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東京都で最低限の生活を送るために必要な「時給1700円」年収換算で300万。「貧乏は貧乏らしく」という歪んだ認識から脱却を(wezzy)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 13 日 01:01:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京都で最低限の生活を送るために必要な「時給1700円」年収換算で300万。「貧乏は貧乏らしく」という歪んだ認識から脱却を
https://wezz-y.com/archives/71789
2020.01.12 wezzy


「Getty Images」より


 2019年10月、最低賃金が全国平均901円に引き上げられ、東京都(1013円)と神奈川県(1011円)では1000円の大台に乗った。

 5年前の2014年の全国平均(780円)と比べ現在は100円以上も引き上げられ、一見すると国民の生活が豊かになっているように思える。しかし最低賃金1000円程度で、豊かな暮らしを送ることは出来るだろうか。

 東京地評と東京春闘共闘会議は12月18日、「東京都内に住む25歳単身世帯が最低限の生活をするためには時給1642〜1772円が必要」という試算結果を発表した。

 全国でもっとも最低賃金の高い東京都であっても、「最低限の生活」を送れると考えられる最低時給に約700円も届かない。にもかかわらず、経団連は来年の春闘で最低賃金引き上げを検討しつつも、議論の中心は従業員のモチベーションアップなどという方針のようだ。

 だが最低賃金の大幅アップは、日本中に立ち込める停滞ムードを取り去るための喫緊の課題だ。東京の調査で監修を務めた静岡県立大学短期大学部准教授の中澤秀一氏に、最低賃金引き上げの必要性と有効策について伺った。


中澤秀一/静岡県立大学短期大学部准教授
静岡県立大学短期大学部准教授。専門は、社会保障・社会政策。これまでに全国17道府県で最低生計費試算調査の監修を担当する。近著:『最低賃金1500円がつ くる仕事とくらし―「雇用破壊」を乗り越える』(共著、大月書店、2018年)、「ひとり親世帯の自立―最低生計費調査からの考察―」『経済学論纂』第59巻(共著、中央大学経済学研究会、2019年)。他に、座談会「最賃1500円」で暮らせる賃金・雇用をつくる (共著、『経済』2019年3月号)、「ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費」『社会政策』(共著、ミネルヴァ書房、2018年)

「健康で文化的な最低限度の生活」とは

 そもそも「最低限の生活」とはどういう生活なのだろうか。中澤氏は『衣食住に困らないけれど贅沢は一切できないカツカツの生活』とイメージする人が多いという。そして、それを「最低限の生活」と呼んではならないと警鐘を鳴らす。

中澤氏「憲法25条では『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と定められており、これが『最低限の生活』と言えます。たとえば、今回の試算に盛り込んだのは、1年間で帰省や旅行ができる、月に2回ほど友達や同僚と飲みに行ける、好きなミュージシャンのコンサートに行ける、などです。むしろ、『普通の生活』と言い換えることができると思います。

 今回算出された東京都の単身世帯に必要な最低賃金『時給1642〜1772円』は、年収換算すると約300万円です。つまり、『最低限の生活』を送るためには、少なくとも年収300万円が必要ということになります。

 しかし、国税庁の『平成30年分 民間給与実態統計調査』を見ると、年収300万円以下の人の割合は37%。『最低限の生活』に達しない生活を余儀なくされている人は少なくありません」

「地方より東京のほうが生活費がかかる」は幻想

 最低賃金の地方格差も問題だ。中澤氏は「東京と他県の最低生計費の格差は、最低賃金ほど大きくはない」と見ている。東京での暮らしには地方よりも生活費が掛かるというイメージは根強いが、実態は。

中澤氏「東京都と地方では『出費先』に違いがありますが、『出費額』には大きな差がないことがわかりました。

 東京都は家賃が高いですが、その代わりに交通機関が整備されているので車を所持する必要がありません。一方、地方は家賃が低いですが、車がないと生活は難しいため、車の購入費や維持費などにコストを割かなければいけません。東京都在住者の家賃と地方在住者の車関連の費用が相殺され、地域間の出費にそれほど差がないのが現状なのです。

 現在、最低賃金が最も高い都道府県は東京都で1013円。最も低い地域は鹿児島県や島根県、愛媛県などで790円です。

 生活費に差がないにもかかわらず都市部と地方で最低時給にこれだけ差があると、都市部への人材流出が助長され、生活に困窮する地方在住者が生まれやすくなります。『東京都で生活するほうがお金がかかる』という勘違いを改め、最低賃金の地域間格差を解消しなければいけません」

