長年、日本政府と密接な関係を保ち、時にはそれが批判を招いてきた企業。日産も加わっていたかつての財閥、日産コンツェルンは、政府の要請を受けて1930年代に日本の統治下にあった中国東北部の旧満州に本社を移し、旧日本軍のためにジェットエンジンとトラックを製造していた。日本の傀儡国家だった当時の満州国で産業開発を指揮していたのは、戦後、日本の自由民主党の有力者となり首相も務めた岸信介だ。岸はまた現在の首相である安倍晋三の母方の祖父でもある。

21世紀の幕開けとともに、ゴーンは日産のV字回復を達成。日産は、外国人が有名企業の経営トップになれる新しい日本、開かれた日本のシンボルとしてメディアに賞賛された。だが実のところ、日産の元取締役も含む複数の情報筋によると、日産社内にも政界にも、ゴーン支配に反発する向きがあった。「カルロスはそもそもの初めから、自分に対する一定程度の不満がくすぶっていることを気づいていた」と、ゴーンの顧問と親しい人物は明かす。「水面下では絶えず、自分たちの会社の経営権を取り戻そうとする逆流が渦巻いていた」

<参考記事>強烈な被害者意識と自尊心 ゴーンが見せていた危うい兆候
<参考記事>カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

不満が一気に高まったのは2015年。当時フランスの経済相だったエマニュエル・マクロン現仏大統領が突然、フランス政府のルノー株保有率を15%から20%近くに引き上げたときだ。フランス政府はこれで、ルノーのいかなる決定も拒否できる立場になった。これにはゴーンも日産の守旧派も慌てた。日産が、フランス政府の付属物になりかねないからだ。

ゴーンはなぜこんなことを許したのか、と社内は騒然とした。「彼は外国人で、フランスのパスポートをもっているのだから、こうした問題に対処すべきは彼だ、と思われていた」と、日産の執行役員の元顧問は言う。フランス政府は結局、日産本社の強い要請を受けてルノー株の保有率引き上げを断念、日産の取締役会の決定には一切反対しないと確約した。

■日産から東風へ

ゴーンの友人や顧問らによれば、当時ゴーンの下で日産の副会長を務めていた西川廣人ら日産の長年の幹部らは、ゴーンが築いたグローバル連合──三菱自動車に加え、中国、ロシア、東欧の企業も参加──において、日産の重要性が低下しつつあることに危機感を抱いていた。

杞憂ではない。ゴーンは、前々から企業連合を統括する「中枢の戦略的持ち株会社」を設立する構想を温めていた。1案では、日産の株式は持株会社の株式24%に交換されることになっていた。

しかもゴーンはしだいに中国市場に注力し始めていた。中国市場で継続的にシェアを伸ばす上で、主力になるのは日産ではなく、武漢に本社を置く中国の国有自動車メーカー、2000年代初めから日産と提携している東風だ。だがゴーンは2017年、ルノーと東風の合弁により中国で電気自動車の製造を開始するという計画を発表。ゴーンはこの合弁会社が世界最大の自動車市場である中国市場を支配すると確信しており、日産の幹部はますます不満を募らせた。

ゴーンに近い筋によれば、2018年までに日産の幹部らは日本の経済産業省に行き、ゴーン抜きでも日産の経営はできると直訴した。そこで政府と日産は示し合わせ、ゴーンが役員報酬を過少申告したという話をもとに、詐欺容疑で逮捕されるよう画策したのだという。

ゴーンは当初から容疑を否認。日産と日本の検察は十分な証拠があるとして、裁判になればゴーンは有罪になるはずと見ていた。そんな彼らの目の前で、ゴーンは昨年の12月29日、日本を脱出した。日本政府は大恥をかかされた。

ゴーン逮捕後、日産は2019年最初の3四半期で営業利益が91%減り、1万2000人超の人員削減を発表した。株価は前年比で30%超下落。ゴーンが「クーデター」の張本人と見なす西川廣人は昨年9月に社長兼CEOを退任した。

日産の守旧派はバックミラーに映る外国人を尻目に走り去ろうとしたが、その代償はきわめて高かった。




 

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コメント
1. 赤かぶ[50786] kNSCqYLU 2020年1月10日 02:35:49 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2067] 報告


2. 赤かぶ[50787] kNSCqYLU 2020年1月10日 02:37:42 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2068] 報告


3. 赤かぶ[50788] kNSCqYLU 2020年1月10日 02:38:25 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2069] 報告


