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日本の［世界報道自由度ランキング］2021年は71位であるが、東京新聞マスゴミは、平常時に毎日、何度も人民の思想良心の自由を侵害している地方行政＝防災行政無線放送推進に関する投書を［発言］欄で掲載（2015年12月１日「防災無線使い地域を安全に」投書者は非常勤職員62歳）しており；
その要趣は、熊谷市で６人が殺害された事件後、「市から不審者や事件の情報が防災無線で流れるようになった。」「事が起きる前に最悪を想定した対応が何より重要だ。」と記されているが；
このバカとマスゴミと税金ドロボウ下僕公務員は、20万市民への「事が起きる前に最悪を想定した対応」のため、「防災無線」放送をしている「不審者」や「事件」について、どの様な「事」が「起きる前」に、どの様な「最悪」を「想定し」て、どの様な「対応」を想定しているのか？
人間社会では全く同じ経緯で起きる事故や犯罪は在り得ないので、防災放送を強制的に聞かされて「事が起きる前に最悪を想定した対応」など個別具体的に不可能であり；
多数殺害や津波以外の犯罪や事件は、人間社会で平常時に毎日に起きる事であり、市民は被災を避けるため、防災放送で他人の被害や事件を通知されなくても、生誕以来、一生懸命、社会で各人の時間的、場所的、精神的な都合により生活しているのであるが；
税金ドロボウ下僕公務員は、強制的な＜他人操作音＞の防災放送で主権者人民の時間や精神を侵害して、故意に主権者人民の生命、財産を危険に誘導しているのである。
だから、税金ドロボウ下僕公務員の人権を人民の人権の６０％に制限する［公務員の人権６分限法］の制定が必要なのである。
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