2020年10月には最低3%アップ

 最低賃金は、徐々に上昇してはいる。楽観視はできないものの、さらなる増額に向け、議論は前向きに進んでいると中澤氏は分析する。

中澤氏「2019年夏に行われた参議院選挙で多くの政党が『最低賃金引き上げ』を公約に掲げており、国会で注目されるトピックの1つになりました。また、自民党内でも全国一律で最低賃金引上げを検討する議連が発足され、この1年間で風向きが大きく変わってきています。ここ4年間で最低賃金は毎年3%ずつ上昇していますが、今年の10月には最低でも3%アップは見込めます(本当はもっと大幅に引き上げるべきですが…)」

 中澤氏は最低賃金引き上げのために政府が講じるべき策を提案する。

中澤氏「最低賃金の引き上げに及び腰になっているのは中小企業がほとんどです。つまり、中小企業を対象にした社会保険料の減免が必要なのです。中小企業の経営者と話をしていると『社会保険料の労使折半分に苦しんでいる』と言います。社会保険料の減免措置は、最賃アップの有効策になるでしょう。この減免措置にどれくらいの財源が必要になるのか、そろそろ本格的に議論すべきです」

 同時に私たちも、「最低限の生活」についての理解を深める必要がある。貧困叩きをしている場合ではないということだ。

中澤氏「政府や企業の働きかけだけではなく、私たち国民が最低賃金引き上げに関心を持つことが重要です。来年以降も最低時給が1000円に達する地域がいくつか出てきますが、1000円という大台に達したことで満足してはいけません。

 よく考えてみましょう。時給1000円では、月22日・8時間働いても月収は20万円も貰えず、年収換算しても250万円にさえ届かないのです。

 まずは『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』が保障されていることを知り、この『最低限の生活』がどういう生活なのか知ってほしいと思います。

 現在の日本では、貧困層に対して非常に厳しい視線が向けられており、生活保護受給者が娯楽にお金を割いていることを知ると辛辣な批判が相次ぎますよね。

 数年前にNHKで貧困に苦しむ女子高生を特集したニュースが放送されましたが、彼女が1000円以上のランチを食べに行っていたことや好きな漫画のグッズを買っていたことが発覚すると、『こいつは貧困じゃない』といったバッシングが多く寄せられました。

 誰でも最低限の生活を営む権利があるのですから、『貧乏人は貧乏人らしく』といった捉え方から脱却しましょう。この認識を改めることができれば、最低賃金引き上げは加速します


宮西瀬名
フリーライターです。ジェンダーや働き方、育児などの記事を主に執筆しています。
“共感”ではなく“納得”につながるような記事の執筆を目指し、精進の毎日です…。
twitter:@miyanishi_sena



 

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コメント
1. 赤かぶ[51234] kNSCqYLU 2020年1月13日 01:02:47 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2515] 報告


2. 赤かぶ[51235] kNSCqYLU 2020年1月13日 01:03:16 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2516] 報告


3. 赤かぶ[51236] kNSCqYLU 2020年1月13日 01:03:58 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2517] 報告


4. 赤かぶ[51237] kNSCqYLU 2020年1月13日 01:04:33 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2518] 報告


5. 赤かぶ[51238] kNSCqYLU 2020年1月13日 01:05:05 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2519] 報告


6. 赤かぶ[51239] kNSCqYLU 2020年1月13日 01:06:00 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2520] 報告


7. 2020年1月13日 07:41:53 : lCJyKbjlZo : cWFtRlpzYS54RjI=[141] 報告

 要するに 年間100万円たりないということで

 BIで 一人100万円必要だということ
 これで 日本人全員が 健康的生活を送るシステムが出来上がるし 少子化も止まる

 ジェンダーフリーも達成されて 職業の自由も確保されるので
 結果的には 賃金の時給も高くなる
  

8. 2020年1月13日 07:57:27 : lCJyKbjlZo : cWFtRlpzYS54RjI=[142] 報告

 日本は 過去30年間 韓国や中国からのデフレを輸入してきた
 そして 韓国の時給は 日本よりも高くなったのだから
 
 日本人は 韓国人よりも 能力(生産性)が低い国民として 定着してきた
 今後は 中国人よりも 能力のない国民となるのだろう

 主たる要因は 日本政府が 電子化していない 電子化できない 政府システムに起因する

 日本の 現金化率は 20%で 韓国の倍以上で 中国の5倍以上になるのだろう

 現金化率=地下経済率=裏社会の存続だ〜〜〜

 甘利が 100万円 ポケットに入れたのに いまだに 国会議員だし
 桜を見る会で 反社を優遇するのが 総理大臣だという
 裏社会を育てる日本の政治システムだ
 
 ===

 今後の10年で 生産性はさらに 低下するだろうから
 日本人は ドバイの奴隷と同じような賃金に匹敵することとなる
 
 