4. 赤かぶ[50789] kNSCqYLU 2020年1月10日 02:39:17 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2070] 報告


5. 赤かぶ[50790] kNSCqYLU 2020年1月10日 02:39:57 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2071] 報告


6. 赤かぶ[50791] kNSCqYLU 2020年1月10日 02:40:33 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2072] 報告


7. 2020年1月10日 09:45:07 : muIhBvgZhE : dUhMNVJEaWkzbWs=[27] 報告
日本企業の日産がフランス政府の支配下にならないことは
日産の業績より優先される。
8. 2020年1月10日 14:26:01 : HTrLtTIW86 : T3lFNXh2L1ZLMjI=[94] 報告
日産は元々政府官僚の有力な天下り先だったが、ゴーンがトップになって、それができなくなり、相当不満を持っていたのだろう。
そこへ 日産の馬鹿幹部が 社内問題に過ぎないゴーンの件を 特捜検察に垂れ込み、有価証券取引書の虚偽記載という全く訳の分からな罪名をでっち上げたのが、そもそもの発端だ。日産も検察も馬鹿なことをしたものだ。

ゴーンも悪いが、それ以上に、日産幹部 更に特捜検察の悪党ぶりが目に余る。
検察は 無理筋の捜査や人権侵害などで ゴーン裁判で負けるかもしれないと戦々恐々だったのだから、ゴーンが国外脱出してくれて、ホッとしている所だろう。
しかし、逆に ゴーンによって、日本の検察や司法の犯罪的異常性が世界に公表されることになる。

このゴーン事件が、日本の検察や司法の改善・改革のための一つの契機になることを強く望む。

9. 2020年1月10日 17:04:23 : 2YqP2jr0ae : cS5IaEVoR1pvL28=[170] 報告
とりあえず、

アベグル企業はつぶれることを、

東芝やミツビシのように、
加計学●やベネ●セなんかのアベグル企業や
某ヒトゴロシ国工作員と名高い、
ナベツネ、ウ●コ配下の報道機関の皆様に
率先模範で見せてあげてくださいネ!

もちろん、それまで順調な業績が吹っ飛んだ、
公権力不法使用によって倒産するので、

目玉が飛び出すほど、
アベ主犯や、世耕や、東京地検特捜ウンコ部員に
損害賠償してあげてください!
(各個人を訴えてね!こいつら公金で弁護する、
犯罪の上塗犯なので!)

憲法違反犯罪と、
公職選挙法違反で失職してブタ箱に入られる皆様も
含まれますので、
親族様にも賠償責任があることを明記して
訴えてあげてください!
よろしくお願いいたします。

10. 2020年1月10日 20:20:40 : gwyRwu7Kga : YXdGUU14RG1yRE0=[29] 報告
お世辞にも 伸びしろ見えぬ 日産に
11. 2020年1月10日 20:47:01 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[302] 報告