9. 2020年1月13日 08:14:57 : dlUYyBYpfk : V0NSOFdsR2tReUU=[49] 報告
もう一つ、東京に人口が集まりすぎているのはいいことではない。
10. 2020年1月13日 08:23:07 : lCJyKbjlZo : cWFtRlpzYS54RjI=[143] 報告

 日本は 昔昔 その昔 山賊や海賊の時代があった
 瀬戸内海を 航行するには 村上水軍という 海賊にお金を払う必要があった

 ===

 今現在でも 年寄りは ジャパンライフに おいはぎにあう 山賊社会が存続していて
 それは 総理大臣が公認しているのだから 警察も 逮捕しない

 ===

 こういうのを 裏社会というのであって いわゆる 社会コスト(税金と同じもの」となる

 中国では 共産主義という「巨大な悪」が 存在するが 山賊や海賊などという小規模の悪はない

 日本では 談合・反社などの 小さな悪が 社会に寄生している 
 それでいながら 日本は 民主主義だという お題目としての 公平性があるとされている

 アメリカが 奴隷解放して 黒人は平等を勝ち得たとされている お題目と 現実とは乖離して
 いまだに 白人至上主義は 警察権力のなかで生きている
  
 
 理想社会のお題目と 現実の理想社会は かなり違うのだと思うな〜〜

 シンガポールのリークワンユーは 独裁者だったので 巨大な悪だったが
 巨大な悪が作り出した 理想社会は 日本の小悪よりも 優れたものだった
 
 今現在 中国の共産党の 巨悪は アメリカの理想のお題目よりも 強靭な社会を作り出しそうだ
 
 
 

11. 2020年1月13日 08:37:13 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[734] 報告
 平均寿命内に掛け金のもとを取れる給付が出来ないで、
 国民に負担を強いる国民年金の制度は、国家詐欺です。

12. 2020年1月13日 09:30:14 : lCJyKbjlZo : cWFtRlpzYS54RjI=[144] 報告

 ジャパンライフは 「弱者いじめ」だから 現代版の追いはぎだよね〜〜〜
 低賃金も「弱者いじめ」だから 企業による 現代版の「追いはぎ」なのだ
 
 追いはぎがいるような社会では 弱者が生きるのは つらいものがあるよね〜〜

 愛の会社でも 最低賃金は 年間 300万だと思ってはいるのだが 
 そのためには 会社に 500万ていどの 稼ぎをもたらしてほしいのだが
 結構そのレベルが 困難な社員が多い 会社の持ち出しになる社員も多いのだ
 
 できる社員は 1000万以上会社の利益にこうけんしてくれるので 
 その半分の 500万えんの 30歳の女性社員もいる 
 友達は 300万円台なので ずいぶん 高級を支給しているのだ
 パートでも 年収は300万ていどは 支払っている

 問題は グズ社員だよね〜〜 こういうのには 何らかの 公的サポートがあるべきだ
 ま〜〜 BIが必要だね  給与200万+BI100万で 300万を確保させるべきだ
 
  
 

13. 2020年1月13日 10:16:06 : UDjU7CeFfY : aVpuVTBNd21aMUU=[3] 報告
> 東京都は家賃が高いですが、その代わりに交通機関が整備されているので車を所持する必要がありません。一方、地方は家賃が低いですが、車がないと生活は難しいため、車の購入費や維持費などにコストを割かなければいけません。東京都在住者の家賃と地方在住者の車関連の費用が相殺され、地域間の出費にそれほど差がないのが現状なのです。

それな。
いまだに地方の生活費は安いという幻想がある。

14. 2020年1月13日 10:44:21 : VyI4hvJHy2 : VHUvSi5sdnM3eVU=[90] 報告
 中澤秀一氏の論旨は
 1)最低賃金の1500円の保証
 2)全国一律化
 の2点だろう。そして俺が重要に思うのは2)の全国一律化だ。税制優遇なり補助金なりで全国一律化が可能になれば地方の人口流出は止められる。今現在の東京や神奈川の最低賃金1000円でさえ地方には夢物語だ。因みに俺が暮らす奈良の最低賃金は837円なのだから。
15. 2020年1月13日 14:05:21 : lCJyKbjlZo : cWFtRlpzYS54RjI=[145] 報告

 >2)全国一律化

 BIなら 全国一律だよね〜〜 つまり 地方にやさしい政策で

 東京一極集中も軽減される
 
 

16. 2020年1月13日 18:16:01 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[461] 報告
>>13
いやそれ読むと結局は相殺されてトントン。
何故か住居のことを軽視しているが
住居費は馬鹿にならない。

将来性という意味では都会に分があるが

17. 2020年1月13日 18:27:43 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[462] 報告
大学だ何だと喧伝されて都会の大学に進む。
→仕送り大生も多々居るが親が地方で稼いだ金が
そいつに送られると一人あたり4年間、
その金が都会で消費される。

負のスパイラルというか
こういうのも馬鹿にならないな。

大体が出ていく時に住民票を移すから
マイナス-1。その上で仕送り生活なら
地方で稼いだ金が都会に流れるという意味で
マイナス。マイナス計上しかない。

まあだから交付金とかで相殺する必要があるが
全然出来てねえな。

18. 2020年1月13日 19:02:41 : c6GbwHtfNR : YndyUDgwZUVuV00=[5] 報告
身の丈に 合わせなさいと お節介
19. 2020年1月13日 20:31:21 : pLclHSjMbA : QW1SdHFjNTZvQWM=[16] 報告
金の預り商が嘘偽って詐欺商法を始めてから現代の狂った社会が出来たのだろう。
在ることにしてカネをむさぼる詐欺金融、在ることにして軍産が少年たちをだまし
国費を使い込む宇宙詐欺、殺して助けたフリして殺す医療詐欺、在ることにして
核の恐怖を煽る戦争詐欺。
生命維持とは真逆の奴らが仕掛ける虚構の世界がもうすぐ終わることを切に願う。
おそらくコンプレックスから来ているであろう権力支配や銭ゲバ主義は終り
他人を追いやるための物欲などは捨ててみんなが過不足なく社会を構築すれば
良いだけである。
20. 斜め中道[8538] js6C35KGk7k 2020年1月14日 14:57:47 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[2496] 報告
記事には基本的に賛同する。
21. 2020年1月14日 18:35:56 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[306] 報告

>最低賃金1000円程度で、豊かな暮らしを送ることは出来るだろうか

多様な工夫ができる智慧があれば別に十分、豊かに暮らせるが

そうした能力が欠落し、何でも他人や社会のせいにする多くの人々には無理だろう


そして、実際に、そういう人々が最低賃金労働に陥り、ゴミメディアに扇動されて政治への不満を溜めこむことになるから

多くの大衆国家では政治はバラマキ・ポピュリズムに陥ることになる

そして、いずれ経済的に破綻することになり

智慧のない人々に、苦悩の尽きることはない

22. 2020年1月14日 18:47:17 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[307] 報告

>時給1000円では、月22日・8時間働いても月収は20万円も貰えず、年収換算しても250万円にさえ届かない

例えば、知能が低い人々は、時給が70%増加し、労働総報酬が仮に50割アップした場合、人々は、現在の価格で、その分、多くの財やサービスを得られ

一方で労働時間は減らせると妄想するが、

現実に起こることは、体力の低い企業(主に地方などの中小零細企業)の経営悪化による倒産や解雇の増加

そして生産力の減少によって、必要なサービス(食、教育、介護、医療、エネルギー・・)ほど

高インフレで十分、手に入らなくなるという厳しい現実だ


実際に、それは多くの国で昔からありふれており、直近では韓国がその好例となる


まともな経済政策というのは、そう単純なものではないのだが

大体、愚民には理解するのは難しく、一方で、高齢富裕層は既得権を守るために

規制やフェイクニュースで、愚民を誘導し、多くの場合、間違った道へと進んで行くことになる

その好例が米国ということになる


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13116.php
なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

23. 2020年1月14日 18:50:40 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[308] 報告

それでも最低賃金の引き上げは、高齢者への医療費や介護への異常なバラマキに比べれば、遥かにマシではある

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54275570Q0A110C2SHA000/?n_cid=NMAIL007_20200114_H