多くの従業員を解雇し、自分は一般労働者の生涯年収を遥かに上回る

超高額な収入を得た上に、さらに悪質な資産の搾取を行っていた

こうした狡猾な犯罪者は早く追い出した方が良かったというだけのことだが


日本型の企業では、自分たちで厳しいリストラできなかったツケとも言える

愚かな経営で、利益が出せなくなれば超大企業といえども、厳しい競争に負けて

簡単に衰退し消えて行く


それを恐れて内部留保を積み重ねているのが、

解雇できない高コストの正規労働者を抱えてきた

日本の多くの経営の現実だったということだ


まともに稼げず、他人にタカルだけの既得権者に食い物にされる国家も、

いずれは同じ道を辿るのは

南米のポピュリスト国家、資源国家、旧社会主義国家群の悲惨な現実を見なくても明らかだろう


12. 命を大切に思う者[687] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年1月10日 21:57:46 : uu0OhbUfpM : VVU1Uy8vUU9JVUE=[14] 報告
容疑を検察の都合のいいように変えたり、
本来の容疑ではなく勝手に変えた容疑で長時間拘束したりした、
やり方に無理があったのです。
一部の人達の思惑で、国家権力を無理矢理発動したから、こういうことになったのです。 
13. 2020年1月11日 02:35:03 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[910] 報告
   11氏の述べるように、資本主義下での企業経営は従業員への労働搾取で利益を上げる。大企業になればなるほど利益の多寡と比較し従業員への報酬は伸びず、経営努力によって利益が上がったものと見做した経営者と従業員との報酬の差は非常に大きくなる。だが労組がストライキをし、経営報酬が高すぎる、我々にも応分の報酬を寄こせと抗議する者を冷ややかに見る企業寄り社員が大半の日本の現状では、格差を縮めることは出来ず、どこの企業もリストラ、或いは出向や転籍というソフトな形で閑職に追い込み、或いは長時間労働から鬱病を発症させ退職に追い込む形で搾取が行われている。例えばゴーンが二万人をリストラしたものの、倒産すれば二十万人が失職する場合は二十万人を残すのが資本主義だろうが、良質な経営であればリストラに遭っても次の職に繋げるだけの充分な退職金を用意するなどもあろうが、ゴーン就任前に既に日産が倒産同様だったことを考えると、日産に従業員への手厚い配慮はそもそも無かったのは明白だろう。
  いずれにしても経済犯罪であり私的流用の有無のみジャッジすれば良かったものを、それ以外の要素を入れて収監を続けマスコミリークし極悪人をイメージさせるなどの怨念じみた検察行政が仇となった。日本人経営者とて同じように資産形成し従業員をリストラしタックスヘイブンに自己資金を移している者も多かろうが、外国人に報酬を渡すことには抵抗が一段と大きい風土が明白となった。政府の音頭取りである外国人労働者受け入れも良いが、将来的には能力によっては経営側に迎えざるを得ないだろうが、資本主義による搾取の構造から政権交代による国富の再配分へと繋げる政治的背景が無く富の循環が無い故に、不満はくすぶるだろう。
  中小企業とは異なり数千億円の利益を挙げれば数十億円の報酬は株主の合意もあり合法だとの考え方を外国人経営者に対しては出来ない風土を日本のトップが承知しているからこそのゴーン追放劇だが、そもそも彼らが数千億円の利益を挙げリストラゼロ経営が出来ていたなら、日産は倒産状態にはならなかった筈なのだ。
14. 2020年1月11日 10:31:22 : Hk6OcxqMsD : RVRUN29lS2JodGs=[24] 報告
いつもの問題すり替え

問題なのは「日産の守旧派経営陣」であり、日産自体の問題

日産はもう倒産に最短ルートで…でしょなぁ

15. 2020年1月11日 12:17:42 : v9aUYH1vEQ : dTV1NFVPa0tUb2M=[2] 報告


  昨今のテレビ報道等で見かける事だが、交通事故においてその加害者が


  78歳等の高齢ドライバーでしかも老女であるにも関わらず、手錠をはめられ


  逮捕されるというのを聞くに、昨年の池袋での交通事故の加害者である


  老人をその場で逮捕しなかった理由が逃亡の恐れが内等色々と云っていたが


  所詮官僚等上級国民は現行犯逮捕を免れるという事であるように見える。


  それを、マスコミは何の疑問もなく淡々と情報(放送等)を垂れ流す。


  また、多くの国民も何の疑問もなく聞き流す。


  これで本当によい事なのが甚だ疑問であると考える。


  ・・・。

16. 2020年1月11日 12:51:14 : Y5pOfV1JzU : SnJaaVhFb1lFaDI=[18] 報告
無罪の証拠ばかりで 有罪の証拠は 開示された試しがない ロッキ-ドと同じ

煽るマスコミばかりなのは 検察忖度の証

17. 2020年1月11日 18:31:23 : hlzAjAwr5Q : OGROb1NsbFM2SjI=[9] 報告
>16
だって検察ツリーにぶら下がる飾り、オーナメントみたいな御用聞きばっかしだもん。
なんかビリーホリデイのストレンジフルーツみたいなヤバイツリーだけど
18. SHIGE[524] gnKCZ4JogmaCZA 2020年1月11日 21:39:30 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[258] 報告
@「ゴーンの逮捕とその後の逃亡という驚きの連続に目を奪われて見落とされがちなのは、ゴーンが経営破綻の淵から救った日産と彼が「戦争状態」になったそもそもの発端だ。」

A「ゴーンの友人や顧問らによれば、当時ゴーンの下で日産の副会長を務めていた西川廣人ら日産の長年の幹部らは、ゴーンが築いたグローバル連合──三菱自動車に加え、中国、ロシア、東欧の企業も参加──において、日産の重要性が低下しつつあることに危機感を抱いていた。」