高齢医療、歯止めなき「単価」膨張 地域格差も広がる漂流する社会保障 NIKKEI Investigation
2020/1/14 2:00
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である1人あたり医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠だ。
■市区町村の半数、1人あたり医療費10%超増加
1人あたり医療費は受診者や受診回数の増加、入院の長期化のほか、高額な薬や治療で高くなる。
厚生労働省によると75歳以上の人口1人あたり医療費は年約92万2千円(17年度)で、75歳未満の21万7千円に比べ約4.3倍。伸び率は08年度から1.11倍と全体の1.25倍を下回るものの、高齢者数が急増しており、総額の伸び率は1.47倍で全体の1.24倍を上回る。今後は団塊の世代が75歳以上となるため、総額は急増する見込みだ。
政府は75歳以上の窓口負担を一定以上の所得がある人は原則1割から2割に引き上げる方針だが、医療費の使い方(給付)も適正にしなければ現役世代の負担は重くなり、支えきれなくなる。
日経新聞は制度を都道府県単位で運営する47の「広域連合」から市区町村別の1人あたり年間医療費データを入手。合併などの影響を調整して分析したところ、全1741自治体で08年度から17年度までに10%以上増加したのは877自治体(50%)。287自治体は20%以上増加していた。

■「把握せず」1割
10%未満を含めて増加した自治体は1358自治体(78%)に上る。減少したのは143自治体(8%)のみだった。1割強の240自治体は08年度のデータを把握していなかった。
厚労省によると17年度の総医療費は43兆1千億円で、75歳以上は4割の16兆1千億円を占める。全市区町村の75歳以上の1人あたり医療費を08年度以降の最低額で維持できていれば、17年度は1兆4千億円を節減できた計算になる。
■増加率最大は兵庫県丹波市、最高額は長崎市
75歳以上が1万人以上の403自治体で分析すると、自治体間の格差は最大で約66万円。増加額、増加率ともに最大だったのは兵庫県丹波市。08年度は約74万8千円だったが、17年度には約104万9千円と約30万円(40%)も増えた。同市は「在宅死の割合が全国平均より低く、病院での終末期医療でコストが増えた可能性がある」とする。

17年度で1人あたり医療費が最も高かったのは長崎市で約130万3千円。全国平均より40万円近く高い。長崎県の広域連合は「認知症を含む精神疾患向けの病床数が非常に多く、(入院が必ずしも必要ではない)社会的入院が一定程度発生しているのでは」と指摘する。

病床数が多い北海道や西日本は高額で、病床数が少ない東北は低額となる傾向もみられた。兵庫県丹波市や長崎市と同様に、病院での終末期医療や不要な入院が1人あたり医療費を押し上げている可能性がある。
■病床数が地域格差に影響
自治体による地域格差も大きい。長崎市を含め7市が120万円を超えたが、最も低い新潟県十日町市(約64万4千円)など4市は70万円を下回る。17年度の最大格差は約2.02倍で08年度の約1.92倍から広がった。
新潟県は上越、長岡、新発田、佐渡の4市も下位の10位以内で、県全体では約75万2千円で全国最低。同県広域連合は「高齢者の受診率が低く、特に入院費は全国平均より10万円以上低い」と分析する。
予防医療が充実している長野県佐久市も約80万8千円と低く、健診の強化も抑制効果がありそうだ。
尾形裕也・九州大名誉教授(医療経営)は「医療費の地域差は病床数など医療提供体制が大きく影響している」と説明。「都道府県庁が積極的に関与し、介護分野も含めて分析して地域差を縮める改革が必要」と指摘している。
■都道府県内の格差も
日経新聞の調査では、都道府県単位で制度を運営する「広域連合」が自治体との連携不足で司令塔の役割を果たしていないことも浮かび上がった。4都道県内では市区町村の格差が2倍以上だった。医療費が増えても会社員の保険料などで運営する健康保険組合を中心とする支援金で補填されるためコスト抑制は浸透していない。
都道府県単位で1人あたり費用が最も高かったのは福岡県。県内格差は1.29倍と小さいが、全市町村で100万円を超えた。2002年度から16年連続で最も高く、広域連合の担当者は「高齢者の就業率が比較的低く、体力や精神面が低下しやすい環境にあるのも一因だろう」と分析する。

全国の広域連合は医療費の抑制策として、人工透析の原因となる「糖尿病性腎症」の重症化予防に力を入れている。
■責任の所在あいまいに
広域連合から委託を受けた市区町村の保健師が高齢者の自宅で個別指導するが、16年度に始めた福岡県では60市町村中、委託したのは19年11月末時点で15のみ。未対応の福岡市は「74歳までの国民健康保険の事業に人手が割かれ、後期高齢者まで手が回らない」(保険年金課)と語る。
17年度の1人あたり医療費では、北海道、東京都、高知県、沖縄県は市区町村で2倍以上の開きがあった。
政府は後期高齢者医療制度をつくる際、運営主体として市区町村を想定していた。だが市区町村は自治体財政への悪影響を懸念し反発、都道府県も同様に引き受けなかった。そこで市区町村が加入する「広域連合」という中間的な組織を都道府県単位に設けることで決着した経緯がある。

このため都道府県、市区町村ともに責任が曖昧で、さらに75歳の前後で医療政策の司令塔が変わるという、いびつな構造になった。
■医療費抑制、浸透せず
保険料は都道府県単位で一律のため、市区町村の国保は保健師などを活用してまで後期高齢者の医療費を下げる利点が少ない。後期高齢者医療制度で赤字になれば、国保からの支援金や自治体の公費負担が増えるものの、会社員の保険料などで運営する健康保険組合や協会けんぽなどのほか、国の税金からも補填されるため、財政規律は緩んだままだ。
広域連合が対策を取るには保健師などを多く抱える市区町村の協力が必要だが、多くの市区町村は「後期高齢者の対策は広域連合の所管」というのが本音だ。広域連合も都道府県単位の市区町村の寄り合い所帯で責任意識が薄い。
医療費適正化のためには、地域差を「見える化」し、高額な地域の対策を促す必要がある。だが「自治体間の格差は分析していない」という広域連合も多く、地域主導という制度創設時の理想にはほど遠い。
(前村聡、上林由宇太、久保田昌幸)
■1人あたり医療費、75歳以上は92万2千円

1人あたり医療費は患者の窓口負担と健康保険からの給付費の合計で、年齢で大きく異なる。厚労省によると、17年度では後期高齢者の75歳以上が92万2千円で最も高く、最も低い15〜44歳の12万3千円に比べ7.5倍。同省の同年度推計では75歳以上では75歳未満に比べ入院費用が6.6倍で、外来の3.4倍より高く、入院費用が医療費を押し上げている。

同年度推計では生涯で使う医療費は1人あたり2700万円。5歳刻みでは0〜4歳で124万円だが、10代後半までは減少。20代から増え続け、65歳以上で200万円を突破、75〜79歳、80〜84歳でそれぞれ300万円を超え、75歳以上で生涯医療費の4割となる1千万円を費やしている。

子どもの医療費は自治体が患者負担を助成するなど受診率が上昇し、伸び率は高い。だが17年度の1人あたり医療費では、14歳以下は16万3千円で、75歳以上の6分の1。22年以降は「団塊の世代」が75歳となるため後期高齢者が急増する。1人あたり医療費の抑制が医療財政の悪化を防ぐ鍵となる。

24. 2020年1月15日 01:10:50 : pLclHSjMbA : QW1SdHFjNTZvQWM=[18] 報告
23氏に賛同。

現政権はメディアやゲームに洗脳された若年層と年金世代を囲い込むことで
票を得ているし選挙自体も不正が横行しているのは間違いないだろう。
奴らは世代間闘争ということも織り込み済みだろう。
年寄りに高額な医療費を注ぐのは税金を軍産製薬企業に流すためであり、財政が
苦しくなれば料率を上げるだけで国民からは搾れるだけ搾るというスタンスだ。
寿命が長いことだけが幸せではないが、食品や電磁波や汚染などで庶民はガン化
するように仕組まれている日本人。サラリーマンも健康診断で引っ掛けて病院に
通わせる。ユニセフとか赤十字の正体をみんな調べてみるべきですね。

25. 2020年1月15日 07:55:41 : jvhY4D7Ymc : M2RVUWZnWUdhN3M=[15] 報告
韓国は、自営業が従業員の給料払えなくて廃業結果失業者倍増した

26. 2020年1月15日 20:19:35 : HkzdkP8Bv2 : N0suc0ZGNmkvTC4=[564] 報告
アメリカを見れば分かるが、時給は高くても食費で回収される仕組みになっている。食料を支配する者は民衆を支配できる、とはよく言ったものだ。
27. 2020年1月22日 23:06:38 : 5Ya29XWjv2 : eW1jenM4RU10b2s=[3] 報告
>>16

ん?
記事は、まさに両者で相殺されトントンだといってるのでは?

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