B「しかもゴーンはしだいに中国市場に注力し始めていた。中国市場で継続的にシェアを伸ばす上で、主力になるのは日産ではなく、武漢に本社を置く中国の国有自動車メーカー、2000年代初めから日産と提携している東風だ。だがゴーンは2017年、ルノーと東風の合弁により中国で電気自動車の製造を開始するという計画を発表。ゴーンはこの合弁会社が世界最大の自動車市場である中国市場を支配すると確信しており、日産の幹部はますます不満を募らせた。」

C「ゴーンに近い筋によれば、2018年までに日産の幹部らは日本の経済産業省に行き、ゴーン抜きでも日産の経営はできると直訴した。そこで政府と日産は示し合わせ、ゴーンが役員報酬を過少申告したという話をもとに、詐欺容疑で逮捕されるよう画策したのだという。」


ゴーンの国策逮捕を引き起こした要因と経緯は、うえのAからCの三つの段落に記載されている通りだとするとすんなり合点がいく。

稀なほどの事件の大規模性に加え、日産と経産省(官邸)そして特捜検察の用意周到な連携についても理路に沿った説明がつき、ことの真相に限りなく近いのではという印象を持たせる。

蛇足だが「ニューズウィーク」の取材分析能力と我がメディアとの彼我の「格差」に歴然とせざるを得ない。

ゴーンの経営における「天才性」はこの記事をいま時点で読んでも、どんな世界の有為な経営者も刮目して震撼せざるを得ないレベルにあると、あらためて気づかされる。

驚くべきことに、ゴーンは2017年には日産を相手にしないどころかルノーでさえ意のままにして、中国における電気自動車主体の新しい巨大極まりない市場を背景にした企業体構築を目論んでいたのだという。

ゴーンの胸中では、日産というような一企業(ルノーに対する感覚も同様だろう)の範疇にいつまでもとどまるといったような狭い企業体感覚は持っていなかったということだろうか。

我々日本人には俄かには受け入れがたいところでも、現在世界を相手に大展開しているITや通販関連の企業などを見ると、これが国際的企業経営者の今的常識なのかもしれない。

話を戻せば、ゴーンの目論見がここにあるとわかったときに、日産のプロパーの経営陣や幹部らは彼らの保守的感覚からしても、どれほど動転したことかは他人事ながら得心がいく。

従来型の経営陣の常として、くだんの日産幹部らが経産省(官邸)にゴーンの野心的経営転換方針を役人らが関心(懸念)を持たざるを得ない形に脚色を施して泣き込んだとすれば、今回の事件の動機とメンツと筋書きは完全に揃う。

おそらくは、例えば「ゴーンは日産をはづして東風とルノーだけで中国市場に進出しようとしている」などと経産省(官邸)が仰天するような重点付けとなっていたことだって容易に想像される。

当方の稚拙な推理力を補って余りある「秀逸」といっていい解説記事であった。

19. 2020年1月11日 23:24:37 : 6Vs2hZ7pzc : czlucFNUcUVDZEU=[31] 報告
日産は立て直すことなく倒産させるべきだったな
海外勢力の不本意な介入を招くくらいなら、潰すべき時に潰すべきだった・・・まだ日本経済に余力があった内に
日本航空とかも同じだな・・・潰すべき時に潰さなかった企業は、必ずのちの世に禍根を残す事になる
それも、無能な経営陣の責任逃れのために行われたのだから、それに関わった人間全員が大罪人である・・・奴らは寄生虫だ、功績ある人など一人として居はしない
どれほどの災厄が訪れる事やら・・・気が遠くなる
被害を被るのは、いつも無関係な一般大衆だよ・・・いいかげんにしろ、腐り切った因業ジジイどもが
20. 2020年1月12日 18:42:20 : sP9qwDViLE : S3VqRUVRWUNQcWc=[69] 報告
ゴーンのおかげで日本人も高額年俸を手にすることができるようになったし、雇用の流動化と称する大量解雇も容易になった。


ゴーンの社長就任は日本の企業風土をグローバルスタンダードに変える弾みとなった。

まさにゴーン様様というところ。


日本の検察は国民の間にそうしたことへの反発や不満がくすぶっていることを承知して利用したんだろ。

体制への反発になりかねないところに格好のはけ口としてゴーンを使ったということじゃないのか。


21. 2020年1月13日 14:55:15 : UDjU7CeFfY : aVpuVTBNd21aMUU=[15] 報告
>>11

旧ソ連では、一日実質数時間の労働で中心国レベルの生活水準を送れてたのだが?
一日十時間以上も働かさられ、なお最底辺の生活しかできない日飛び地のいる国の方が
悲惨だろう。

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